桜井市議会 2020-06-16 令和２年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年06月16日
例えば４月１４日には、（重要）新型コロナウイルス感染症対策（第１３号）として、自宅待機が求められる方への生活支援サービス等について、また、４月２４日には同（第１６号）として、休業要請対象事業者への協力金（市独自対策）についてを発信されました。また、特別職の期末手当削減や、県の休業要請に対する協力金の上乗せなど、独自の取組を迅速に進められ、市長自身のＳＮＳや報道を通じて情報発信をされています。
例えば４月１４日には、（重要）新型コロナウイルス感染症対策（第１３号）として、自宅待機が求められる方への生活支援サービス等について、また、４月２４日には同（第１６号）として、休業要請対象事業者への協力金（市独自対策）についてを発信されました。また、特別職の期末手当削減や、県の休業要請に対する協力金の上乗せなど、独自の取組を迅速に進められ、市長自身のＳＮＳや報道を通じて情報発信をされています。
さらに、介護予防・生活支援サービス等、ホームページでも多数掲載され、広く周知してくださっています。その中で、軽度生活援助事業が週１回実施されておりますが、この具体的なサービスの内容をお聞かせください。 また、本市での認知症施策の現状、さらに市民ボランティアとなる認知症サポーター養成講座を修了された方の延べ人数と、その後の活動の場など、具体的にお聞かせください。 以上、１回目の質問でございます。
中でも最も大きな改正は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が法にうたわれ、現在の要支援１、２の方が利用されている訪問介護、通所介護が総合事業へと移行され、加えて日常生活支援サービス等の新しいサービスが創設されることになります。 平成２７年度、２８年度は経過措置期間で、平成２９年度から全ての市町村で始まります。
平成27年度におきましては、高齢者に対する生活支援サービス等を所管しております保健福祉部長寿福祉課内に専門の部署を設置させていただきまして、ここを中心として庁内の横断的な推進体制をとってまいりたいと考えているところであります。 次に、子ども・子育て支援事業計画についてでございますけれども、まず、この事業計画の進捗状況についてであります。
最後に介護予防・日常生活支援総合事業は要支援者、二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食、見守りを含む生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業です。 要支援者に対しましては、地域包括支援センターにおいて従来の介護保険給付におけるサービス提供を実施しております。
１点目の介護予防日常生活支援総合事業、ちょっと長い名前ですので私も総合事業というふうに言わせてもらいたいと思いますが、についてですが、市町村の主体性を重視し、地域一円事業において多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りな要支援者、２次予防事業対象者に対して、介護予防や配食、見守りなどの生活支援サービス等を市町村の判断により総合的に提供することができる事業であります。