生駒市議会 2021-06-14 令和３年第３回定例会 市民文教委員会 本文 開催日：2021年06月14日
テーマは、不登校の児童生徒の居場所・学習支援についてとし、調査方法等については市の取組状況等を確認し、調査報告書等を取りまとめるものです。 それでは、資料のとおり、テーマを不登校の児童生徒の居場所・学習支援についてとし、調査を実施することでよろしいでしょうか。
テーマは、不登校の児童生徒の居場所・学習支援についてとし、調査方法等については市の取組状況等を確認し、調査報告書等を取りまとめるものです。 それでは、資料のとおり、テーマを不登校の児童生徒の居場所・学習支援についてとし、調査を実施することでよろしいでしょうか。
いわゆるヤングケアラーという状況が推定されるような事案につきましては、不登校など生活に支障を来しているなどの学校からの情報が契機となって発見されることが多く、学校や福祉部局が情報共有し、必要な福祉サービスにつなぐということが重要だと考えております。
５、昨年１年間の不登校や不登校ぎみの児童・生徒の把握はなされているのでしょうか。 次回の質問からは自席にて行います。 151 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。
本市では、児童・生徒に対しましてきめ細やかな対応をするために、市の単独経費におきまして、いじめ・不登校対策指導員や特別支援対応非常勤講師、中学校の教科対応非常勤講師を配置いたしております。今年度５月１日現在では、小学校には４３名、中学校には４９名、小・中学校合わせて９２名を任用して、配置をしているところでございます。
ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、過度なケアが不登校や虐待、いじめにつながっている事例もあります。学校の教師や介護福祉の専門家、医療関係者など身近にいる大人も深刻なヤングケアラーの状態に気づいていないと訴えられていました。
適応指導教室は、令和３年度、中学校の英語の資格を持った指導員を１名増員し、不登校に悩む保護者のニーズに応えながら、進路保障にも関わっていきたい。 学校においては、スマートフォンなどの持込みを基本的に禁止していることから、アプリの導入は現状難しいと考えており、予算の中には入っていないが、携帯電話を持つ児童生徒は多いので、アプリについては研究したいとのことでございました。
昨年、新型コロナウイルスによる突然の３月からの休校で、子どもたちは大人の想像をはるかに超える身体的・精神的な負担を抱えての６月からの登校となりました。コロナウイルス感染症対策専門会議の新しい生活様式の１つである最低１メートルの身体的距離の確保は、新型コロナウイルス感染症防止に不可欠です。今求められることは、子どもたちの心身のケアと豊かな学び、安心・安全な学校生活を保障することです。
その中で当然ながら、教育は学校行ってですね、受けるのが多分１番いいと思うんですけれども、昨日の予算委員会でも少し話出てましたが、そういう不登校の子とかがですね、どうしても学校に行かれない子たちに対する部分も、これまだ予算化される議決前ですけども、そういうことも検討していく考えがあるのかどうか聞いて、この件に関しての質問を終わりたいと思います。
その中身を見ますと、小学生もおりますけども、中学３年生というのも数名おり、不登校傾向で、適応指導教室に通いながら学力をつけて、進路の保障をしていきたい。私も強くそう感じましたので、来年度については、中学校の英語の資格を持った先生を１名増員して、そして進路保障にもちょっと関わっていただきたいというふうに考えています。
不登校の経験者の子から体験談というのをちょっと聞かせてもらう機会があって、ひきこもりに、不登校と引きこもりは違う、だけど不登校になっているのはいじめが原因でも何でもなく、話を聞いていると、急になるというようなことも、その３人の男の子、４人の男の子かな、話を聞きましたけれど、すごく難しい問題だなと。
283 ● 佐藤太郎委員 これは同じような質問なんですけど、不登校は、コロナ禍で学校を休校してから、僕も評議員、小学校の評議員をしていますので聞いているんですけど、何名ぐらいが不登校になったか、増えたかというのを把握されているか、教えてください。
子ども・若者は、その家族にとっても、社会にとっても、大きな可能性を秘めたかけがえのない存在であり、その健やかな成長は社会や地域の発展の基礎をなすものでございますが、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の子ども・若者の抱える問題がさらに深刻化している現状でございます。
知的な発達に遅れはなく、読み書きなど以外は正常なために保護者や教師も障害を気づきにくく対応が遅れ、子どもは障害と分からないまま一生懸命勉強しても理解ができなくてついていけなくなって、不登校になるという方もいらっしゃるようです。 学校で学ぶ教科書は児童生徒にとっては必要不可欠で、絶対学校にいたら教科書から始まって、それを読むことから始まる。
まずは、登校を再開する前にご家庭と十分な話合いを行いまして、子供の状態に合わせて、どのように迎え入れるかの準備もいたしております。 学校現場では様々な場面で人権教育を進めておりますので、その延長線上で、周りの子供たちにも、コロナのような感染症に対して偏見や差別につながることがないよう、子供自身に判断する力がつくようにということで指導をさせていただいております。 以上です。
学校現場では、異常気象による酷暑への対策として、空調設備整備やトイレの洋式化など学校環境の確保、いじめ対応や不登校児童・生徒への対応の充実、支援を必要とする児童・生徒への支援の充実や自校での通級指導教室の拡充に取り組んでまいりました。そして、現在の社会状況下では、学校は子供への教育の確保だけではなく、子供の後ろにある家庭にも目を向け、福祉的支援との連携も必要であることを訴えてまいりました。
教育行政方針の中でも触れられているように、「いじめや不登校などが社会問題化している今日である」とされていますが、さらに深刻化しているのが子供の貧困の拡大であります。昨年３月の一斉休校、その後の緊急事態宣言から１年、生活が困窮する子育て世帯はもう限界に達しています。
また、自殺予防や対策につながるような児童・生徒が抱える様々な悩みやいじめ、不登校などの諸問題について、早期に発見し、子供たちが発するＳＯＳにいち早く気づいて適切に対応できるようにするためにも、各種の研修をこれからも実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（芦高清友） 中山議員。
１１ページからの学校教育の充実については、具体的には確かな学力を養うことや豊かな心を育むこと、情操教育としてのスポーツを中心にたくましい心身の育成、そして、ＩＣＴを活用した能力の向上、郷土の伝統や文化に関する教育、特別支援の充実、いじめ、不登校に対する取組、より良い教育環境の整備や安全・安心な給食の提供と食育について記載しております。
いじめや不登校などが社会問題化している今日でありますが、いじめに対する取組については、「奈良県いじめ防止基本方針」及び「大和郡山市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめに関するアンケートを実施し、実施後の子供たちへの面談、ケア・サポートを行ってまいります。
また、現在、教育センターで行っております適応指導教室ＨＯＰに加えまして、不登校の子供たち一人一人に寄り添った学びを支援する取組として、新たに適応指導教室青山教室を開設することを進めてまいりたいと考えております。これにより、子供たちの多様な学びの保障と社会的自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、２つ目のテーマ、暮らしやすさと魅力のあるまちに係る主要な施策でございます。