346件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和高田市議会 2002-03-01 平成14年3月定例会(第2号) 本文

今後ソフト面中心生産者生産者団体奈良農協関係機関連携をしながら、産地拡大共同出荷への組織づくり、販路の開拓、商品の拡大等を目指し指導支援に努め、併せて農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。  近代的都市形成に必要な下水道設備のおただしでございます。午前の先の島田議員のご質問にお答えしましたので重複になりますが、お答えを申し上げます。  

香芝市議会 2001-12-11 12月11日-03号

先山市長の大きな発想によって運動公園が計画されたことは、私はこれは評価いたしておりますが、残念ながら、そういう施設がないのが、私各農業生産者農業の方の組合のちょっと関係しております関係で、そういう自分たちのつくったものも買っていただいて、そうして香芝というところを知っていただきたい、そういうふうなところ欲しいなという声もあります。

天理市議会 2001-12-01 12月12日-02号

この問題の解決のためには、事業者製造・利用販売した全部の量を回収再資源化し、その費用負担するという拡大生産者責任導入で、本当の意味での循環型社会システム導入が必要と言われています。 特に県内の山間地域は産廃の深刻な問題を引き起こしているにもかかわらず、奈良県は廃棄物を適正に処理することと言って、不法投棄不適切処理に住民の願いにこたえる有効な対策をとっていません。

奈良市議会 2001-09-19 09月19日-05号

次に、不法投棄家電製品からのフロンガス回収ペットボトル製品の増加に伴う行政経費負担製造者責任環境対策について質問があり、理事者より、全国都市清掃会議を通じて、フロンガスを初めとする適正処理困難指定廃棄物処理費用の助成やダイオキシン類対策への財政支援飲料容器におけるデポジット制度法制化リサイクル推進にかかわる費用負担拡大生産者責任制度導入などにおける施策財政的支援を国に要望している

奈良市議会 2001-03-08 03月08日-02号

この中で、国や地方自治体事業者、国民それぞれの責務が定められていますが、特に生産者に対し、みずから生産する製品について、生産消費廃棄処理に至るまですべての過程において一定責任を負わせることにより、生産者環境負荷の低い製品の開発・販売を促す、いわゆる拡大生産者責任一般原則が確立されたことは、ごみゼロ社会を実現する上で大変意義深いことだと考えています。 

大和高田市議会 2001-03-01 平成13年3月定例会(第3号) 本文

生産者はもちろんのこと消費者の意見、専門家などを結集して農業も市の重要な産業として位置づけ、農業振興チームというようなものをつくり、行政としてどんな支援を行うことが効果的なのか、また必要なのかを明らかにしていくことなどが大切になってきているのじゃないかと考えるのですが、いかがでしょうか。  

奈良市議会 2000-03-09 03月09日-03号

また、引き合いに出されるのがドイツの循環経済廃棄物法で、生産者責任を明確にしています。これまでの容器包装リサイクル法は、回収自治体責任にして業者に一部しか再生義務を負わせてない点で極めて不十分と言われています。今後、デポジット法制定を実現するよう国に働きかけを強くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 

奈良市議会 1999-06-25 06月25日-03号

新法では、政府食料農業農村基本計画の中で食料自給率の目標を定めるとされておりますが、自給率引き上げに対して、生産者消費者の努力と理解が強調され、政府自治体責任があいまいにされています。そこで、新法における問題点はともかく、本市を含め、自治体でも地域自給率引き上げのためのさまざまな施策が求められていると考えます。

奈良市議会 1998-12-07 12月07日-02号

今、奈良農業は、国の減反政策の押しつけ、農産物の全面的な輸入自由化、九五年十一月に施行されました新食糧法によって、水稲は、面積がこの六年間で二百五十ヘクタール減少し、収穫量も六年間で三百五十万トン減少、新食糧法のもとで他県の銘柄米に太刀打ちできず、農家生産者米価が急落して大きな打撃を受けています。

奈良市議会 1998-03-13 03月13日-02号

このような中ではありますが、米の需給均衡価格の安定のためには重要な手段であると認識しており、生産者団体である奈良農協十分連携を保ちながら、農家制度趣旨徹底必要性理解に努め、より効率的な推進を図ってまいりたいと思っております。 次に、林業の振興についてでありますが、森林は、木材の生産機能に加えて、国土の保全水源涵養並びに自然景観保持等の広域的な機能をあわせ持っております。

香芝市議会 1997-12-11 12月11日-02号

これらの対策につきましては、その都度農協あるいは生産者団体、いわゆる農業実行組合でございますが、並びに農家のご理解をあるいはご協力をいただきながら、現在まで進んできております。米の潜在的な生産力が需要を大幅に上回ってることから、米国、特に自主流通米自給価格の安定を図るために、今後とも国の施策でもございます生産調整を確実に実施していくことが必要と考えております。