天理市議会 2024-06-01 06月20日－03号
この教訓を踏まえて、平成二十五年に災害対策法が改正され、国や地方公共団体はこれらの被災者に対しても必要な生活関連物資の配布、情報の提供、保健医療サービスの提供その他これらのものの生活環境の整備に必要な配置を講ずるよう努めなければならないとされ、また、防災基本計画（令和元年五月三十一日、中央防災会議決定）において、市町村は、一、指定避難所に受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食料や水等
この教訓を踏まえて、平成二十五年に災害対策法が改正され、国や地方公共団体はこれらの被災者に対しても必要な生活関連物資の配布、情報の提供、保健医療サービスの提供その他これらのものの生活環境の整備に必要な配置を講ずるよう努めなければならないとされ、また、防災基本計画（令和元年五月三十一日、中央防災会議決定）において、市町村は、一、指定避難所に受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食料や水等
37 ◯１０番 成田智樹議員 基本的には、東日本大震災の際に、避難所に避難しなかった被災者への支援が行き届かなかったという課題が生じたことに対しまして、避難所におけるこの良好な生活環境の確保に向けたこの指針においては、やむを得ない理由により、避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布や保健医療サービスの提供、情報の提供等、支援の対象とすることと。
２つには、速やかに災害者等を受け入れ、または生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造または設備を有する。３つ目には、想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地している。４つ目に、車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるとなっております。現在、これらの内容も含めまして、香芝市地域防災計画の見直しも進めているところでございます。 ○議長（森井常夫君） 下村佳史君。
生活環境の円滑な整備については、食料、衣料、その他の生活関連物資の確保、提供、仮設トイレやシャワー等の設置による居住環境の整備、医療サービスの提供など多種多様な対策に取り組むことが必要になってまいります。 これらの取り組みについては、本年８月に内閣府から示された「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り扱い指針」に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。