奈良市議会 2000-09-18 09月18日-02号
ところで、平成十一年度の国の観光白書によりますと、今後の生活で特に重点に置きたい分野で、レジャーとか、また旅行とか、余暇生活が、昭和五十八年以来第一位を占め続け、観光への需要は十分素地があると思います。また、訪日外国人旅行者も増加し、国・地域別では、特にアジアからが約六O%も占めており、訪日外国人の日本での主な訪問地は、東京、大阪、京都、神奈川の順になっているわけでございます。
ところで、平成十一年度の国の観光白書によりますと、今後の生活で特に重点に置きたい分野で、レジャーとか、また旅行とか、余暇生活が、昭和五十八年以来第一位を占め続け、観光への需要は十分素地があると思います。また、訪日外国人旅行者も増加し、国・地域別では、特にアジアからが約六O%も占めており、訪日外国人の日本での主な訪問地は、東京、大阪、京都、神奈川の順になっているわけでございます。
ここに『子ども白書』というのがございます。これはことしの『子ども白書』です。昨年から、私も学童保育についてはいろいろな角度から質問させていただいております。そして、今日、この学童保育所が放課後児童育成事業という形で、法の中にきちっと位置づけられた。
厚生省は白書の中で、職場と住居を接近させることにより就業している男女にとって通勤時間が短くなって、生活に時間的なゆとりが生まれるだけでなく、地域を単にベッドタウンとして寝るためだけに帰るまちではなく、仕事をし、生活して子供を育てるところとする人々が増え、地域への帰属意識、参加意識が高まることが期待されると書いています。
1998年の交通安全白書によると、昨年中の交通事故による死傷者数は前年より3万1,000人あまり増加して99万9,886人で、28年ぶりに過去最悪の記録を更新し、今年も増加が続いています。本市の交通事故死亡者も、現時点で去年の6名から、既に10名の尊い命が交通事故で亡くなっております。
そして、実は私もびっくりしたんですが、厚生省が出しております厚生白書、このここにももうこの研究の成果が取り入れられて、97年度版の白書ではそのことが確認をされています。
また、情報公開についてでございますが、施策実施の報告として、奈良市の環境白書を作成いたしまして、そこで市民等に公表してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(浅川清一君) 三十四番日和佐君。 ◆三十四番(日和佐穣甫君) 時間も迫っておりますので、ほとんどは主張にとどめます。
十一月三十日、閣議に報告された九八年度版教育白書によると、意味もなくいらいら、むしゃくしゃするときがある中高生が約三割、いらいら、むしゃくしゃする頻度は、日常的、時々を含めて全学年とも約八割に達しているという調査結果が報告されています。十二月三日発表された子供の体験活動調査によると、小学生二年生の三人に一人がふだんから疲れていると感じ、学年が上がるほどにふえて、中学二年生では六割に達しています。
1998年の厚生白書によりますと、この白書で初めて少子化問題を本格的に取り上げ、子供の減少が労働力人口の減少など、社会に及ぼす深刻な影響を指摘し、人口減少社会到来に警笛を鳴らしております。
平成十年版の厚生白書を見ますと、最近の全体的な保護動向について、平成四年度以降横ばいで推移していたが、平成八年度後半からは、特に都市部を中心に、被保護人員、世帯数とも増加傾向で推移しているとの分析がされています。特に、今日の不況の影響により、倒産、廃業、リストラ、失業などにより突然生活が大変になり、最後のとりでとして生活保護の申請をする世帯が急増していることが、マスコミなどでも報じられています。
厚生白書によりますと理想子供数は2.6なのに理想の数の子供を持てない理由は、育てるにはお金がかかる、教育にはお金がかかるで5割を超えています。子育て中の若い世帯は収入が低く、社会的な支援策の強化が求められています。よって、政府におかれては子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、若い父母が安心して子育てができるように、乳幼児医療無料が国の制度として一日も早く実現するよう要望する意見書でございます。
厚生白書によると、2100年には、約6,700万人になると推計されております。したがって政府においては、中長期的視野に立って、一定の人口水準が維持されるよう、総合的かつ効果的な少子化対策を早急に講ずる必要があります。よって政府は、「子供を生み、育てることに『夢』を持てる社会」を構築するために、次の対策を講じていくよう強く要望するものであります。
すでに国の人口問題審議会報告や国民生活白書も少子化対策の重要性を指摘しているが、少子高齢化の傾向が、人口構成にアンバランスを生じさせ、経済・社会の活力低下をもたらすとともに、子どもの育ち方を歪めるなど、我が国の将来に重大な影響を及ぼすことは必至である。 この深刻な課題に、昨今、国や自治体は様々な取り組みを見せているが、未だに効果的な対策が整備されているとは到底言い難い。
一九九七年度奈良県警察発行の「やまとの少年非行白書」によると、非行少年及び不良行為少年等は、一万百七十人で、前年に比べ二〇・三%増加。特徴的な傾向は、一、ここ数年減少傾向にあった少年非行が増加に転じたこと、二、凶悪粗暴化が一段と進み、強盗が急増したこと、三、覚せい剤乱用少年が急増、四、女子による性非行が多いことなど。
97年度の「子供白書」というのがあるわけなんですが。この中に、今、子供たちを取り巻く環境というのが大変な状況にあります。そういう中で、子供と家庭、あるいは子供と福祉、また子供と学校、子供と地域との問題、あるいは子供と文化との問題とか、地球環境の問題、こういった問題について詳しく述べられてるんですが。こういった中で、学童保育がどうなっているかという点ですが。
既に、国の人口問題の審議会の報告や国民生活白書も少子化対策の重要性を指摘しておりますが、少子、高齢化の傾向が人口構造にアンバランスを生じさせ、経済、社会の活力低下をもたらすとともに、子供の育ち方をゆがめるなど我が国の将来に重大な影響を及ぼすことは必至でございます。
先般の平成9年度国民生活白書が発表されましたが、そのキーワードは「女性」でございました。白書では、初めて「働く女性新しい社会システムを求める」と副題をつけ、女性を中心にテーマを取り上げておりました。女性が多様な生き方の選択肢の中で、自己表現を追求し能力を十分に発揮できる社会に変えていく必要があると明示してございました。
次に、総合的情報公開の推進では、開示請求による公開だけではなく、他の制度、施策でも積極的に知る権利を保障しようとする規定で、市勢要覧をはじめ、各種の白書、統計書類などの刊行、行政委員会や審議会の会議の公開と会議録の公表なども積極的に推進をすべきです。この点については、本市の行政委員会、各種審議会は約三十四あります。
この初任給額抑制の実態は、総務庁の青少年白書、平成八年度版の中でも、昭和五十一年の調査以来の最低の伸びとなったと指摘がされています。この初任給の低さが、将来の賃金水準を大きく抑える役割を果たしています。 今日の青年をめぐる厳しい情勢は、時代を担う青年を大事にしない今の政治と、財界による青年いじめの経済戦略があります。少なからぬ青年が、社会や政治への不満を増大させています。
そうしたもとで、経済白書も告白しているように、大企業では雇用の削減や海外進出が引き続き進行し、また、中小企業の廃業や倒産、農業経営の破綻も深刻ですとし、第二次橋本内閣のもとで、消費税の大増税や新行革の名による医療・福祉の切り捨て、住民サービス低下につながる自治体リストラが推し進められようとしており、地方自治体が、地方自治法第二条の精神に基づいて、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤になることが地方自治
政府の『経済白書』も「経済への長い低迷の原因は、個人消費と中小企業の投資の落ち込み」と診断しているわけですね。政府がやろうとしていることは、自分の診断ともものすごく矛盾するという状況になるわけでございます。