広陵町議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会（第5号 9月21日）
この条例には「町長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合は、第６条第１項に規定する広陵町政治倫理審査会に出席し、みずから潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない」と規定しており、さらに町内で選挙権を有する者の５０分の１以上の連署により、審査請求ができるものとなっており、政治倫理審査会に調査が付託される仕組みとなっている。
この条例には「町長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合は、第６条第１項に規定する広陵町政治倫理審査会に出席し、みずから潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない」と規定しており、さらに町内で選挙権を有する者の５０分の１以上の連署により、審査請求ができるものとなっており、政治倫理審査会に調査が付託される仕組みとなっている。
その2000万円の燃料費用が、ごみの処分原価に含まれていることが先日わかったわけですが、ことしの６月議会で既に判明していることから、値上げに反対する陳情書の団体からは、なぜ疑惑の2000万円を含んだ値上げを事業者が負担しなければならないのでしょうかと、その理不尽な対応に対しての苦情の声が寄せられています。 なぜ減少した不明金を原価計算に含めたのか御説明ください。
そこに３市１町から集められたお金が流れていくということは、大きな疑念、疑惑を生むことになるのではないかというふうに私は考えます。
次に、委員会質問でありました情報漏えい、談合疑惑についてですが、談合とは、国や地方自治体の公共事業入札の際に、入札業者同士で事前に話し合って落札させたい業者を決め、その業者が落札できるように入札内容を調整することで、目的は公共事業体と業者の癒着を防ぎ、不正な利益を得る汚職を防ぐためのものであります。私たちは、独占禁止法に基づく調査権を持った公正取引委員ではありません。
国政問題の最後に、モリカケ疑惑の問題、そして自衛隊の日報隠し問題などにつきましての基本認識をお聞きしたいと思います。 底なしの疑惑と言ってもいいと思いますけれども、決裁後の文書が改ざんをされる、また、長期にわたって情報の隠蔽が行われる、そしてある資料をないと国会でも答弁するなど、うその政治が横行していると思います。
2020年東京オリンピックのエンブレムの盗作疑惑をマスコミが連日報道したのは記憶に新しいことと思います。結果的には辞退することになりましたが、一部の専門家の話ですと著作権侵害には当たらないようであります。奈良県でも、県教委のホームページで検索大手のグーグルやヤフーなどが提供する地図を無断で掲載したケースが計 163件、 615枚あったとのことです。
今回の兼業疑惑の職員不祥事問題についても、本市の懲戒審査委員会での答申をさらに上回る厳しい処分をさせていただいております。 今後も引き続き、厳正な姿勢で臨んでまいりたいと考えております。 ○議長（北良晃君） 三橋君。 ◆１６番（三橋和史君） 懲戒処分ではなくて、民事的な事項として損害を請求していくと、賠償を請求していくということはしないんですか。 ○議長（北良晃君） 市長。
特に肝心なところの業者の入札のとこで、疑惑を持たれるような、やり方、今の時代あきまへん。一番問題になるとこやから。ここをわたしは、もうちょっと明確にせんとあかんと思う。基本設計された方があかんと言うてんのとちゃいまっせ。基本設計された会社が、ちゃんと本設計、企業体に入って、それがそれなりのきっちとした良さがあったら、皆が納得するようであれば、何も言いまへん。
ただ、広陵町におきましても疑惑解明については前向きに捉えておりまして、広陵町からの資料提供もございます。先ほど全員協議会の報告でもありましたが、資料提供も受けております。それぞれこの件に対しまして真相を究明する体制をとって、お互い協働して行っておるところでございます。 ○議長（小西高吉君） 鈴木篤志君。 ◆２番（鈴木篤志君） 広陵町のごみを香芝で燃やしたということについてはどう思われますか。
議員もお述べのとおり、議会でも百条委員会にて疑惑の解明など大変厳しい御意見を頂戴いたしました。その後、平成17年１月１日に県内の23市町村、現在20市町村でございますが、公正で適正かつ効率的・専門的に回収を行っていくことを目的に、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合が結成され、大和郡山市からは当時約11億 6,000万円、件数にしまして 354件の債権を移管いたしました。
形にして残っておるものに関しては金額ともつじつま合わせできるわけですから、形として残っていないものに関しては私的な流用があったかもしれないという疑惑も残る問題ですよね。だから、その部分に関しても１つ大事な部分だと思っておりますので、その辺の調査もよろしくお願いしておきます。
まず初めに、さきの３月定例会で、消防救急デジタル無線システム及び消防指令設備における官製談合疑惑に対し、市長が明言した第三者による調査について、第三者委員会等は設置されたのかお答えください。 以上で１問目を終わります。 ○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの松下議員からの御質問にお答え申し上げます。
では、刑事訴訟法第239条第２項に、公務員は不正を知り疑惑を持ったときには捜査機関に告発すべき義務があります。先ほど企画政策部長の答弁の中でも犯人という言葉をおっしゃいましたよね。これは、刑事訴訟法の違反になりますけども、それは大丈夫ですか。
やはり私はこのことによって、はっきりわかってないものをこういう形で出すことによって市民の方、あるいは一般の方から非常に不信なり、疑惑なり、あるいは教育委員会に対する不信感、そういったものが出てくる。非常にこのことが私、恐ろしいことだと思います。
国全体の政治への信頼にもかかわる重要問題でもあり、やはり地方からも疑惑に対しては徹底審議を求めていくべきではないかと考えますが、市長のお考えをお示しください。 次に、市民の暮らしの実態と福祉施策の拡充についてお伺いいたします。 日本共産党市会議員団で行った市民アンケートには、市内全域から1,000通を超える返送が寄せられております。
本市の消防救急デジタル無線システム、消防指令設備、両整備事業の入札では、業者間の談合が発展し、官製談合となった疑惑が浮上しているようですが、全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は先月の２月２日、独占禁止法違反で富士通ゼネラルなどメーカー４社に総額63億4490万円の課徴金納付を命じました。
その点、庁舎のあり方、あるいは疑いを持たれないようにするということのために、八木西口駅が残るのか残らないのかということも明言されていない中で、きっちりと疑惑を晴らすような運営の仕方をしていっていただけるかどうか、その点を総合的に市長さんにお伺いしたいと思います。
新駅の着工に入った瞬間、あるいは新駅のための発掘に入った瞬間に、やっぱり新駅はなくなって、新駅ができたら西口駅は潰れるということを市長と県知事と近畿日本鉄道のトップだけが決めて、住民に教えてもらわれへんのじゃないのかなという疑惑、疑念が残ってしまう。そうじゃないんですよと。
11月４日の市民環境委員会で、ことし５月に奈良市環境清美センターでの市職員と清美公社職員とによるアルミ缶、廃棄自転車の窃盗・業務上横領事件に関しての質問で、市民からの声で新たな疑惑が出てきました。
一番ありましたんが、契約においてプロポーザルについてのことなんですが、疑惑を生じるようなプロポーザルっていうふうなことがあったと、そのように私は認識しております。それは、間違いとかそういうんではなしに、ただそういう疑惑を招くようないろんな記事、報道もあったということに対して、こういった疑惑については払拭をしていかなければならないのではないかなと。