なぜ今回の事案がその謝罪会見ですとか、またそういった大きな会見を開くような案件に至っていないかという話を先ほどもお話はさせていただいたところなんですけども、やはりまず報道、謝罪ということの一つの視点としましては、やはり市民の生命、財産に今回の案件が重大な損害、これを生じさせたような案件になっているのか、また今回、重大な支障を及ぼすような危機事案と言いますか、に該当しているのかなというところにやっぱり
市民の生命、財産を守る責務を持つ市長として、こんな国のやり方にはきっぱりノーだと意見表明をしていただきたい。今取り組むべきは戦争の準備ではなく、平和の準備であります。あらゆるレベルで憲法９条を生かした対話の外交、信頼の外交を徹底して進めること、奈良市がその立場に確固として立って、戦争の心配のないアジアへ力を尽くすことを改めて求めておきたいと思います。
南海トラフ地震を始めとする大規模地震に対する対処能力の改善を図り、市民の皆様の生命、財産を守る取組を進めていくことは当然でございます。しっかりと取り組んでいきます。 続きまして、３点目の柱でございます。産業振興、多様な働き方の創出です。 職住近接の推進や雇用の創出に注力し、新しいワークスタイルやライフスタイルのニーズを満たす環境を我々行政から応援してまいります。
そこで、国においては、沖縄県民の生命・財産及び人権を守る立場から、日米地位協定の抜本的な改定及び県民の切実な要望に応えるため、在沖米軍基地の負担軽減がなされるよう、強く要望するものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（北良晃君） 28番九里君。 ◆２８番（九里雄二君） ただいまの動議に賛成いたします。
国民の生命、財産、並びに人権を守るためには日米地位協定のあるべき姿への見直しが喫緊の課題となっている。よって、国においては適切な措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。議員皆様方にはご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、憲法の専守防衛を堅持することについての考えをということでありますが、憲法の精神にのっとった防衛戦略の姿勢として専守防衛は位置づけられておりますが、いかなる場合であっても戦争は肯定されるものではなく、地方自治体の長といたしましても、市民の平和な暮らし、市民の生命、財産を守っていかなければならないという考えは今後も変わりないものと考えております。
地域防災計画とは、平常時から防災活動を総合的・計画的に推進し、町民の生命、財産を災害から守り、被害を軽減することを目的としており、今回の改定は、平成２９年１０月の台風２１号による被災や、全国各地の大規模災害の教訓を踏まえるとともに、国・県の計画修正や、新型コロナウイルス感染症の感染対策など、新たな知見による修正が必要となったため、避難行動・避難生活や情報収集・伝達のほか８項目を、最も重要な項目として
この計画は、近年の災害教訓を踏まえ、役場本庁舎や公共施設が被災し、資源の制約が伴う条件下においても、非常時優先業務を優先しつつ、住民サービスの実施を確保するものとして、全庁的な検討体制で実効性のある計画を策定するとともに、計画のさらなる実効性を高めるべく、平常時から非常用電源等といった設備の増強、備蓄の促進や人員確保、育成等の非常時優先業務の執行に必要な資源の確保を計画的に実施することで、町民の生命、財産
今後におきましても、市民の生命、財産を守るため、地域防災力の向上に努め、消防団活動の活性化に尽力してまいりたいと考えております。 次に、地震発生時における人的被害の防止や避難経路確保を目的として、住宅の無料耐震診断、耐震改修工事補助、ブロック塀等撤去補助、耐震シェルター設置工事補助事業を実施してまいります。
職員１人１台ずつ端末があれば、それは事足りるかも分かりませんけども、我々がまずしなければならないことは、やっぱり市民の生命、財産、身体を守るということ、まず、これを最優先にしたいというふうに思いますので、そういうことであるならば、費用的に全てもうフルサイズで準備するということも、これもなかなか難しいのかなというようなところもありますので、その辺り、ご理解いただきたいと思います。
大規模な災害が発生した場合、町及び防災関係機関のみの対応では、住民の生命、財産の保護等の活動に十分対応できないことも想定されることから、他自治体や民間企業等と各種の災害時応援協定を締結しておく必要がございます。 そこで次の２点についてお伺いいたします。 １つ目として、これまでに締結した災害時応援協定締結の状況についてでございます。
業務という意味では当然という部分ではございますけれども、やはり市民の生命、財産を守るという大きな役割、そして情熱がなければできない仕事であると、特に専門家ではない私からいたしますと、その行動にはある意味、頭が下がる思いが致すところでございます。
このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
例えば中国の現在の尖閣諸島をめぐるいろいろな動き、そして北朝鮮の動き、ロシアの動き、さらには韓国も含めて本当に日本に挑発的な動きをしているというふうに私は思うわけでありまして、これらについて日本の国の生命、財産、国を守っていくために何が大事か、この憲法の前文、それが本当に正しいのかどうか、こういうことも国会の中で議論をしていく、これは絶対に逃げてはならんと私は思うわけであります。
このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災・国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
市長は、平成31年度予算については、平成31年３月定例会での我が会派の代表質問において、「今回の新年度の予算編成に際しましては、やはり大規模な自然災害が相次ぐ中で、最も重要な責務として市民の皆様の生命、財産を守ること、そして安全で安心な暮らしを守ること、そのことを最優先に考え、予算編成に当たった次第でございます」と答弁されていました。
それぐらい今、災害が多発している中で、市民の生命・財産を守る、どれぐらい重たい行政の仕事かということを改めて認識していただきたいんですよ。本当にそれは分かっていただきたい。 それと、先ほど池田議員の質問にもありました。これを見せていただいておりますけれども、アザレア、青翔高校、開いていないところもありますよね。
防災機能を備えた公園とは、地震に起因して発生する市街地火災等の二次災害時における国民の生命、財産を守り、大都市地域等において都市の防災構造を強化するために整備される広域防災拠点、避難地、避難路としての役割を持つ都市公園及び緩衝緑地を防災公園といいます。 以上でございます。 ○議長（中村良路） はい、鈴木議員。 ◆２番（鈴木篤志） 災害時の時系列に対応する防災公園の役割について教えてください。
今後におきましても、市民の生命、財産を守るために、防災設備及び資機材の整備を行うとともに、関係機関と連携し、地域防災力の向上に努めてまいります。 次に、地域間交通の円滑なネットワーク形成やスポーツ公園及び美濃園など公共施設へのアクセス向上を図るため、都市計画道路、尼寺関屋線、畑分川線の整備を行っているところでございます。