御所市議会 2018-09-12 09月12日－12号
毎回、災害対策本部、これはできますけれども、災害対策本部ができてから後に、反省の部分において、各避難所に行かれた方に対してのアンケートというか、ヒアリングですよね、そのあたりは市長のほうからもなさってないですよね、なさっていますか、先にそれを聞かせていただきます。 ○議長（小松久展） 東川市長。
毎回、災害対策本部、これはできますけれども、災害対策本部ができてから後に、反省の部分において、各避難所に行かれた方に対してのアンケートというか、ヒアリングですよね、そのあたりは市長のほうからもなさってないですよね、なさっていますか、先にそれを聞かせていただきます。 ○議長（小松久展） 東川市長。
一方、台風接近の場合においては、さきに述べました基準に加えて、気象台から発表される台風情報をもとに、台風が接近する前に事前検討会議において検討して、災害対策本部を設置して、避難準備・高齢者等避難開始情報を前もって発表し、できる限り明るい安全な時間帯に避難行動をとっていただけるようお知らせしているところであります。
あと、高齢者で１人で避難できないような方々で施設に入所されている方々につきましては、福祉部のほうから災害対策本部から避難準備情報を出したときには、個々の施設に対して、その情報を提供していただけるようにお願いをしているところでございます。
そして、活動空間における機能、これは非常時優先業務を行う、例えば災害対策本部等の空間ですね。この３つの空間を定義しております。 災害発生時に、建物本体の倒壊を免れるのは当然として、市役所として業務を継続するためには、それらの機能維持が必要なのは言うまでもありません。 そこで、まず、危機管理監にお聞きします。 本市におきましても、地域防災計画にて防災計画を作成しております。
当日は午後５時に災害対策本部を設置いたしました。避難情報の発令の有無を検討いたしました。そして、この時点での台風の進路や降雨の予想から判断いたしました。午後７時の時点で名簿を配付すること、また、午後８時をめどに避難準備、高齢者避難開始情報を発令することを決定させていただきました。
214 ◯影林洋一福祉健康部長 福祉避難所といいますのは、災害が長期にわたって緊急でまずの避難所の中で体調を悪くされるとか、そういう一次の避難所で難しいという場合に災害対策本部長が判断いたしまして、福祉避難所にお連れするということになります。
２３日は、自治会長さんにこの要支援者名簿を配布させていただいた後に、災害対策本部を設置するとともに、避難準備・高齢者等避難開始を発令させていただきました。この日につきましては、幸いにして大きな被害に、災害に至らず、明け方の午前７時に発令の解除及び本部の解散をしたところでございます。 ちなみに、避難者数の皆さんは、約１００名でございました。
次に、第５章のうち第22条第２項について、議会災害対策本部の設置を基本条例に規定することにより何か取り扱いが変わるのかとの質疑があり、委員長から、大和郡山市議会災害対策本部設置規程を大和郡山市議会災害対策本部の組織及び運営に関する規程に改める必要があり、あわせて大和郡山市議会災害対応マニュアル中、規定を引用している箇所についても改正が必要であること、また、非常時の運用など、内容には変更がないことを説明
そしてもう一つは、７月末、台風12号、そして８月のお盆過ぎに参りました台風20号についても、香芝市におきましては幸い大きな事案にはなりませんでしたけれども、災害対策本部を立ち上げたなかで災害の体制、緊急体制をひかせていただきました。
議員おただしのとおり、気象警報発令時には、本市では災害に対する警戒の態勢としてまず災害対策本部を立ち上げ、予備動員体制といたしまして自主避難所開設職員の動員も含め76名で対応し、自主避難所としては、市内20か所の避難所のうち４か所の避難所、菅原校区公民館、武道館、葛城コミュニティセンター、総合福祉会館を開設しております。
この１万１７０平方メートルに表１．６に示す平成２２年総務省基準に含まれていないと思われる災害対策本部関係、受援窓口スペース、備蓄倉庫、ハローワーク記者クラブなどの合計面積１，７００平方メートルを加えまして、新本庁舎に必要な面積は１万１，８７０平方メートルとなります。 結果につきましては、ほぼ同じ値であることから、平成３０年総務省基準で算定することは妥当であると考えています。
本市におきましても、発生後すぐに災害対策本部を立ち上げ状況の確認をいたしました。報告でもありましたように、即座に教育施設等々の調査も始め、先ほど来報告がございましたように３カ所の地域、箇所が見つかりましたので、早急に手だてをとりたい、また大きな予算が必要なものにつきましても、９月の補正に上げて皆さんにまたご提言させていただきたいと、このように思っているわけであります。
また、市の災害対策本部体制につきましては８時02分、地域防災計画に基づく災害警戒態勢をしき、情報収集を開始いたしました。８時20分、第１回災害対策本部会議を開催し、その段階での被害状況の確認を行っております。その後、巡回等を行いまして、11時30分、第２回災害対策本部会議を開催し、各班より被害状況の報告を受けましたが、特に大きな被害報告は受けてございません。
課題としては、災害対策に当たる市の職員、特に災害対策本部要員となる職員の意識、能力の向上と各種マニュアル類の充実・見直し、及び自治会、自主防災会の活動の向上・改善が当面の大きな課題であると認識しております。
三つ目の本年５月13日の対応の件ですが、生駒市地域防災計画によれば、16時19分の大雨警報で１号警戒配備体制、16時36分の土砂災害警戒情報発表では、災害対策本部体制の移行に該当しました。ですが、当時の降雨状況や以降の予想降雨量等を総合的に判断し、まずは警戒本部体制で対応するとともに、自主避難者のための避難所を開設することにしました。
また、本市の防災体制も大幅な見直しを行いまして、今年度から、警報発令時の配備体制でありました水防本部を廃止し、速やかに災害対策本部に移行できるよう災害警戒本部を設置して、災害対応を図ることといたしました。また、避難所班職員を災害警戒本部の体制の段階から増員することによりまして、避難所対策の充実を図れるように努めたところでございます。 ○議長（大橋基之議長） 仲西議員。
まず１つ目の対策と想像力の強化という点では、災害対策本部が設置される事態が発生した場合の対策をしっかりしておかなければなりません。１つに対策室のレイアウトです。災害の大きさによっては県や国など他の機関も加わります。
このような災害が発生した際には、速やかに市長を本部長とする災害対策本部を設置いたしまして、各組織の役割に即した災害対応業務というものを実施してまいります。 当市の災害対策本部組織は、指揮・命令系統や管理手法を標準化いたしまして、災害発生時に迅速かつ効果的に対応できる体制というものを構築いたしております。
廊下より東側に右から、市長室、応接室、秘書課、副市長室、応接室、理事室、人事課、行政経営課、危機管理課、災害対策本部室、政策会議室、廊下の西側には左から、記者クラブ、会議室、選挙管理委員会、総務課、財政課、相談室、電話交換室、更衣室、トイレ、エレベーター室を配置しています。 次は４階です。図面の一番下側にＹ１～Ｙ９の記号がありますが、Ｙ３から右側が議会エリアになります。
その後、12時36分洪水暴風警報が発令され、その後12時55分、土砂災害警戒情報が発令されたことから、13時00分、災害対策本部を設置いたしてございます。14時に第１回災害対策本部会議を実施し、15時、避難準備、高齢者等避難開始が発令されたことから、総合福祉センターに避難所を開設いたしております。