御所市議会 2021-06-16 06月16日-08号
昨年の10月、政府が発表いたしました2050年カーボンニュートラル宣言では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするということを目標としています。国際的にもカーボンニュートラルへの関心が高まってきました。
昨年の10月、政府が発表いたしました2050年カーボンニュートラル宣言では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするということを目標としています。国際的にもカーボンニュートラルへの関心が高まってきました。
しかしながら、菅総理大臣は、昨年10月の所信表明演説で「2050年までに、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言されました。国の新たな施策として農業者にとって有利な補助事業が創設されることも想定されますので、情報収集に努めたいと考えております。 3番目の過去の一般質問に対する進捗と現況についてのお尋ねでございます。
菅総理大臣が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現という大きな課題を所信表明の演説で示されました。また、クリーンエネルギー普及施策も進められておりますことから、乱開発が自然破壊を生んでいますが、事業が目標に向かって急ピッチで進んでいることも事実であります。
一方、世界的な動きを見ますと、温室効果ガス削減への取組みが1997年の京都議定書、2015年からは先進国、途上国の多くの国と地域が参加するパリ協定に基づいて行われており、我が国もこの枠組みに参加し、低炭素社会の構築に向けて努力することが求められています。
3問目として、現在、社会的にカーボンニュートラル--脱炭素社会の実現に向けて、世界が協調して取組を進めるべきであるとされ、公明党といたしましても、地球環境を守る上でその重要性を主張してきたところであります。 そこで、本市のクリーンセンター建設計画には、循環型社会形成推進地域計画策定とありますが、3R--リデュース・リユース・リサイクルを総合的に推進する効果についてお聞かせください。
質問事項1、脱炭素社会の構築を目指して。 平成9年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議を契機に、12月は地球温暖化防止推進月間とされました。近年、我が国を初め、世界各地でも、これまでに経験したことのない猛暑や豪雨、台風等の異常気象により、大規模な自然災害が頻発化・激甚化しております。
例えば、市民の豊かな生活のための環境づくり、古都奈良にふさわしい景観づくり、自然環境の保全、脱炭素社会の実現、ストップ温暖化などが挙げられます。策定から10年目を迎えていますが、奈良市にとっては今後ますます重要な基本計画になってくると考えています。 奈良市第5次総合計画案、未来ビジョン2030の「計画の実現に向けて」の章に位置づけられましたSDGsへの対応にもこの基本計画は深く関わりがあります。
日本は昨年、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を受けた長期戦略を決定し、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現する計画を示しました。さらに、今回の菅首相の所信表明により、目標達成の期限は二〇五〇年までと明確になりました。 しかし、脱炭素社会の実現は容易ではありません。
277 ◯17番 浜田佳資議員 それで、市長の施政方針で環境施策について、低炭素社会の構築という話があります。これは非常にいいことだと思うんです。その上で、ただ、この具体化というのはかなり大きい。市長はゼロカーボンシティ宣言をされました。
低炭素社会の推進に加え、昨年国から選定されたSDGs未来都市を推進するに当たり、市民や企業、団体等とのパートナーシップ及びネットワークの構築を図るため、SDGsワークショップの開催や公認ファシリテーターの養成、啓発看板等の整備による市民等への周知・啓発を行います。
パリ協定の枠組みのもと、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされています。
同社については、環境省の外郭団体である一般社団法人低炭素社会創出促進協会に提出した補助金の申請書類の中の経費内訳に係る見積書を徴取したのが同社であったことから、既に事業者として、事実上、内定しているのではないかとの疑いを払拭できず、予算委員会でも、短期間の募集期間で他の事業者が参入することが難しいことや公平性を担保できないことを指摘いたしましたが、懸念したとおり、応募した2者のうち1者は参加資格を満
生駒市は循環型社会、低炭素社会の構築による持続可能な社会の実現に向けて、平成23年度から10年間でごみの焼却量を半減するという目的を設定し、平成23年5月に生駒市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画、ごみ半減プランを策定いたしました。平成26年3月に国の環境モデル都市に選定され、本年7月にはSDGs未来都市にも選定されました。
また、原田環境相は、今世紀半のできるだけ早期に脱炭素社会、すなわち二酸化炭素実質排出ゼロの実現を目指し、イノベーションの促進に取り組むと述べました。 それらのことから、具体的なことに取り組むところも出てまいりました。たとえば、東京都は都内の公立小中学校の給食で使うプラスチック製のストローを削減することにしました。
計画策定の趣旨でございますが、本計画は、脱炭素社会への移行や循環型社会の形成など、環境面での近年の課題に対応することを目指しますとともに、国の第5次環境基本計画にも示されておりますSDGsの考え方も活用し、本市における環境・経済・社会のそれぞれの課題に統合的に対応することを目指して策定をするものでございます。
評価項目は、業務実施体制、運転管理業務にかかる計画、維持管理業務にかかる計画、リスクへの対応能力、財務的な安定性、低炭素社会形成に向けた貢献、地域への配慮、その他の8項目となります。各項目の評価の視点ごとに参加資格事業者から技術提案を受け、事業者選定委員会において提案内容、プレゼンテーション及びヒアリングを踏まえ、AからEまでの5段階評価により非価格要素点を算出することになります。
低炭素社会の実現に向けては世界基準ができつつあります。行政としても国の後追いをするのではなく、市民とつくる奈良市政の中で、きちんとした奈良市の姿勢を、本市みずからが見せていただきますよう意見をしておきます。 次に、クリーンセンター建設計画について数点お伺いいたします。 クリーンセンター建設計画については、我が会派では、かねてから一刻の猶予もないことを指摘させていただいております。
2)の市民自らが比較的容易にできる取組の啓発についてどうなっているのかでございますが、政府が国を挙げて取組を進めます低炭素社会実現に向けた社会運動であるクールチョイスについて、本市も賛同し、我慢する省エネだけではなく、無理なく楽しみながら取り組むことのできる快適な省エネ活動の啓発を実施しているところでございます。
生駒市は、平成26年3月、低炭素社会の実現に向けて先駆的な取組を進めるまちとして国の環境モデル都市に選定されました。この度、環境モデル都市、その取組の一環として、生駒市が過半数を出資する地域エネルギー会社を設立しました。
だから、これを新規事業でこのまま、先ほど言われたように、低炭素社会というものを考えたときの1つの手段という理念はわかります。理念はわかるけど、使っていただけなければ、ただ単に宣伝だけの問題じゃなしに、やはり定着しないということになってくると、そこのところ、細かな検証というのは絶対必要やと思うんですよ、新規事業だけに。だから、その点をもう少し詳しく検討していただきたいと思います。