御所市議会 2021-06-16 06月16日－08号
家庭での身近な取組だけではなく、生産者や製造者といった事業者においても、食品廃棄物の減量化と有効活用を図るよう、排出事業者に対する啓発指導を進めてまいりたいと思います。ＣＯ２排出の約６割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因すると言われており、住民の一人一人のアクションが不可欠です。
家庭での身近な取組だけではなく、生産者や製造者といった事業者においても、食品廃棄物の減量化と有効活用を図るよう、排出事業者に対する啓発指導を進めてまいりたいと思います。ＣＯ２排出の約６割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因すると言われており、住民の一人一人のアクションが不可欠です。
そして、生産者と市民の交流の場として、橿原市農業祭やふれあい朝市などで地元産の農産物の販売も行っております。市民が農産物の生産者とじかに触れ合うことで、少しでも農業に関心や興味を持っていただける機会の場となるよう、今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
続いて、水産業費の高級品種生産応援事業補助金の内容はに対し、県、市、金魚組合の３者が一体となって、本市で現在主流となっている和金の一部について、高級品種への転換を促進し、生産者の売上げ増加などを目指して、金魚組合を対象に補助金を交付するものですとの答弁がありました。
これは物産の交流であるとか消費拡大、あとまた生産者や事業者、消費者の新たなクラウドであるとか、そういう新たな発展、生産の拡大とか、また場合によってはそういうサテライトオフィス的な、そういうことも可能性があるのかなという、そういう経済の活性化の期待が三つ目です。 四つ目が、教育の充実。
しかし、近年、生産者の高齢化や後継者不足が問題化しているのに加え、イノシシや鹿、猿などが農作物に被害を及ぼす獣害が深刻な問題となっております。 そこで、東部地域における獣害の現状や今後の有害鳥獣対策についてお答えください。 最後に、地域おこし協力隊について、市民部長にお尋ねいたします。
地産地消の推進につきましては、飲食店やフードコーディネーターとも連携をし、地場野菜を使った料理を市内の飲食店で市民に試食してもらうことで、生産者、飲食店、市民の３者をつなぐ「いこまレストラン」の事業を開催していくとともに、市制50周年を記念して野菜等の移動販売の対象自治会を拡大し、地場野菜等の魅力ＰＲ事業に更に取り組んでまいります。
金魚産業の振興につきましては、後継者の育成と生産者の増加を図るため、新たな郡山ブランドとなる高級品種の開発などを目指し、県補助金を活用して支援してまいります。 次に、国が進めておりますデジタル化の推進についてでございます。 本市といたしましては、「人を大切にするデジタル化」をモットーに、より積極的に新しい時代にチャレンジしていきたいと考えております。
また、農産物の需要の大幅な減少や販売価格の低下など、影響を受けておられる生産者の今後の経営の安定化を図るため、農産物の輸出拡大とブランド強化に向けたＧＡＰ認証及び有機ＪＡＳ認証の取得、維持、更新審査に係る費用の一部を補助いたしてまいります。
市内で収穫された酒米を使用した日本酒造りが継続できるよう、生産者、酒蔵、農業委員会と連携し、進めてまいります。また、子供たちへのわくわく農園活動や障害者施設との農業を通じた食育活動を通して、担い手の育成を農業委員会で実施しております。このような活動も併せて、耕作放棄地の解消及び利用集積や集約化、担い手育成、食育とつながるよう、農業施策を推進してまいります。
６次産業化については、農業生産者は生産で手いっぱいで、身の丈以上の投資をして失敗する事例が多いことを教わりました。加工や販売に手を出して、結局売れないとなるケースが多いとのことでした。私としては、この農業の販売を、さきに提案いたしました郡山市街に設けるべきあらゆる特産物、商業、工業、農林水産、工芸品などをＰＲし販売に直結させる商業施設でやって、各市外や地域でも販売を展開できればなと思いました。
私は百済地区に居住していますが、多くの水田で収穫間際の稲が急速に、実にあっけなく枯れ、広がっていく状況を目の当たりにし、残念で、生産者の気持ちを推察すると暗たんたる思いにかられました。後で知ったことですが、県の病害虫防除所は被害の拡大を防ぐため、７月３１日に病害虫発生予察注意報を出し、９月１７日に再度、防除上の注意事項を含めた注意報を発出しています。
しかしながら、農業生産者に手を差し伸べることは、例えば今言われた太陽光パネル等々の条例、特区、農業生産者を守っていくには特区といって補助金を出していくとか、そういう形でしか税をそこへ投入することがでけへんねんやったら、そういう形を取らんことにはできないと思うんですよ。
プレミアム付商品券を使用した市民の消費行動で、直接の事業者だけでなく、関係する卸売業者や生産者など多くの業界が恩恵を受けるのです。決して商品券を使用する市民と飲食店だけが得をするというふうな制度ではないのです。 ところで、この商品券の使用期限は、今月末、12月31日までとなっております。しかしながら、現時点で実際に使用されたのは約半分程度であると担当課からお聞きしています。
そして、このトビイロウンカによる被害と、もう１つ、米作農家は今年、新型コロナの影響によって米の需要が減少したために、農協での買取り価格、いわゆる生産者米価が、奈良県は60キロ当たり1,000円以上下落しています。このために、米作農家はこの価格下落とウンカ被害のダブルパンチになっています。
大和葛城山山麓マルシェ委託料について、毎年テントを設置するのなら、農業生産者の拠点となる建物を常設するべきであるとただしたところ、しっかりと検討していきたいとの答弁がありました。 ならティブ２０２０プロジェクト委託料について説明を求めました。 市観光協会事業補助金について詳細な説明を求めました。 大和葛城山活性化事業のイベント開催委託料についてただしました。
自民党の農政が、前、食糧管理制度いうことで、生産者には少し高めの価格で生産を保障しながら、消費者には安い米を提供したという時代ありましたやん。それ自由化だなんていって、相場で決めなさいということになるから、米がどんどん下落して、利益が出ないという、こういう政策になっているわけですやん。
◆４番（山田秀士） 次に、生産者のメリットはどこにあるのかということで聞かせてもらおうと思っていたんですけれども、今、市長のほうから農家のモチベーションの向上というお答えいただきまして、これが生産者さんがブランドを取るメリットとすれば、生産者さん、農家さんのモチベーションが向上することが一番のメリットなんでしょうか。
○１３番（岡橋庄次君） 今の中で、やはり後継者がやはり少ないというのが、私、百済で住んでおりましても、ナスの生産者が１０軒もないと。私らが学生時代は軒並みナスの耕作者でしたけれども、そういう面でやはり広陵町がナスと靴下という面から見ましたら、やはりもっと資金を投下するということも必要ではないかと。
また、リピーターの確保というところですと、市をＰＲするパンフレット等を、受領の領収書に発送時に同封するというようなことも大事でありますが、先ほど申しました生産者の顔が見える取組も非常に重要だと思っておりまして、これは取扱事業者の皆さんの御協力が必要なんですけども、そこに作り手の思いを感じられるとか、あるいはまたこの方を応援したいというような形でしっかりやっておられるところというのは一定の成果があるのかなと
というのも、先ほど質疑させていただきましたそうめんのことに関しては少なくとも生産者が桜井市内にいらっしゃる。いらっしゃるんですよね。木材のことについてもそうだと思います。だけど、これについては本当に見えないんですよ、人が。そこで恩恵を受けるというか、それで助かる人が。