生駒市議会 2024-06-07 令和６年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2024年06月07日
ですが、国や地方公共団体が行う捜索救助などの緊急性がある災害活動においては、航空法第132条の３の規定により、制限の一部が適用されないこととなっています。飛行範囲としましては、災害が発生した現場の上空とし、機体を目視して操縦できる範囲とされています。また、飛行時間につきましては気象による使用環境に左右されますが、現在購入を計画している機種では連続飛行時間の目安が約40分程度となっています。
ですが、国や地方公共団体が行う捜索救助などの緊急性がある災害活動においては、航空法第132条の３の規定により、制限の一部が適用されないこととなっています。飛行範囲としましては、災害が発生した現場の上空とし、機体を目視して操縦できる範囲とされています。また、飛行時間につきましては気象による使用環境に左右されますが、現在購入を計画している機種では連続飛行時間の目安が約40分程度となっています。
三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内並びに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には、県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点やコミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施されます。
◎都市創造部次長［土木課長事務取扱］（津本和也） 香芝市地域防災計画のなかで広域避難地に求められる機能としては、ライフライン災害予防対策、これについては避難地のトイレの確保、耐震性貯水槽の整備、次に災害活動用緊急ヘリポートの整備、避難地、避難路の選定、これについては防火樹林帯の整備が含まれます、避難地、避難路の安全性の向上、これにつきましては避難地の標識の設置、照明設備、放送設備の整備がございます。
ヘリサインとは、簡単に申しますと、災害時において大きな力を発揮するヘリコプターを有効的に活用できる環境を整備する一つの手法であり、施設の屋上に施設名が判別できるように明記することで、災害時においてヘリコプターが上空から被害状況、物資輸送、人命救助などの災害活動時の目印となるものであります。
今後災害活動を始め、国防という崇高な使命担う自衛官として広陵町の若者が自衛隊に入隊することは広陵町にとっても大きな意義があると考えており、住民の生命と財産を守る立場にある自治体の長として入隊者を激励しており、今後も同様に考えております。
本町の職員の防災体制といたしましては、災害発生時における災害対策本部要員や被害状況調査員を初め、職員それぞれが災害対策要員として災害活動に従事いたしますが、日中の消防団活動についても出動団員に不足が生じないよう町職員には積極的に消防団活動に参加するよう入団を推奨してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（青木義勝君） それでは、問い１に対しましての再質問を受けます。
ヘリサインとは、簡単に申しますと、施設の屋上に施設名が判別できるように明記することで、災害時においてヘリコプターが上空から被害状況、物資輸送、人命救助などの災害活動時の目印となるものであります。緊急避難所となる学校の屋上にヘリサインを整備しておくことは、ヘリによる災害活動や人命救助、物資輸送活動などにおいて大変有効的であると考えています。 そこでお伺いします。
◯市長（松井正剛君） 先ほども申しましたように、消防団員の皆さんは、本業を持つ傍ら、常日ごろより桜井市民の生命と財産を守るために身を挺して、みずからの地域はみずからで守るという崇高な精神のもとで、昼夜を問わず災害活動はもとより、地域社会の安全、安心のために頑張っていただいておりますことを改めて心から敬意と感謝を申し上げているところでございますが、今お述べをいただきましたように、交付税単価はその市町村
ただいま議員が述べられたように、消防団は、地域住民の最も身近な防災機関であり、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛精神のもとに、消火活動及び水防などあらゆる災害活動はもとより、日ごろの啓発活動など幅広い分野で活動いただいているところであります。 まず、当市の消防団の状況でございますが、１本部１１分団３５部で、団員の条例定数は７００名、現在は６５１名となっております。
68 ◯坂上弘総務課長 女性消防団員の方は、基本的には災害活動の第一線には立ってもらわないということで、それ以外に、一人暮らしの防火訪問であったり、そういった火災予防面の指導、高齢者の一人暮らしの防火指導、そんな活動もしていただいております。
３月11日に発生いたしました東日本大震災、あるいは先般、紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした台風12号の状況を見ておりますと、災害時における災害活動の拠点が市役所の庁舎であることは十分に認識いたしております。一方で庁舎の耐震強度の不足による崩壊・倒壊の危険性や空調などの設備の老朽化などを総合的に判断して、庁舎の建てかえにつきましては、優先課題として取り組む必要があるとの考えも持っております。
災害活動を主とする車両の配備状況ですが、本署に指揮車１台、救急車２台、ポンプ車２台、化学車１台、40メートル級のはしご車１台、救助工作車１台を配備しております。南分署には、救急車、ポンプ車、タンク車、各１台、北分署には、救急車、ポンプ車、救助工作車、各１台、鹿ノ台分署には、ポンプ車、タンク車、各１台を配備しております。
確かに、消防団ＯＢの方々は災害活動を多く経験し、災害対応に関する技術も知識も豊富な即戦力であり、非常に効果的なものと考えます。しかしながら、ＯＢとなりますと高齢者が多くを占めますので体力的な問題、また消防団という規律が厳しい組織ですので、他の団員との上下関係が難しい等々、諸問題もございますので、国の情報や先進事例を参考に、慎重に検討してまいりたいと考えております。
そのときには、消防団は特に独自の災害活動を、地域に合ったことをするわけでありますけれども、そのときの常備消防、消防署、また消防団の活動マニュアルがあるのかどうかをお聞きします。 そして、２点目につきましては、桜井市にも公有財産というものがあります。公有財産は、行政財産と普通財産に区別されております。
299 ◯企画財政部長（中田好昭君） 評価基準ですが、19年度行いました工事については、工事成績評定点と優良工事等表彰の有無とＩＳＯ9000、品質確保の絡みの有無と技術者の施工経験、それと保有資格の有無、それと生駒市での施工実績、また本店の有無、それとボランティア又は災害活動の有無が項目でございます。
このように、市民の方々が安心して訓練並びに災害活動に従事していただけるよう、保障体制は整っております。 またボランティア条例についてでありますが、現在生駒市では、生駒市地震防災アクションプログラムの作成を行っております。そのアクションプログラムの中で、災害ボランティアとの協働が規定されております。
また、委員から、地方分権と言われている中で地域差もあり、町と市では災害活動はおのずと変わってくる。それらも考慮した中で香芝市としてもう少し独自のプラスアルファをしてもよいのではないか、将来には少しでも手厚い補償ができるよう検討してもらいたいとの意見がございました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論をお受けした後、採決の結果、賛成多数と認め、承第３号については当委員会として承認をいたしました。