御所市議会 2010-06-18 06月18日-08号
また、特別会計では、下水道事業特別会計におきまして公共特別事業費1億7,259万9,000円を翌年度に繰り越ししたものであります。 繰り越し理由につきましては、地元や現場との調整に不測の日数を要したことにより事業着手がおくれたため、翌年度に繰り越しをしたものであります。 いずれの事業も一日も早い完成を目指して鋭意努力する所存であります。
また、特別会計では、下水道事業特別会計におきまして公共特別事業費1億7,259万9,000円を翌年度に繰り越ししたものであります。 繰り越し理由につきましては、地元や現場との調整に不測の日数を要したことにより事業着手がおくれたため、翌年度に繰り越しをしたものであります。 いずれの事業も一日も早い完成を目指して鋭意努力する所存であります。
もう特別事業ということで対応する必要がないわけです。一般の事業のところに組み込んで、この問題の解決を図ったらどうかというのが国全体の意思統一でございます。ところが、人権教育に名をかりて部落差別がいまだにあり、あるいはそれが陰湿化している。この問題については、対応せざるを得ないので研修に行かざるを得ないのだということをこれまでいろんな方が主張してこられました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第3 議第44号平成21年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 外 9 件 52 ◯議長(島田保継君) 次に、日程第3 議第44号平成21年度大和高田市国民健康保険事業特別事業会計補正予算
議員もご承知のように、この公園は昭和60年ぐらいから計画がなされまして、平成3年にふるさと街道整備特別事業という事業の中で、広陵町が取り組んだ事業でございます。この公園は、新たに広陵町にお住まいになる方、そしてもともと広陵町にお住まいの方が出会う場という位置づけをされて、公園として整備をしたわけでございます。
また、文化財保存費においては、ふるさと雇用再生特別事業として、市内の遺跡から出土した遺物の実測、撮影等の整理に要する費用を計上いたしております。 次に、歳入では、歳出に伴う国・県支出金並びに諸収入及び地方債等の財源をそれぞれの科目に計上し、あわせて地方債の限度額の補正をいたしております。
その主な内容といたしましては、雇用対策では、ふるさと雇用再生特別事業として国際交流ふるさと雇用交付金事業委託料、中南和地方観光活性化事業委託料、地域活性化事業委託料を、また緊急雇用創出事業といたしまして、橿原市プロモーションビデオ製作等業務委託料、飛鳥・藤原パレードPRブース支援事業委託料を、さらに経済危機対策では、公立幼稚園、小学校、中学校、保育所の地上デジタル放送対応テレビ等の購入費、小学校教育用
同和対策事業は環境改善と差別解消などを目的に行われてきた一連の事業であり、1969年、昭和44年7月に同和対策事業特別措置法が10年間の時限法として施行され、その後延長され、改正された「地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」、いわゆる地対財特法が87年、昭和62年に制定されております。
この平成19年の介護保険特別事業のときから地域支援事業というのができたんですけれどもね。これは、従来は、それ以前までは高齢者福祉、介護予防事業ということで、一般会計からお金が出されてたと思うんですが、これを実施するに伴って、一般会計から介護保険の方に何かお金は入っていますか。
また、ご承知のように、2002年3月末で地対財特法が失効し、33年間に及ぶ同和対策特別事業が終結しています。所期の目的であった周辺地域との生活上の格差は基本的に解消され、さらには同和問題に対する理解も広がり、部落差別の解消は社会的常識にまで進展しています。
〔教育長 吉岡 溥君 登壇〕 ◎教育長(吉岡溥君) いま御質問されました緊急地域雇用創出特別交付金事業と申しますのは、平成十四年、十五年、十六年という三年間に限定した特別事業でございまして、現在、これをすぐに活用してのことは考えられないわけでございますけども、この趣旨を生かしての多くのボランティア、多くの人々のお力をかりて読書活動を一層推進していくという、そういった方向性については持っておるわけですけども
主な内容といたしましては、早期退職者の退職手当として5,095万円の増額、旧心身障害者センター用地について売却が不調に終わったことにより、関係経費2億3,185万3,000円の減額、下水道事業特別事業への繰出金として600万円の増額、その他各事業費の決算見込みを勘案し、総額1億8,300万9,000円の減額補正を講じたものであります。
その地域改善対策特別事業が、この三月三十一日をもって打ち切られようとしております。私どもは、この打ち切りを目の前にいたしまして、改めましてこの事業がなしてきた成果を奈良市として総括しておく必要があるだろうというふうに考えております。一九九一年に私が初めてここで同和対策事業について質問をさせていただいたときに、奈良市の持つ残事業量は、全国の中でも三本の指に入るほどの事業量を持っておりました。
その他緊急地域雇用対策特別事業、少子化対策臨時特例交付金事業などがございます。 また、基金につきましては、財政調整基金ほか7基金に1億4,832万9,000円の積み立てをいたしましたが、一方、事業資金として7億9,987万4,000円の取り崩しを行っております。平成12年度末で20億6,224万3,000円となっております。
◆6番(芦高省五君) 今長谷川翠議員から、公党としてこれ国会で提案するときに賛成したのかということでありますけれども、我が党が率先してこういうふうなことをしてくれということを国に働きかけ、それにより緊急地域雇用特別事業交付金が出されたというふうに聞いております。 ○議長(高谷廣君) 長谷川議員。
そのような状況のもとに、このたび音楽療法の新規事業として、厚生省所管の地域保健推進特別事業、健康日本21の補助の内示を受けられました。これは、今後の音楽療法についての進むべき方向づけとして、全国に及ぼす影響は大なるものであり、国における音楽療法の制度化への第一歩になろうと思います。
このたび厚生省所管の地域保健推進特別事業にかかわる国庫補助の内示を受けましたことは、今後における音楽療法士国家資格化に向けての方向づけがされたことと思います。 そこで、今後は音楽療法をどのように充実するのか、また、音楽療法士の国家資格について、市長の御所見をお聞きします。 次に、観光行政についてお尋ねいたします。
次に、少子化・女性の社会進出・次代を担う子どもの健全育成は、現代の重要な課題であり、その対策としての子育て支援の推進についてでありますが、すでに実施している乳児保育、延長保育等の特別事業を充実するとともに、児童館において子育て支援センターを開設し、育児に不安を持つ保護者等の相談指導、子育てサークルの育成、各種情報の提供や調整を行うことによりまして、家庭に温もりがあり、夢を持ちながら安心して子育てができる
また、委員から福祉会館の設計当時の段階で約70億円の予算と言われているが、その財源をどこにどのように求めているのか、また当初福祉会館を建設するに当たって165号線から最短距離で買収して建設すると言われる中で約19億円の明許繰越をしているが、最短距離の道路の用地確保、あるいは計画について質され、本事業は福祉会館とともに周辺の環境整備も行う「やすらぎの里事業」として福祉の特別事業債で90%の財源を求めている
こうしたことから、起債による事業とすべきかと考えられますが、地域福祉推進特別事業債は、総事業費に対し充当率75%以上で、都合により100%も可能かとも存じます。 また、償還金につきましては、その自治体の財政力によっても異なるわけでございます。本市においては、47%程度の額が普通交付税に算入され、毎年度交付を受けることとなり、有利であろうかと存じます。
また、民生費国庫負担金については地域福祉推進対策特別事業に該当し、3年度の庁舎の改良にこれも充てており、これは補助金できはなく、起債を充当するもので、それに対する償還が生じる償還財源を財政力により30%から55%分を地方交付税の基準財政需要額で見込めるものであるとの答弁がございました。