橿原市議会 2006-09-12 平成18年決算特別委員会（平成17年度決算） 本文 開催日: 2006-09-12
それで一応去年につきまして、子どもの安全メールの配信ということで、今現在、安全安心メールの登録者が４，４２０人の登録がございまして、そして１８年９月８日までに教育委員会から不審者情報、不審者メール等を発信させていただいた部分につきましては６５件でございます。
それで一応去年につきまして、子どもの安全メールの配信ということで、今現在、安全安心メールの登録者が４，４２０人の登録がございまして、そして１８年９月８日までに教育委員会から不審者情報、不審者メール等を発信させていただいた部分につきましては６５件でございます。
平成６年には住民基本台帳登録者で世帯主であることを廃止、また、平成９年には保証人を２名から１名ということで廃止して、より利用しやすい制度へと改善を図ってまいったところでございます。
今後は市内のサービス事業者に介護相談員派遣事業の趣旨の理解を求めた上で、より多くの事業者から派遣の希望を受けられるようにし、介護相談員の登録者数を増やし、市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設だけでなく、グループホームなどにおいても派遣していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。 以上でございます。
そして、登録者数は100人でして、100人の登録といいましても名簿上の登録ではなくて、頻度の差こそあれ、実動をいただいている方が100人おられるということでございます。20本や40本のたすきでは半分にも満たないわけでございます。
ボランティアの立ち上げを行いまして、現在40名の登録者を募る結果となっております。子供の見守り活動を行っておりますが、登校時はもとより、下校時でも校門から住宅地まで子供らを毎日見守っていただきながら歩いていただいております。この間わずか３カ月もたっておりませんが、安心度が増したとか、感謝の気持ち、感謝の声を聞いております。
おかげをもちまして、各自治会、地域安全推進委員、民生児童委員、老人クラブ、ＰＴＡをはじめ各種団体やボランティアの方々のご協力をいただきまして、現在1,000人を超える登録者となっております。子供たちの見守り活動を積極的に支援をしていただくことになっています。
また、シルバー人材センターの登録数と就業率はに対し、登録者数は 748名、就業率は74.4％で、いずれも前年度を上回っておりますとの答弁がありました。
平成17年９月現在、登録者へのメール配信は３件でございました。なお、９月時点でのメールの登録者は、中学校では311名、13％、小学校では950名、19％、幼稚園では128名、10％、合計では1,400人で16.5％の状況となっております。また、大和郡山市教育ネットにつきましては、不審者情報だけではなく、学校ごとにお知らせを配信する機能を持たせております。
先ほども触れましたように、昨年12月には既にこのＮＰＯ法人グリーンピープルが、これは代表者吉村貞廣氏、ここにおられる奥山隆俊議員も理事に名を連ねておられる団体でございますが、この団体があんぜんネットＫＡＳＨＩＢＡを稼働させ、不審者情報を含め、登録者にメール発信されているそうでございます。
また、町ごとの貸出登録者数を見てみますと、図書館から遠い地域へと順次その数が少なくなる傾向が見られます。こうしたことから、橿原市におきましてもサービスポイントの増加が求められていると考えております。本市図書館としまして、将来的な全域サービスの拠点となるべき現図書館につきまして、１０年間で蔵書３０万冊の実現など、まずはその充実を図ってまいりました。
こうした中、警察と連携して希望する住民、いわゆる登録者の携帯電話等へ、地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体があります。奈良県内においても、昨年末に奈良市で小一女児誘拐殺害事件が発生したことを受けて、奈良市と生駒市で子供安全メールの運用を始めております。
本市のスポーツ少年団は各小学校校区で結成されておりますが、旭ヶ丘と志都美小学校、真美ケ丘東と真美ケ丘西小学校区が合同で結成されておりますので、全部で８団となっており、その団員数は761名で、本県では奈良市に次ぐ登録者数となっております。
次に、労働費について、シルバー人材センターの登録者数と就業率はに対し、登録者数は 617名、就業率は、平成15年度で74.3％でございましたとの答弁がありました。 また、緊急地域雇用創出特別交付金事業をシルバー人材センターの事業としてできないのか、また就業の機会が平等に割り振られているのかに対し、この交付金事業は、内容によりシルバーが行うことができ、実際やっている事業もございます。
また、登録いただいた方々の登録者名簿につきましても、市のホームページでの公開や冊子を作成いたしまして、市内の公共施設でも閲覧いただけるように検討しているところでございます。 既に実施されております先進地の自治体におきましては、運用において、登録されている講師と受講者の間において、トラブルや個人営利事業者が登録を利用するなどの所期の目的が達成できないような事象も見受けられます。
今回の一部改正は総務省の通達により実施するものだが、本市の市民課においては、印鑑登録が市民の権利と義務に多大な影響を及ぼすことから、国の通達以前より申請時の取り扱いにあたっては慎重に確認作業を実施してきたとの答弁があり、これに対して、郵送確認の場合、登録申請に来てから印鑑登録までに何日かかるのかと問われたのに対して、通常３日から４日で印鑑登録ができるとの答弁があり、これに対して、平成１５年度の印鑑登録者数
不登校の続く子供たちに年齢が比較的近い大学生のユーフレンド登録者が家庭訪問をいたしまして、触れ合うことを通じまして児童生徒の適応を高めるということで自己実現を図っていく取り組みをしております。現在八名のユーフレンドが活躍してくれております。
平成十二年度末の外国人登録者数は百六十八万六千四百四十四人で、平成十一年度と比べ十三万三百三十一人、八・四％増加しております。日本の総人口の一・三三％を占めています。奈良県内では八十一カ国の外国人が登録しております。平成十二年度末の外国人登録者数は一万八百三人で奈良県人口の約〇・七五％を占めています。うち天理市は八百十五人でありました。
それで本年の２月末現在の登録者数と申しますのは、グループで７６グループ、４，４１５人が加盟、そして個人で９１名というふうになっております。
橿原市でももう実に外国人の登録者数は市民課の中では橿原市で１，１００人を超えておりまして、有に橿原市の職員の総数を現時点では上回っていると。
そして去年の１２月末まで月２回出てきて、そして大体めどもついたという形で、今年になって今のところ、あとそうですね、７万５０００人ほどの印鑑登録者がおる中で、あと１万８０００人ほどがまだなんです。