大和高田市議会 2002-03-01 平成14年3月定例会(第2号) 本文
今後ソフト面を中心に生産者、生産者団体、奈良県農協、関係機関と連携をしながら、産地の拡大、共同出荷への組織づくり、販路の開拓、商品の拡大等を目指し指導支援に努め、併せて農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 近代的都市形成に必要な下水道設備のおただしでございます。午前の先の島田議員のご質問にお答えしましたので重複になりますが、お答えを申し上げます。
今後ソフト面を中心に生産者、生産者団体、奈良県農協、関係機関と連携をしながら、産地の拡大、共同出荷への組織づくり、販路の開拓、商品の拡大等を目指し指導支援に努め、併せて農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 近代的都市形成に必要な下水道設備のおただしでございます。午前の先の島田議員のご質問にお答えしましたので重複になりますが、お答えを申し上げます。
先山市長の大きな発想によって運動公園が計画されたことは、私はこれは評価いたしておりますが、残念ながら、そういう施設がないのが、私各農業生産者、私農業の方の組合のちょっと関係しております関係で、そういう自分たちのつくったものも買っていただいて、そうして香芝というところを知っていただきたい、そういうふうなところ欲しいなという声もあります。
政府は早急に責任をもって消費者の不安を取り除くと同時に、畜産生産者や食肉関係者の経営を守る万全の対策を講じていただきたいと考えます。 皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。
この問題の解決のためには、事業者が製造・利用販売した全部の量を回収再資源化し、その費用を負担するという拡大生産者責任の導入で、本当の意味での循環型社会システムの導入が必要と言われています。 特に県内の山間地域は産廃の深刻な問題を引き起こしているにもかかわらず、奈良県は廃棄物を適正に処理することと言って、不法投棄や不適切処理に住民の願いにこたえる有効な対策をとっていません。
次に、不法投棄の家電製品からのフロンガス回収やペットボトル製品の増加に伴う行政経費の負担と製造者責任、環境対策について質問があり、理事者より、全国都市清掃会議を通じて、フロンガスを初めとする適正処理困難指定廃棄物の処理費用の助成やダイオキシン類対策への財政支援、飲料容器におけるデポジット制度の法制化、リサイクル推進にかかわる費用負担、拡大生産者責任制度の導入などにおける施策の財政的支援を国に要望している
計画作成時の環境清美センターに搬入されるごみ量は、当時、大量生産・大量廃棄の時期のものであり、その後、今日におきましては、循環型社会構築を目指したリサイクルとごみ減量、そして拡大生産者責任をうたった法律が次々と施行されているところでもございます。
しかし、発動に向けた動きは遅々として進まず生産者団体や輸入業者等から証拠を求め、3月22日から4月27日まで閲覧した上で発動するかどうかを検討するという態度です。セーフガードの最も重要なことは迅速さとスピードであり、政府の態度は広範な世論に背を向けるものとして厳しく批判されなければなりません。
この中で、国や地方自治体、事業者、国民それぞれの責務が定められていますが、特に生産者に対し、みずから生産する製品について、生産・消費・廃棄・処理に至るまですべての過程において一定の責任を負わせることにより、生産者に環境負荷の低い製品の開発・販売を促す、いわゆる拡大生産者責任の一般原則が確立されたことは、ごみゼロ社会を実現する上で大変意義深いことだと考えています。
生産者はもちろんのこと消費者の意見、専門家などを結集して農業も市の重要な産業として位置づけ、農業振興チームというようなものをつくり、行政としてどんな支援を行うことが効果的なのか、また必要なのかを明らかにしていくことなどが大切になってきているのじゃないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
それによって生産者価格は暴落となり大きな問題となっております。
なお、私の第一問で触れました本年五月成立の循環型社会形成推進基本法で画期的なことは、ごみを捨てる人が処分に責任を持つ、いわゆる排出者責任と、物をつくる人や販売する人が製品に関して、ごみになった後まで一定の責任を負う拡大生産者責任を明確にしたところでございます。
また、引き合いに出されるのがドイツの循環経済廃棄物法で、生産者責任を明確にしています。これまでの容器包装リサイクル法は、回収を自治体責任にして業者に一部しか再生義務を負わせてない点で極めて不十分と言われています。今後、デポジット法制定を実現するよう国に働きかけを強くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
新法では、政府は食料・農業・農村基本計画の中で食料自給率の目標を定めるとされておりますが、自給率の引き上げに対して、生産者と消費者の努力と理解が強調され、政府や自治体の責任があいまいにされています。そこで、新法における問題点はともかく、本市を含め、自治体でも地域の自給率引き上げのためのさまざまな施策が求められていると考えます。
今、奈良の農業は、国の減反政策の押しつけ、農産物の全面的な輸入自由化、九五年十一月に施行されました新食糧法によって、水稲は、面積がこの六年間で二百五十ヘクタール減少し、収穫量も六年間で三百五十万トン減少、新食糧法のもとで他県の銘柄米に太刀打ちできず、農家は生産者米価が急落して大きな打撃を受けています。
そういった生産者価格の急落に歯止めをかけるためにも、やはり政府ガード、これをきちっと機敏に発動させるということも必要ではないか、このように思います。
もう、国の方針に従っている状況ではない、国の方針の転換を求めていくことこそが、奈良市の農業生産者と消費者の共通の願いであると思います。 次に、農産物の価格補てんについて三点、部長に質問します。一点目はお米についてです。
次に環境の保全型農業の推進の問題でございますが、農業は環境との調和に基礎を置く産業でありますが、水田農業を中心とする本市におきましても消費者の安全志向への対応、連作障害など近代農業の行き詰まり意識などもありまして、農業の現場においてこれに取り組む生産者も徐々に増えてきておるという状況もあるわけです。
このような中ではありますが、米の需給均衡と価格の安定のためには重要な手段であると認識しており、生産者団体である奈良市農協と十分連携を保ちながら、農家の制度の趣旨徹底と必要性の理解に努め、より効率的な推進を図ってまいりたいと思っております。 次に、林業の振興についてでありますが、森林は、木材の生産機能に加えて、国土の保全や水源涵養並びに自然景観の保持等の広域的な機能をあわせ持っております。
これらの対策につきましては、その都度農協あるいは生産者団体、いわゆる農業実行組合でございますが、並びに農家のご理解をあるいはご協力をいただきながら、現在まで進んできております。米の潜在的な生産力が需要を大幅に上回ってることから、米国、特に自主流通米の自給と価格の安定を図るために、今後とも国の施策でもございます生産調整を確実に実施していくことが必要と考えております。
生産緑地の再登録を行い、農地をふやし、橿原で生産された米や野菜を学校給食や保育所、特別養護老人ホームなどで活用したり、生産者と消費団体との産地直結を強め、環境を守る上からも橿原の農業を振興することが重要です。