919件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御所市議会 2023-09-13 09月13日-14号

本件は、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定に基づき、御所過疎地域自立促進計画を変更するため、議会の議決を求めるものであります。 内容としましては、過疎対策事業債対象事業拡大を図るため、平成29年に策定した御所過疎地域自立促進計画事業を見直し、24事業について、新たに事業の追加及び内容の変更を行おうとするものであります。 

御所市議会 2021-06-25 06月25日-10号

過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。 しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。 

王寺町議会 2020-06-12 06月12日-02号

さらに、4月7日でございますが、ご案内のように政府が7都府県を対象緊急事態宣言を発出したことに伴いまして、その後は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部として、感染予防に関するさまざまな対応に当たってきたところでございます。 今現在の状況でございますけれども、奈良県の感染者の累計は、昨日6月11日時点で92名ということで、入院中の感染者の方は1名となっております。

王寺町議会 2020-06-11 06月11日-01号

1点お尋ねしたいんですが、(1)の固定資産税関係のところで、イ、中小事業者等というところですが、生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従ってというのがありますが、これは簡単に言ったらどんな計画なのか、そして、今それを申請している人がいるのかどうか、2点お願いします。 ○議長(中川) はい、中井部長。 ◎番外(中井総務部長) 総務部中井です。 

香芝市議会 2020-03-16 03月16日-02号

上下水道部次長工務課長事務取扱](葛木好昭) この事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法を活用して行うもので、調達期間の条件が20年でございますのでこういう形にしております。 以上です。 ○議長福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) わかりました。ありがとうございます。 それでは次の、事業の背景と経緯について。 

大和郡山市議会 2020-03-16 03月16日-03号

また、3月13日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、14日から施行され、国民生活に甚大な影響が及ぶことになれば、政府緊急事態を宣言できる状況になりました。刻一刻と変化する中、その変化の対応に御苦労をおかけしますが、上田市長本部長とする対策本部中心に、関係部門が一致団結して最善を尽くされますことを強く要望し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

御所市議会 2020-03-13 03月13日-03号

本件は、過疎地域の指定に伴う過疎地域自立促進特別措置法に基づく固定資産税課税免除を行うことに関し必要な事項を定めるため、条例制定しようとするものであります。 内容としましては、市内で製造の事業農林水産物等販売業または旅行業の用に供する設備を新設し、または増設した者に係る固定資産税課税を向こう3か年度免除するものであります。 何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

広陵町議会 2020-03-11 令和 2年第1回定例会(第4号 3月11日)

次に、議案第8号、広陵町空家等適正管理に関する条例制定については、条例第5条の実態調査では、助言指導を実施するために実態調査を実施すると説明があったが、条文中には助言指導という文言はないが、この条例により行われるものなのか、空き家対策特別措置法による指導助言なのかとの質疑があり、条例第5条の実態調査は、空き家についての情報があれば、実態調査を実施し、空き家対策特別措置法第12条により、助言

桜井市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2020年03月10日

また、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に向けた慌ただしい動きがあり、国内の感染拡大の抑止に取り組まれています。全国的に大規模イベント・スポーツの自粛が広がり、宿泊業界飲食業界中心対応に追われている状況です。  本年1月25日、県内の医療機関から保健所を通じ検体を検査した結果、新型コロナウイルス感染された男性は、その後、回復されました。

御所市議会 2020-03-09 03月09日-01号

令和初めての予算編成に当たり、活用することのできる財源を模索し、過疎地域自立促進特別措置法の法期限が切れる令和2年度末までに、自立促進のための事業推進する方向で進めましたが、他方で経常的な経費が年々増加し、税収等一般財源が追いついていかない厳しい状況となっています。 本市を取り巻く環境は楽観視できません。

橿原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第4号) 本文

去る3月14日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されました。これによりまして、今後、感染拡大した場合には、国が感染した地域を指定し、都道府県知事より非常事態宣言が発令されるということになります。このことにより、住民に対し、生活維持に必要な場合を除いて、外出自粛を初め、感染防止に必要な協力を要請できるということになります。  

橿原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第4号) 本文

去る3月14日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されました。これによりまして、今後、感染拡大した場合には、国が感染した地域を指定し、都道府県知事より非常事態宣言が発令されるということになります。このことにより、住民に対し、生活維持に必要な場合を除いて、外出自粛を初め、感染防止に必要な協力を要請できるということになります。  

橿原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第4号) 本文

去る3月14日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されました。これによりまして、今後、感染拡大した場合には、国が感染した地域を指定し、都道府県知事より非常事態宣言が発令されるということになります。このことにより、住民に対し、生活維持に必要な場合を除いて、外出自粛を初め、感染防止に必要な協力を要請できるということになります。