奈良市議会 2022-09-15 09月15日－04号
具体的な外部人材といたしましては、教員の事務作業を軽減する教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフ、児童・生徒への授業補助を行う教員を目指す学生による学校サポーター、特別支援教育支援員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導の負担を軽減する部活動指導員などがございます。
具体的な外部人材といたしましては、教員の事務作業を軽減する教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフ、児童・生徒への授業補助を行う教員を目指す学生による学校サポーター、特別支援教育支援員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導の負担を軽減する部活動指導員などがございます。
次に、教育現場の負担軽減に向けてさらなる対策が必要であるということでございますが、教員が欠員とならないよう教員補充に努めるのはもちろんのことでありますが、併せて特別支援教育支援員や教員の事務作業を軽減する教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員などの外部人材を活用することをさらに進めてまいりたいと考えております。
本費目は、教育委員会の運営等に要する経費を始め、スクール・サポート・スタッフ、学校教育指導員、特別支援教育支援員や学校司書を引き続き配置するほか、外国語指導の充実に要する経費を計上いたしております。
現在、特別支援教育支援員やスクール・サポート・スタッフの確保によって各校への支援は行ってはいますが、現場としてこれは満足のいく支援体制となっているのでしょうか。 そこで、教育部長にお伺いいたします。 発達障害をはじめとする支援が必要な児童・生徒への取組と今後の対応について、そのお考えについてお答えください。 以上で１問目とさせていただきます。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
本費目は、教育委員会の運営等に要する経費を始め、教職員の負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフの全校配置、また学校教育指導員、特別支援教育支援員や学校司書を引き続き配置するほか、外国語指導の充実に要する経費を計上しております。
いわゆる特別支援教育支援員、いわゆる支援スタッフの方々は、３名から４名ちょっと今、ちょっと時短関係もございますので、広陵町内全て７校で、今のところ予算上は２５名分なんですけれども、いろいろちょっと時短とかがありまして、３０名の支援員を配置しております。
同じ支援学級であっても在籍する児童・生徒の学年や交流学級が分かれる場合が多うございますので、少人数の支援学級の担任だけでは対応が難しい場合もあるということでございまして、また支援学級に在籍していない場合におきましても一定の支援を必要とする児童・生徒が増えてきている状況でございまして、市で独自に採用している特別支援教育支援員を各校に配置することにより子供たちへの支援に当たっているという現状でございます
次に、乳幼児期から義務教育以降の切れ目ない支援についてでございますが、発達障害を含む特別な支援を必要とする子供たちへの支援といたしまして、通級指導教室の拡充、専門的な知識を有する教員の育成、特別支援教育支援員の活用を進めているところでございます。また、障害のある子供を持つ保護者の支援といたしまして、新たにハンドブックを作成し、活用を進めてまいりたいと思っております。
特別な支援を必要とする子供たちについては、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援ができるよう、教職員間の共通理解を深めながら、特別支援教育支援員などを派遣するとともに、各専門機関とも連携し取り組んでまいります。
また、特別支援学級に在籍する児童・生徒のほか、通常学級に在籍しながら特別な支援を必要とする児童・生徒の割合が増加傾向にある状況を鑑み、特別支援教育支援員についてもより細かな支援が行えるよう、計画的、継続的に研修を行ってまいります。
特別支援教育支援員についても伺います。 特別支援教育の支援員に関しては、入級していないけども支援が必要な児童・生徒がおられると思いますが、どれぐらいおられるかお教えいただけますか。 ○議長（中村良路） はい、澤教育部次長、答弁。 ◎教育部次長（澤和七） 個別に支援計画や指導計画を立てているということで見とってまいりますと、令和元年度は、小学校で147人、中学校で32人で合計179人おります。
続いて、教育費について、教育振興費における報償費の決算額が増えた要因はに対し、スクールカウンセラー、特別支援教育支援員、発達検査の臨床心理士、日本語指導、看護師、特別支援教育士などに支払った報償で、医療ケアを必要とする学校が２校に増えたことから看護師を１名増員したものですとの答弁がありました。
この不用額の表を見て、今、質疑されているのであれば、同じところに書いてある特別支援教育支援員についても、これ、決算審査意見書にも書かれていますけれども、雇用数が予定より少なかったと書いているけども、特別教育支援員の方が足りなかったのかな。
このように児童生徒の心のケアをきめ細やかに行うに当たり、町単独施策として特別な支援が必要な子どもに対する学習面や行動をサポートする特別支援教育支援員を各小学校に１名ずつ配置、そして臨床心理士の資格を持つ心の教室相談員を小学校に１名、各中学校に１名ずつ配置いたしております。
また、特別支援教育支援員につきましては、夏休みの短縮に伴い時間増に対応するため、児童や生徒に慣れ親しんだ、現在、任用を受けている方の時間を増やし対応してまいりたいと考えているところでございます。 スクールカウンセラーにつきましては、現時点で２名を追加配置しております。現在のところ相談件数はゼロ件となっております。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。
また、教育部門では、特別な支援を要する幼児・児童・生徒、保護者への通級指導や教育相談が効果的に行われ、その子に応じた支援や教育が定着できるよう、特別支援教育支援員の適切な配置、スクールボランティアの活用、スクールカウンセラーなどの各種相談員の適切な配置、特別支援教育コーディネーター等の資質の向上や、子どもたちの支援内容等を工夫、検討するとしております。
また、学校教育指導員、特別支援教育支援員や学校司書を引き続き配置するほか、外国語指導の充実のための経費や、学校での医療的ケアが必要な児童への対応のための経費を計上しております。 続きまして、91ページの目２、心の教育活動事業費でございます。
また、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒については、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援ができるよう、特別支援教育支援員などを派遣するとともに、各園・学校において、校内支援委員会やケース会議を持つなど、教職員間の共通理解を深めながら、各専門機関とも連携して取り組んでまいります。 「体力の向上」については、子供たちが自ら興味や関心を持って運動に取り組む中で実現されるものです。
特別支援教育支援員の配置について拡充を行い、よりきめ細やかな支援を行ってまいります。 次に、開かれた学校づくりの推進につきましては、令和３年度末を目標に市内14小・中学校すべてに学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール化を目指し、取り組みを進めており、令和元年度におきましては５校がコミュニティ・スクールとなっております。
西小学校につきましては、とにかく人数が多いということで、とにかく加配の先生方は必ずつけていますし、それ以上に一番多いのが支援スタッフ、いわゆる特別支援教育支援員という支援スタッフですけれども、その方々も一番ほかの小中より多くて、今現在７名配置させていただいております。