橿原市議会 2020-07-17 令和２年予算特別委員会（令和２年度補正予算） 本文 開催日: 2020-07-17
それと、これから市中感染、これがどんどん広がらなければいいんですけども、そのために僕はここへもっと検査体制の強化、誰もが受けられて３７度５分以上あっても４日家でじっとしてくださいと、そういうことは、それを取っ払ったということは聞いてるわけですけれども、やっぱり予防医学の観点から、その辺に関して市長も含めて災害対策本部でどういう形で議論をされたのか。
それと、これから市中感染、これがどんどん広がらなければいいんですけども、そのために僕はここへもっと検査体制の強化、誰もが受けられて３７度５分以上あっても４日家でじっとしてくださいと、そういうことは、それを取っ払ったということは聞いてるわけですけれども、やっぱり予防医学の観点から、その辺に関して市長も含めて災害対策本部でどういう形で議論をされたのか。
これは、平成２８年４月に災害対策基本法の規定に基づいて作成されたものですけれども、その中には、災害対策本部となる防災中枢施設と今回の施設は考えられるわけです。大きな災害が発生した場合、本部長である市長は市役所におられるのか。それともこの施設におられるのか、どちらでしょうか。 ○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕） 災害によって様々な可能性が出てくると思います。
2020年06月23日：令和２年総務委員会 名簿 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 総 務 委 員 会 令和２年６月２３日 災害対策本部室
次に、委員より、災害対策本部の設置場所について。また、什器類の新設と情報システム更新を一体的に考えることについての質疑がありました。 次に、委員より、新しい非常用発電機の能力について。また、平城京復元模型の活用についての質疑がありました。 次に、本年２月19日に質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。
町のほうにおきましても災害対策本部の運営訓練といたしまして実施しているところでございますけれども、今年度におきましてもＢＣＰを検証するための訓練というのを計画のほうをしておるところでございます。 例を挙げますと今年にも新型コロナウイルスを想定した感染症の対応訓練等をしておりますので、訓練のほうは重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君） 吉村議員！
これにつきましては、警報など気象情報に基づき災害警戒本部もしくは災害対策本部が避難所の開設を決定する際に、この旅館・ホテル等を御活用いただけるという仕組みでございます。 一方で、このコロナが蔓延する状況にある中で、仮に避難者が多数発生をするということになりますと、避難所のいわゆる３密状態が生じることになりまして、安全な避難の確保が難しくなってくるということが想定されます。
我々は、１月下旬から始まったコロナウイルスの対策会議が、２月２５日に国のコロナウイルス感染症対策の方針決定を受けまして、本市におきましても、３月６日に災害対策本部の体制で新型コロナ対策を行っていくということが決定されたということでございました。
市役所としても災害対策本部や災害警戒本部を設置した際に、体調不良の避難者について順次対応できるよう災害救護本部を併設して立ち上げる準備をしておりまして、市保健師による電話相談や巡回などの対応を併せて図れるように対策を講じております。
今想定しておりますこのシステムにつきましては、避難所の表示等もさせていただくことができますので、近くの避難所、当然、これは災害対策本部から避難所の開設を行った避難所ということにはなりますけれども、避難所情報としましては、紙のハザードマップを土木課のほうで用意しておりますけれども、そうしたハザードマップに表示します避難所の表示と同じような形でこのウェブ版のほうにも表示をするという考えでございます。
水害にせよ地震にせよ、一旦大災害が発生しますと、電話が通じなかったり交通が寸断されるなど、災害対策本部からは、現場の状況が分からない、被災現場でも、情報不足に加え食料や物資が不足して届かないなどの状況になって、命に関わる状況に発展しかねないのが現状です。そんな状況の中、頼りになるのが行政が持つ防災通信システムによる情報伝達です。 そこでお尋ねいたします。
自然災害でいきますと、地域防災計画に基づきまして、例えば危機管理室が災害対策本部の事務局となったり、避難所の開設を教育部において行うなどの役割を定めてございます。
地震を想定した訓練では、毎年、奈良県が県下一斉に行うナラ・シェイクアウトに合わせて、庁舎が被災した想定により、屋外での臨時災害対策本部設置訓練、及び、県と連携して自衛隊派遣の要請を求める手順を確認する訓練を実施しております。
163: ● 生活安全部長 本部になりますと、いわゆる災害対応でいう災害対策本部、これ並みの対応が必要な場合ということになり、かつそのような、いわゆる全庁組織、ある意味、例えば平時の仕事を一時ストップしてでもその対策に当たらなければならないような状況になったときというような意味でございます。
本人や家族の被災、救援等のために依然大きな制約があるというふうにも考えておりまして、限られた人的資源の中で非常時優先業務をしっかりと行っていくために、災害対策本部及び各部局の職務代理の順位を決めるなどにこれまでも取り組んできたところでございます。
最後に、災害時には災害対策本部が設置され、各部、各課で役割を決められているが、職員の居住地などを踏まえると、災害時に参集できるのかなどの確認が必要であると考えます。そのような状況を踏まえ、全庁的に災害を想定した訓練を行い、災害時の参集状況などを確認するとともに、職員の平時における防災意識向上につながる取組を実施することを求めます。
令和元年度中の台風・豪雨災害では、本市でも河川の越水や停電などの被害を受けましたが、速やかに災害対策本部を立ち上げ、避難情報の早期発出、避難所の早期開設により、被害を最小限にとどめることに努めました。豪雨時には、天理市消防団にパトロールや土のう積み、傾斜地の養生などを支援いただき、本市と災害協定を締結している天理市建設業協会にも出動態勢をとっていただき、改めて御礼を申し上げます。
女性の着がえや洗濯物干し、トイレの使用等、配慮が必要な避難所運営に対し、課題と対策をお伺いするとともに、災害時の核となる災害対策本部や現場の運営メンバーに女性が参画し、女性の視点に配慮した対策の取り組みについて、お聞きいたします。 質問事項２、ロタウイルスワクチン接種について、お聞きいたします。
また、これは停電だけでなくそもそも災害時が発生している状況下でございましたら、災害対策本部体制を実施しておりますので、情報収集部のほうで情報収集を行ったり、停電の状況とか復旧の見通しについて市民からのお問い合わせなどの対応に努めたいと考えてございます。 ○議長（福岡憲宏） 上田井議員。 ◆６番（上田井良二） ありがとうございます。
また、さらに基本的な対策といたしまして、災害時の災害対策本部の機能強化を進めるとともに、非常時でも業務の継続を確実に行うための業務継続計画を策定いたしました。そして、災害初動対応を円滑に実施するための職員動員体制についての整備や見直しなども継続的に進めているところであります。 近年は、ほとんど毎年、各地で大規模災害が発生しております。そして、そのたびにさまざまな課題も新たに指摘されております。