奈良市議会 2021-03-09 03月09日－03号
市長退職手当についての御質問でございますが、御指摘のように、市長という職に重い責任が伴うということは事実であり、その職責に対して退職手当を支給するということの必要性につきましては、これまでも議会や特別職報酬審議会においても議論され、私といたしましても、その必要性については認識いたしております。
市長退職手当についての御質問でございますが、御指摘のように、市長という職に重い責任が伴うということは事実であり、その職責に対して退職手当を支給するということの必要性につきましては、これまでも議会や特別職報酬審議会においても議論され、私といたしましても、その必要性については認識いたしております。
これはやっぱり違うんですよということは申しておきたいと思うんですが、特別職報酬審議会の答申を受けてというふうに言われましたが、これまで議会の側が議会議員の報酬についてどのようにしたらいいのかということを特別職の報酬審議会に諮問した事実はありません。ないでしょう、ないんですよ。
２）県内１５町の中では田原本町（月額３２万円）に次いで２位であり、ある特別職報酬審議会委員の「県内最高額」発言は誤りであることを指摘した上で、３）町内住民の所得額との比較を試みるならば、①農業・靴下・プラスチック製造などの地場産業との比較、②大阪を初めとする大都市労働者との比較、③役場職員あるいは国家公務員・他の自治体（奈良県含む）の地方公務員との比較が必要であることを指摘した。
まず提案に当たり、町長は特別職報酬審議会の答申を得たということで説明をしていますから、値上げの内容、根拠、理由は、この答申によるという理解を前提に議論をしたいと思います。きょうは審議会の委員長さんも傍聴いただきまして、ありがとうございます。 答申はまず第１に報酬と給料の性格の異なる収入を同一種とするという誤りを犯しています。
○町長（山村吉由君） 今回の特別職報酬審議会に諮問をさせていただきましたのは、退職手当について１期目は２割削減をさせていただいておりましたが、引き続きどのようにすればいいかということをお尋ねをさせていただいて、諮問に対して答申をいただいたわけでございます。給与については、改定を私自身諮問をしておらないわけでございますが、報酬審議会でやはり三役、特別職の報酬については、住民代表で答申をする。
特別職報酬審議会委員さんのこういう意見がありましたということでね。ほんで議員は仕事をやっているんかと書いてありましたわ、私見ましてね。これは相当根が深いなと、そういうことを思いまして。みんな見ているはずやで、これ。そういう話が中で湧いたから、そんな話を事務局が出したかどうかわかりませんけれども、これは明らかに事務局のミスですよ、これ。
今後のあり方ということにつきましては、御指摘のように、特別職の業務や責任に応じてどのような対価が妥当であるのかということを、しっかりと研究をするということは大変重要だと考えておりますので、特別職報酬審議会という制度がございますので、その中において、今後のあり方についてはまた議論をしてまいりたいと考えているところでございます。
特別職報酬審議会につきましては、去る７月８日及び７月29日の２回開催し、市長、副市長、教育長の給料並びに議員報酬等の額について、県内他市の状況や近畿圏内の類似団体の状況、またこれまでの報酬の改正状況等を参考に、加えて資料といたしまして、消費者物価指数や民間給与の伸び率など、これらをもとにいろいろな角度で検討をしていただいたものでございます。
王寺町特別職報酬審議会の答申を受け、王寺町議会議員の議員報酬の特例に関する条例における現在の支給額を議員報酬月額に改めるため、王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正し、王寺町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の廃止を行うものです。 よろしくご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西本） これより質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。
さきの本町の特別職報酬審議会等からの答申が出されており、議会基本条例の制定における議会改革の観点からも慎重に議論をすべきであるというふうに感じるところでございます。つけ加えて、賛成意見とさせていただきます。 ○議長（青木義勝君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（青木義勝君） 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をいたします。
次に、議案第４２号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについては、本議案の提案の根拠を確認する問いに、６月議会に提案した同名の議案は、管理監督責任を含めた案であったため議会の指摘を受けたことにより取り下げ、職員の給与が下がっているのに特別職が下がっていない現状を変えるため、特別職報酬審議会で出された答申を根拠として
なお、町三役の特別職報酬審議会答申に基づく条例の一部改正につきましては、新たに今議会に上程させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長（青木義勝君） それでは、お諮りをします。
まず、本条例の改正理由でございますが、特別職報酬審議会の答申を踏まえまして、町長、副町長及び教育長の給与月額を改正させていただくものでございます。 答申の内容につきましては、町長、副町長及び教育長の給料月額をおおむね３％減額することが望ましいとの答申をいただきましたので、その内容に準じて改正をお願いするものでございます。
子ども医療費助成の通院分を中学生まで拡大する事業に９５６万円、今喫緊の問題であります流行しております風疹予防対策費といたしまして３００万円、そして最後に４番目、住民に開かれ自立したまちづくりにおきましては、町の現状の課題を分析し、町のあるべき姿とその道筋を描き、住民と行政が協働でまちづくりに取り組むための町総合計画の策定に５００万、そして、今もお話がありましたが、特別職の報酬につきましても、特別職報酬審議会
付託については異論ございませんが、議第３６号及び議第３７号、職員の臨時特例に関する条例の制定及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例云々ですが、この２つについて、議第３６号にあっては内容が明らかになる証拠の書類、それと議第３７号にあっては、特別職報酬審議会の諮問書及び答申書を資料として提出いただきますようお願い申し上げます。 以上、よろしくお願いいたします。
これにつきましては、先ほど中川議員の一般質問のほうで答えさせていただいたところでございますが、やはりこの手続を、まず特別職報酬審議会、こちらのほうのご意見も伺う必要があろうというふうに思います。 単に何％という議論ではなくて、今ご案内のように地方財政計画の中で地方公務員の給与のカットを前提に交付税制度が仕組まれている、こういったこともございます。
また、期末手当四十五％加算について、市長は、二年前にお尋ねしたときに、「国に照会したい」「自分で得心するまで、国の制度のあり方、全国の市町村それを見、勘案しながら、特別職報酬審議会に意見を求めてもいいか」と、こう言われております。この二年間、どのように検討されてきたのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
特別職の給料の改定につきましては、現在の給料月額は、平成８年１月に改定されたもので、参考となる人事院の給与勧告では、現給保障の平成１８年の給与構造の改革を除けば、平成２０年度までプラス改定であり、最近、わずかにマイナスとなり、改定には、特別職報酬審議会に諮り、答申を受けて条例改正するもので、しばらくは推移を見きわめる必要があるとのことであります。
ちょうど３年半前、平成19年12月１日に大和郡山市特別職報酬審議会、こういうのがありまして答申が出ています。会長は荒木一義さんという方でございまして、そして市長の報酬は99万円、副市長の給料は82万 5,000円、こういうことで答申をされておるわけでございます。そして、次のようにこれをまとめて書かれております。
続きまして、議第30号香芝市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び香芝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、本条例の一部改正は香芝市特別職報酬審議会の答申どおりの提案なのかとただされ、理事者より、答申より２万円低い金額で提案したとの答弁がありました。