奈良市議会 2018-06-11 06月11日－01号
また、消防の広域連携に係るモデル事業であります消防庁からの受託事業といたしまして、京都府相楽中部消防組合消防本部との消防車両の共同整備に向けました調査等に要する経費として400万円を措置いたしております。 これらを合わせました一般会計におきまして、2070万円の増額補正といたした次第でございます。
また、消防の広域連携に係るモデル事業であります消防庁からの受託事業といたしまして、京都府相楽中部消防組合消防本部との消防車両の共同整備に向けました調査等に要する経費として400万円を措置いたしております。 これらを合わせました一般会計におきまして、2070万円の増額補正といたした次第でございます。
最初のご質問の、市としての危機の捉え方ですが、本市としてはこれを、住民の生命、身体又は財産に直接重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事案で、全庁的又は部局横断的に事態への対応に取り組むべきものと考えており、これは、消防庁の地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会、平成20年度報告書（市町村における総合的な危機管理体制の整備）という資料の考え方や、総務省が地方行革事例集で
その後、これを受けて内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会にて、平成27年２月に「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」が整備され、同年３月に「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」により、特に地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的・重点的な感震ブレーカー等の普及が求められています。
総務省の消防庁の有識者検討会が自治体に行った消防団の実態アンケートによると、大規模災害を想定した場合に現在の団員数で対応できるかとの問いに対し、不足しているという回答が全体の71％にも上っておるということでございます。団員の数の減少の対応策として大規模災害限定の消防団員導入について市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本危機管理監。
275 ◯吉村善明副委員長 消防団の装備のことについてちょっとお聞きしたいんですけども、消防団の装備の基準というのが総務省消防庁の方から出されているということなんですけども、本市ではどんなものが整備されているのか、教えていただけますでしょうか。
最後に、国の消防庁では、災害発生時の情報伝達として、例えば多言語音声への翻訳アプリを活用した情報伝達や、フリップボード、デジタルサイネージ、スマートフォンアプリによります多言語の情報伝達など、その活用を促されておるわけでございます。
また、総務省消防庁の有識者検討会が自治体に行った消防団の実態アンケートによりますと、大規模災害を想定した場合に現在の団員数で対応できるかとの問いに対して、不足しているという回答が全体の71％にも上ったとのことです。 本年１月19日付で、消防庁長官命により各都道府県知事並びに各指定都市市長宛てに、地域を挙げて消防団員確保に積極的に取り組み、地域防災力の向上につなげるよう通知がありました。
161 ◯３番（森本尚順君） 今、補助、補助と言われますけれども、これは私が東京へ２月６日、７日に文部科学省の課長補佐、消防庁の課長補佐と参議院議員の部屋を借りましてヒアリングさせてもらって、高田市はお金がないから改修できないと言っていますから、何か補助金なりないんですかと聞いたら、そんなん、県を通じて高田市さんのところへもちゃんと学校施設環境改善交付金
消防庁は2018年度、悪天候下でも使える高性能の小型無人機ドローンを全国10カ所に配備し、災害時の本格的な導入に乗り出しています。各地の消防本部での活用事例を集約し、迅速な被害状況の把握や行方不明者の捜索など活躍の幅を広げたい考えです。災害時のドローンの活用は、各地でも広がりつつあります。全国約720消防本部のうち、ことし６月の時点で約１割が使用しています。
ただ、伝達の流れといたしましては、消防庁から、スピーカーでありましたら、香芝市のほうに一旦Ｊ－ＡＬＥＲＴの情報が来まして、香芝市からスピーカーに対して発報するということになってございます。
動作確認につきましては、消防庁及び気象庁より、半年に１回のペースで緊急地震速報訓練が行われ、受信確認のみではありますが、導通確認を行っております。過去には、実際に大和郡山市においても緊急地震速報が流れ、緊急速報メールが受信されたことを確認しております。今後もＪアラート受信機、自動起動装置、その他情報伝達機器の整備・点検等の徹底を図ってまいります。
また、消防庁が実施する全国一斉情報伝達訓練に参加し、Ｊ－ＡＬＥＲＴや防災行政無線屋外スピーカーの動作確認を行うとともに、市単独でも試験放送による機器の操作確認や点検を定期的に実施しております。 以上でございます。 ○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
まず、広報媒体での啓発として、公式のホームページでは例年６月から10月の間、熱中症の症状や予防策、熱中症が疑われる際の対処方法などを掲載しているほか、消防のページでも、消防庁作成の熱中症予防のための動画などを配信してまいりました。
あわせて、病院間での患者搬送を救急車で行う転院搬送につきましても、消防庁及び厚生労働省から平成28年３月に救急車の適正利用の推進についてという通知がされておりまして、この点も含めて制度の中で取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（植村佳史君） 階戸君。 ◆９番（階戸幸一君） では、公的病院や私的病院に対する助成制度の問題について、以前から、この問題を問題提起させていただいてまいりました。
消防庁が推進する消防指令センターの県単一化では、救急安心センターモデル事業の充実・併設により、指令業務の円滑化や救急トリアージの普及、救急隊編成での柔軟運用などのメリットが指摘されており、全国的な拡大に向けて研究が進んでいます。一方で、消防では官製談合が常態化していると聞いています。
平成２６年１月２４日付内閣府政府統括官（防災担当）付参事官、消防庁国民保護・防災部防災課長通知の第６０号消防災第２１号が各道府県防災主管部長宛てに送付されておりますが、その中の大項目２の中、（４）その他、被災者台帳は発災後に作成されるものであるが、速やかに作成するためには平常時から被災者台帳の作成や運用に係るルールを決めておくことが重要である。
消防庁の東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会報告書を見ても、東日本大震災における消防団の活動は、地域住民に勇気を与え、改めて地域のきずな、コミュニティの大切さ、そのために消防団が果たしている役割の大きさを教えてくれたと書かれております。 ○議長（丸山和豪） 川田議員、ちょっと時間延長の宣言をさせていただきます。
次に、消防庁からの委託事業として消防団員に対しＰＦＡ、いわゆる心理的応急処置の習得、研修事業を行い、消防団員の活動の場を広げ、地域住民等との連携の強化、また理解の促進、ひいては消防団への加入促進につなげていくための消防団加入促進経費として105万4000円を計上するものでございます。
もうちょっと深めたいと思っておるんですが、台風十号による被害を受けて、総務省消防庁は、九月七日に、水害や土砂災害に対する防災体制の再点検の指示を自治体に出しております。台風十号の教訓というようなことで、避難勧告を出す前に川があふれて多くの死者が出たと。この水位情報の収集や避難勧告の発令が適切にできる体制があるのかと。
この火災は、消防庁の定める火災の種類としては、その他の火災に該当します。その他の火災とは、空き地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場等の火災です。火災は一昨年１２月にも発生しており、わずか２年余りに同一場所で２回の火災発生です。 消防法第３１条では、消防署長、消防長に火災発生の原因の調査を義務づけており、その調査の内容は、１、火災の原因、２、火災及び消火のために受けた損害とされています。