生駒市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会 予算委員会（厚生文教分科会） 本文 開催日：2024年06月14日
お尋ねの市負担分が減少をしておるんですけども、当初予算では工事等の施設整備に係る費用、国が工事費の対象とされる経費の上限なんですけど、対象補助経費というんですけども、対象補助経費を８億円と見込んでおりました。しかし、この度、こども家庭庁の補助要綱等が示されまして、（仮称）生駒こども園の定員規模からしますと、補助対象経費が５億4,124万円になることが示されました。
お尋ねの市負担分が減少をしておるんですけども、当初予算では工事等の施設整備に係る費用、国が工事費の対象とされる経費の上限なんですけど、対象補助経費というんですけども、対象補助経費を８億円と見込んでおりました。しかし、この度、こども家庭庁の補助要綱等が示されまして、（仮称）生駒こども園の定員規模からしますと、補助対象経費が５億4,124万円になることが示されました。
環境省が毎年実施いたしております一般廃棄物処理実態調査によります再生資源ごみを含む家庭系、事業系ごみ総排出量から算出した本市の１人１日当たりのごみ排出量の推移は、令和元年度が１人当たり848グラム、２年度が822グラム、３年度が813グラム、直近の令和４年度は800グラムと順調に減少しております。
減少する、減少傾向が強くなると思うが45世帯、変わらない、または影響はない、増加すると思うはゼロという顕著な結果が示されました。 率直な受け止めと、この結果には当事者や関係者の声を聞かずに統廃合を押し切ろうとする市や教育委員会の強引なやり方が反映しているのではないかについてお答えください。
今後、人口が減少する中で誰が利用するのか、大きな疑問が湧きます。今、奈良市で計画しているリニア関連事業についてお答えをいただきたいと思います。 最後に、奈良市民の安全を守る取組についてお伺いをいたします。 高の原駅より北に僅か４キロメートルのところに自衛隊の祝園分屯地、いわゆる祝園弾薬庫があります。
最後に、３点目の今後の保育士の確保についての本市の考えについてでございますが、令和３年５月に厚生労働省が公表した保育を取り巻く状況についてにおいて、保育士の利用児童数が保育の2025年問題と言われているように、令和７年にピークを迎え、その後は緩やかな減少が見込まれております。
効果等についての市の認識についてでございますが、令和元年度から令和５年度までの間において、生駒駅周辺ではたばこのポイ捨て数に増加は見られないこと、また、生駒駅以外の各駅につきましては、いこまクリーンアップ作戦においてポイ捨てごみは横ばいか減少傾向、たばこの吸い殻についても増加が見られないことから、これまでの継続した取組により一定の成果が得られているものと考えております。 以上でございます。
将来、人口減少の中、負担を残すことは私にはできません。その中でより低コストで将来に巨額の負担を残さないための最善策はないものかと、また請願が何本も提出されているのは、策定委員会においても、広域化が頓挫してから候補地選定に進展がなく、運営がままなっていない状況が要因だと思い、現地建て替え等も踏まえた中で再検討はできないものかという思いになりました。
面積としては約十六・四ヘクタールということで、これは前年度と比べまして、実は一〇％程度減少をしております。 ただ、その減となった要因でありますが、一つには、奈良県農地中間管理機構への出し手、受け手の双方のマッチングが進んで、農地として有効利用が図られたということ、これは、ですから、耕作が戻ってきたということであります。
天理市においても同様でありますが、そしてコロナの時期に急増いたしましたが、令和五年度は前年度に比べてやや減少しております。ただ、このことはコロナが収まってきたことも一因と考えられますが、決して楽観してはいけない、本年度以降の経過にも注目していかなければならないと考えます。
市は、統廃合の理由に鼓阪小の児童数減少を挙げますが、地域や保護者は、従来から一貫して、将来の少子化による鼓阪地域の衰退を避けるべく地域活性化をしていくと打ち出し、当時、市長も魅力的な提案で相談をしたいと言いながら、その後協議の場をつくらず、議論さえせずにうやむやにした。
しかしながら、医師・看護師等の不足や人口減少、少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった経営環境の急激な変化等を背景とする厳しい経営環境が続いています。このような状況下において、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、限られた医師・看護師の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用していくといった視点を持って、公立病院の経営を強化していくことが必要ですとあります。
人口減少やマイカーへの過度な依存に加え、2020年以降は新型コロナウイルスの感染症の感染拡大によって人流が抑制され、ライフスタイルも変化したことから公共交通の利用者は急減した。
18 ◯橘明伸警防課課長補佐 救急車の必要性が低かった事案としまして、令和元年には、全救急搬送人数の14.7％、令和２年には12.9％、令和３年には11.4％と減少してきましたが、令和４年には13.1％、令和５年に13.7％という数字で把握しております。以上です。
序、生駒市における教育の考え方につきましては、少子高齢化、人口減少、新型コロナウイルス、国家間の紛争などの社会的な課題が顕在化し、予測困難な時代を象徴する事態が起きていること、ＡＩを始めとしたデジタル技術が進化が著しいこと、そのような状況の中で子どもたちが社会で生き抜く力をつける必要があること等から、教育とは何かについて教育哲学の観点も取り入れ再定義し、生駒市として今後も教育の政策・施策を進めていく
154 ◯植島秀史農林課長兼農業委員会事務局長 農作物の被害の調査をしておりまして、ちょっと今すぐ見つかりませんけども、農作物被害の金額については減少しております。
空き家の数は７年間で138棟減少しましたが、高齢化の進行や入居開始から40年が経過する住宅地の増加等により、今後はこれまで以上に空き家の増加リスクが高まるため、更なる空き家対策が必要です。なお、小学校区別や主要住宅地別の空き家数の推移につきましては、資料３の本編の11ページ、12ページに記載しております。 続いて、三つ目の枠、方針でございます。
こうした認識については、基本的に変わるものではありませんが、これを実現していく手法とその運用については、人口減少と地域の高齢化、世帯の縮小、共働き世帯の増加、定年延長など就労状況の変化など、昨今及び将来の環境の変化が市民自治や参画と協働の担い手にもたらす影響に配慮したものにしていく必要があると考えています。
今後、社会全体の働き手が減少する中、奈良市においても職員の減少は避けられない課題であり、限られた人員で多様化する行政課題に対し、行政サービスを提供するためには業務の見直しに加え、行政のデジタル化が不可欠でございます。
279 ◯６番 梶井憲子議員 それでは、まず全国的に消防団員の減少や高齢化が課題となっているようなんですけども、全国的な消防団員の人数、増減はどのような状況か、まずお聞かせください。
自治会の加入率が年々減少傾向にある要因の一つは、役員を引き受けたくないことがあると思います。役員の負担の軽減を図っていくことは、加入率の減少の歯止めの一つだと考えますので、負担軽減となるよう、あらゆる手段を考えていただきたいというふうに思います。 次に、防災避難訓練について質問させていただきます。 昨年10月に実施された奈良市総合防災訓練は、一斉訓練として実施されました。