奈良市議会 2019-09-18 09月18日－02号
加入世帯の半分以上が減免世帯という、こんな制度はほかにありません。しかも滞納に対する延滞金14％の徴収開始、差し押さえの執行になるなど、徴収強化をさらに強めようとしております。全国知事会、全国市長会などは国に、国庫負担の増額を政府に要望し続けております。１兆円の公費負担で協会けんぽ並みにという全国知事会の政府への要望を日本共産党は強く支持するものであります。
加入世帯の半分以上が減免世帯という、こんな制度はほかにありません。しかも滞納に対する延滞金14％の徴収開始、差し押さえの執行になるなど、徴収強化をさらに強めようとしております。全国知事会、全国市長会などは国に、国庫負担の増額を政府に要望し続けております。１兆円の公費負担で協会けんぽ並みにという全国知事会の政府への要望を日本共産党は強く支持するものであります。
また、市の減免要綱に基づく減免世帯は、失業が５世帯、疾病が２世帯、入所が７世帯となっておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入り、１委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。
また、減免世帯は何割ぐらいかとただされ、理事者から、減免世帯は全体の約４割で、２人家族で７割軽減の場合は年間約4,300円の値上げになると答弁がありました。 さらに、委員から、７割軽減の世帯は減免世帯のうち幾らかとただされ。理事者から、減免世帯の74％が７割軽減の世帯であると答弁がありました。
それから、減免世帯数と減免金額の平成六年から八年までの状況についてでございますが、一般減免につきましては、平成六年で四百七十八世帯、五千二百七十一万五千円、平成七年度は四百七十八世帯で四千四百九十四万六千円、平成八年度につきましては二百七世帯で二千五百十六万四千円を減免させていただいてます。