生駒市議会 2021-05-28 令和３年第３回定例会 議会運営委員会 本文 開催日：2021年05月28日
本案は、地方税法等の改正により、個人市民税において非課税限度額制度の算定基準における扶養親族の範囲が見直されること、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例が延長されること、固定資産税において、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る特例措置を設けることから、国の示す例のとおり、改正されるものです。
本案は、地方税法等の改正により、個人市民税において非課税限度額制度の算定基準における扶養親族の範囲が見直されること、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例が延長されること、固定資産税において、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る特例措置を設けることから、国の示す例のとおり、改正されるものです。
次に、大和高田市税賦課徴収条例等の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、軽自動車税の環境性能割に対する税率区分の見直しや、個人市民税の住宅ローン控除の特例措置の延長などについて所要の措置を講じたものであります。 次に、大和高田市子ども・子育て会議条例の一部改正につきましても、令和３年４月１日付の行政組織の改編に伴い、所要の措置を講じたものであります。
一方、固定資産税の特例措置の拡充による減収を補填するための新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設に伴い、地方特例交付金を前年度から２，６３１万円、対前年度比４４．３％増の８，５６９万円、国からの普通交付税を前年度から３億２，０００万円、対前年度比で１６．２％増の２３億円、新型コロナウイルスワクチン接種対策や扶助費の増に伴い、国庫支出金を前年度から１億７，４５５万円、対前年度比１０
本市の令和３年度当初予算における歳入の見込みにつきましては、市税におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人所得の減少により、市民税が約13億円の減、また新型コロナウイルス感染症対策として、固定資産税・都市計画税に対する軽減措置や特例措置、さらに評価替えに伴う減などによりまして、固定資産税や都市計画税でも約14億円の減となり、市税収入全体では前年度と比べ約26億円の減少、比率では
次に、(2)固定資産税等の特例措置を創設するもので、１点目といたしましては、1)浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置を創設するものでございます。
後期高齢者医療保険事業特別会計においては、広域連合の事業ではありますが、国民健康保険同様に特例措置が打ち切られているとともに、保険料軽減の制度も廃止されることによって、低所得者で保険料引上げが生じています。暮らしを圧迫するものであり、反対します。 水道事業会計については、事業計画の見直しにより水道料金引下げが行われたことは歓迎しますが、依然として本市の水道料金は高くなっています。
やっぱり空き家対策についても、やはりそういう特措法ができて、非常に空き家もそういう解体までできるように、特例措置なりますけれども、そういうふうにまでできるという状態になったと。草といえども、やはり、先日の八尾議員が空き家に対する木が、非常にまたそれは実際に被害が起こっております。そこになるまでにその問題が解決されていたならば、そういうこともなかったのではないかな。
次に、政府が新型コロナウイルス感染症拡大による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知している件についてです。 この特例措置は、事業者が利用者から事前の同意を得ることを条件に、例えば通所系サービスでは提供サービス時間より２段階高い介護報酬を月４回まで算定できます。介護報酬の上乗せは、所得による１割から３割の利用料負担の増額につながります。
内容としましては、個人所得課税の見直しに伴い、軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を３３万円から４３万円に引き上げるとともに、被保険者のうち、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えるほか、低未利用土地等の活用促進を図るため、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例措置を創設するものであります。
また、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けでございます緊急小口資金につきましても、今回の特例措置では、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯に対し、償還免除ができるとされております。今後も貸付要件の緩和、それから金額の引上げなど、国の動向を注視しながら、コロナ禍における生活困窮支援対策について適切に対応してまいりたいと考えております。
さらに、地方税法における長期譲渡所得の特例措置の創設に対応すべく、条文の整理を行うものでございます。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 日程第９ 議案第55号 大和郡山市箱本館「紺屋」条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、観光業の振興の一環として、箱本館「紺屋」の入館料を無料とするため、所要の改正を行うものでございます。
◎市長（並河健） 総合経済対策に関しまして、十二月八日の閣議決定の中では、感染の影響により生活が困窮される世帯に対する緊急小口資金・総合支援資金の特例措置の申請期限を来年三月まで延長することに加えまして、議員からもいま御指摘がございましたが、住居確保給付金の支給期間は、令和二年度中に新規で申請をされた場合について、最長十二か月まで延長が可能になりました。
その対象者の方の状況を、今のお話では、なかなか詳細まで把握できていないんですが、コロナウイルスによる収入減によるものなのか、そうでないのかというのを十分検討しながら、特例措置の猶予なのか、現状の猶予なのか、そういった状況にあるのかというのを判断してまいりたいと思います。 以上です。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月２５日。 奈良県御所市議会。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和２年９月２４日 奈良県広陵町議会 宛先は、衆議院議長、参議院議長以下のとおりでございます。よろしく御賛同お願いいたします。
今、こうした介護福祉事業者に対する新型コロナ対応の特例措置、救済措置などはどういったものがあるのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 富田福祉健康づくり部長。
先の緊急経済 対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、 本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限 の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月７日、王寺町議会。 以上、提案説明とさせていただきます。 ○議長（中川） これより質疑に入ります。質疑のある方はご発言願います。
さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出させていただきます。
また、高齢者の住まいであります特別養護老人ホームには、入所の要件として原則要介護三以上の方に限定されておりますが、状況により市の適切な関与の下、要介護一または二の方も入所できる特例措置や、居住支援法人である事業者等との連携、協働により高齢者が安心して暮らせる住まいの確保等の支援を継続していきたいと考えております。