香芝市議会 2020-07-08 07月08日－02号
今議会は市長選挙後の最初の議会ということで、新しく市長に就任されました福岡市長に対し、これからの香芝市を背負い引っ張っていっていただくにあたり、所信表明演説を引用しながら市政の方向性をどのように考えているのかを聞いていきたいと思います。
今議会は市長選挙後の最初の議会ということで、新しく市長に就任されました福岡市長に対し、これからの香芝市を背負い引っ張っていっていただくにあたり、所信表明演説を引用しながら市政の方向性をどのように考えているのかを聞いていきたいと思います。
僕は、市長の施政方針演説の中で、すごくよかったなと思ったのが、一番最初に教育のことを書いてあったじゃないですか。僕は今まで、今までといっても、１期目なので４回しか施政方針演説を見ていないんですけど、初めてだったんですね。
ということで計上しておりますけれども、お一人の方に比較的複数回アドバイスを頂いたりというようなことであれば、５人じゃなくて、もう少し少ない人数になるかもしれませんし、その辺りはまだ流動的でございますが、前原さんというような前の顧問のような方にお願いをしたりするようなことがあるかもしれませんし、それ以外、また今回、先ほどありましたように、外部人材の登用なんかもあった中で、先ほどのと言うか、先日の施政方針演説
35: ● うすい卓也委員 この移住定住の促進は市長も施政方針演説でも訴えられていましたし、選挙のときにも人口増というような形で、市長にとっても大事な１つやと思います。 ただ、去年も正直予算のほうには移住促進業務委託料というような形で、名前は違いますけど同規模の額がついていて、今回、交流推進費自体を見たら、減額になっているんですよね。
浜田議員がおっしゃっているのは恐らく、タイトルが「10年後を見据えて、今、行動する」だから、何か今、今年の施政方針演説とかそういうものに何か具体的に書かれているはずだということだと思うんですけども、10年というのは、これもさっき申し上げましたが、10年後ってなかなか、10年後ですら、今は見通すのが難しい時代ではありますけれども、少なくともこれからの公務員とか地方自治体を取り巻く環境というのは、そこの
最後に、上田市長は、安倍総理が昨年の施政方針演説において、平成の30年間の出生率や今年の安倍総理の施政方針演説での希望出生率を取り上げられ、全国的に幼児教育・保育の無償化の実施が進められる中、本市といたしましてもこの期を逃すことなく子供を産み、育てやすい生活環境づくりを推進するとのことですが、現状の子供を産み、育てやすい施策以外に令和２年度はさらなる対策をどのように講じられるのか、お聞かせください。
町長の施政方針演説の中で、重点項目の２番目として、安全なまちということで、大雨に関する風水害の被害を最小限にするために、日ごろからの準備が大切だということをおっしゃっておられます。今回これ、ここの開発をするに当たって、特に雨が降ったら水が流れていきます。この流れる方向は北側へずっと流れているみたいですね、Ａ地区は。
昨年１月の施政方針演説におきまして安倍総理は、「平成の30年間で出生率は1.57から1.26まで落ち込みながらも‘それでも子供を産みたい、育てたい’と願う方々の希望をかなえることができれば、出生率は 1.8まで押し上げることは可能である」と述べられました。
…………………………………１－１１ 飛鳥広域行政事務組合議会議員の選挙………………………………………………１－１２ 散会（午後７時５１分）………………………………………………………………１－１３ ──────────────────────────────────────── ○３月４日（第２号） 開議（午前１０時０２分）……………………………………………………………２－３ 市長の施政方針演説
1: 令和２年橿原市議会３月定例会会議録（第２号） 令和２年３月４日（水曜日）午前１０時０２分 開議 ──────────────────────────────────────── 議 事 日 程 （第２号） 令和２年３月４日（水曜日）午前１０時開議 日程第 １ 市長の施政方針演説
（Ａ.Ｍ.１０：１４開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 会議録署名議員の指名 ２ 会期及び日程の決定について ３ 諸報告 ４ 施政方針演説 ５ 議案第 １号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ６ 議案第 ２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ７ 議案第 ３号 人権擁護委員の推薦につき
安倍首相は、ことし２月10日の自民党大会で自民党総裁として演説し、都道府県が自衛隊の採用に協力していないと述べ、その上、憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうと訴えました。このことで、全国から自衛隊への個人情報の提供に際して、本人の承諾もなく提供していいのか、若者を紛争地に送り出すことに自治体が手をかすことにならないのかとの不安と心配の声が広がっております。
私が施政方針演説でも、マニフェストの中でも申し上げているように、ベッドタウンを卒業するというような言い方をする中で、じゃあ、それって何ですかと言ったときに、先ほどのＩＣＴの活用でありますとか、市民との協働でありますとか、観光問題もそうです。
19: ● 西川正克副委員長 当初そういう、地方債現在高で順調に減っとるという森下市長のやっぱり施政方針演説、この１０年間一緒にやらせてもらっていますけども、聞いていまして、ああ、減ってんねんなということやと思ってたんですけども、ところが、やっぱり債務負担行為を見ますと、残念ながら減っていないという状況になるのかなと。
改憲と自衛官募集をめぐる首相の発言は、１月30日の衆議院本会議答弁や２月10日の自民党大会での演説などで、自衛隊の新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんかと発言しています。 新規自衛隊員として募集しているのは、少年少女や若者にほかなりません。
そういった問題に対応するために、橿原市では、市長が施政方針演説でもスクールロイヤーの充実について述べられていましたが、その現状と、実際の学校現場におけるスクールロイヤーの評価はどのようなものかお答えください。
本町が地方創生推進交付金を活用して進める（仮称）産業総合振興機構設立事業においては、現在、機構のあり方や事業取り組み、また方針の策定に向けた調査や研究、情報収集等を行っている段階ですが、施政方針演説にもありましたように、昨年１２月２６日に奈良県広陵町及び近畿経済産業局は、本町における産業総合振興機構の設立及び産業、農業、観光分野での地方創生をともに推進するための連携協定を締結しましたが、地域特性を活用
１月28日に召集されました第198回通常国会における施政方針演説において安倍首相は、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率引き上げによる安定的な財源が必要として、10％への引き上げへの理解を求めました。