桜井市議会 2017-03-15 平成29年予算特別委員会 本文 開催日：2017年03月15日
◯札辻輝已委員長 １０款、第１項、農林業施設災害復旧費、１７６ページより１７７ページを一括して行います。今の関係で１０款のあるやつやな。 ６款、商工費、１２２ページより１３１ページ。 ◯岡田光司委員 商工費で２点ばかりお伺いいたします。 観光費のことですけども、ページ数は１２８ページ、１２９ページのところにあります。
◯札辻輝已委員長 １０款、第１項、農林業施設災害復旧費、１７６ページより１７７ページを一括して行います。今の関係で１０款のあるやつやな。 ６款、商工費、１２２ページより１３１ページ。 ◯岡田光司委員 商工費で２点ばかりお伺いいたします。 観光費のことですけども、ページ数は１２８ページ、１２９ページのところにあります。
中ほどの款９、災害復旧費、項１、土木災害復旧費、目１、現年度道路河川等災害復旧費でございます。 本費目は、大雨等により、道路及び河川において災害が発生した場合に対応するための災害応急工事に要する経費を計上しています。なお、大規模な災害が発生した場合は、予備費からの充当により対応していきたいと考えております。 以上でございます。
１０款、災害復旧費、１７６ページより１７９ページまで。 １１款、公債費、１７８ページより１７９ページまで。 １２款、諸支出金、１７８ページより１８１ページまで。 １３款、予備費、１８０ページより１８１ページまで。 これで議案第２号について質疑を終わります。 議案第３号、平成２９年度桜井市下水道事業特別会計予算について質疑に入ります。質疑ありませんか。
また、本市の災害復旧対策の拠点とするためのものとなっております。事業の内容につきましても、地域の各種団体の自主的な活動の支援に関することなどとなっており、香芝市の施設として何ら疑義のあるものではございません。大変重要な施設でございます。 また、管理内容につきましても、指定管理もしくは直営の運営の予定でございまして、その規定がされている条例でございます。
昨年４月に熊本地震が発生、その後の６月定例会本会議答弁で、市長は、熊本地震でもあったように、市役所庁舎が被災しその機能が失われると、災害復旧等の市民サービスにも重大な影響を及ぼすため、早急な本庁舎耐震化の実現が必要と述べ、財源確保や現庁舎の耐用年数、費用対効果の算定など、さまざまな課題があり、耐震化の方向性を決定するために、専門家や市民の代表の方も加えた奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会を設置して御審議
第11款 災害復旧費は、前年度と同額の 2,000万円を計上しております。 第12款 公債費は47億 6,173万円で、前年度より１億 6,643万円の増となっております。 第13款 予備費は、前年度と同額の 3,000万円を計上しております。 次に、歳入の関係の御説明をいたします。 第１款 市税の総額は 119億 7,854万円と見込み、前年度より 7,513万円の増額となっております。
次に、災害復旧費では、土木施設災害復旧費において、９月に発生した台風１６号により被災した道路を復旧するための補助事業の経費を計上しております。 続きまして、歳入では、歳出に伴う国・県支出金、諸収入、市債及び繰越金の財源をそれぞれの科目に計上いたしております。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。そこで広陵町の避難所運営、また地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備について伺います。
国の地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等が定められていると思います。地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。これまでの災害においても、避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、国や県との連携、対口支援（ペアリング支援）の受け入れなど、災害初動期における自治体のさまざまな対応に支障を来すケースが一部に見られました。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。それを踏まえまして、１、災害発生時における避難所運営について、質問をいたします。
この協定は、災害時の公共施設の応急対策や災害復旧のための筆界点情報の収集及び復元、家屋の被害調査業務、登記・境界関係の相談窓口業務を実施いただくことにより、市の業務軽減及び迅速な復旧・復興体制が強化され、被災者への支援が充実されるものです。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めています。さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。 熊本地震や今年の夏の台風被害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。
次に、災害復旧費では、農林業施設災害復旧費におきまして、農地農業用施設災害復旧工事にかかる所要額を計上しております。 次に、諸支出金では、各特別会計での人件費補正及び人件費以外の予算の補正に伴う繰出金の補正を計上しております。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。熊本地震や今夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。
また、本年８月の集中豪雨の影響と、先ほど述べました台風16号の被害が重なりましたことから、農地等に崩壊などの被害が発生をいたしましたので、農地災害復旧といたしまして700万円を計上いたしたところであります。
款９、災害復旧費、項２、農林業施設災害復旧費、目１、現年度耕地災害復旧費でございます。この費目につきましては、平成27年度におきまして、幸いにしまして国庫補助事業の対象となります災害の発生がなかったことによりまして、支出はございませんでした。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
182ページ下段から183ページ上段にかけての款９、災害復旧費、項１、土木災害復旧費、目１、現年度道路河川等災害復旧費でございます。本費目は、台風等の大雨により道路・河川において災害が発生した際に被災現場の復旧工事に要する費用を計上しておりましたが、幸いにもこのような事象が発生しなかったことから、平成27年度における支出はございませんでした。 以上が建設部の所管に係ります決算の説明でございます。
次に、災害復旧費では、新たに５０カ所が土砂災害特別警戒区域に指定されたことについて、内容を十分把握し、災害を招かないよう早期に次の計画に着手するようただしました。 以上が一般会計の審査の概要であります。 次に、各特別会計についてであります。 国民健康保険事業特別会計についてであります。 共同事業拠出金について説明を求めました。 滞納者の短期保険証について説明を求めました。
それでは、５款、農林業費、１７２ページより１８７ページまで、（なお、１０款第１項、農林業施設災害復旧費、２６２ページより２６３ページ）を一括して行います。何かありませんか。 ◯井戸良美委員 １点だけお聞きしたいと思います。 有害鳥獣捕獲委託料ということで４００万円上がっております。
１０款、災害復旧費、２６２ページより２６５ページまで。 １１款、公債費、２６４ページより２６５ページまで。 １２款、諸支出金、２６４ページより２６７ページまで。 １３款、予備費、２６６ページより２６７ページまで。 認第２号について質疑に入ります。質疑ありませんか。 認第３号について質疑に入ります。質疑ありませんか。 認第４号について質疑に入ります。質疑ありませんか。