王寺町議会 2020-06-12 06月12日－02号
この４月１日付で内閣府、消防庁、厚生労働省の連名によりまして、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてという通知がございました。
この４月１日付で内閣府、消防庁、厚生労働省の連名によりまして、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてという通知がございました。
新型コロナ感染症の現下の状況を踏まえ、災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要だとのことで、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を、内閣府、消防庁、厚生労働省が合同で示されました。その中にも、避難所における健康な避難者の感染リスクを下げるため、避難所内の動線の分け方や、ゾーニングを適切に行うなど、詳しく書かれています。
この場合ですけども、救急隊員の感染について危惧されるところなんですけども、平成31年３月に総務省消防庁から通知されております救急隊員の感染防止対策マニュアルというのが通知されておりまして、これは過去の感染症の対策、科学的根拠に基づくもので通知されております全国の救急隊員が救急搬送する場合に準拠しているものなんですが、それに基づいた感染防止対策をとってまいります。
しかし、現時点ではその活用方法は空中撮影が主流となっており、その他の活用方法につきましては、現在、消防庁が検討を重ね、さらなる利用方法が示されることで多方面へのドローンの活用を期待しているところでございます。
また、奈良県におきましても、総務省消防庁のモデル事業として、平成22年度から奈良県救急安心センター相談ダイヤルを開始し、継続して実施されている状況であります。また、市民から寄せられた相談に対しましては、緊急度を判断し救急を要請するか、もしくは緊急性がない場合は県の医療情報ネットワークを活用し、周辺の医療機関の御案内をさせていただいているところであります。
同じく１９日でございますが、消防庁主催の令和元年度市町村長の災害対応力強化のための研修が、これは総務省のほうで開催されております。風水害をテーマに、研修の指導員の方と１対１の個別面談方式で、災害の警戒段階から発災後に至るそれぞれの局面での必要な対応や意思決定のあり方などについてシミュレーションを行わせていただきました。 ２０日でございます。
ここでちょっと紹介をいたしますけれども、消防庁が平成29年に出している自主防災組織の手引、これを見てみますと、「参考までに平成28年４月１日現在の自主防災組織の規模をみると、全国平均で一組織あたりおよそ287世帯」、このように掲載をされています。この287世帯といいますと、町内会ぐらいの規模になります。
このような状況の中、総務省消防庁は平成18年７月、市町村の消防の広域化に関する基本指針を告示し、平成24年度をめどに広域化実現を目指しました。その後、基本指針の一部改正があり、消防の広域化の期限が平成30年４月まで延期されております。その結果、平成26年４月１日に、11消防本部37市町村での奈良県広域消防組合消防本部を含む52地区で広域化が実現しております。
続きまして、消防庁の支援事業を活用し、少年消防クラブを結成する経費として180万円を措置させていただいております。 そのほか、過年度の国・県支出金の精算に伴う返還金といたしましては、合計で６億4495万8000円を措置いたしました結果、一般会計の補正額は６億3576万3000円といたした次第であります。
消防庁は５月、今年です、５月20日から６月２日の２週間で全国で3,304名の方が熱中症で救急搬送されたと発表しています。今年５月23日に新潟の小学校で26人の児童が熱中症の疑いで搬送されたとき、気温は24.2度だったそうです。
◎消防局長（西岡光治君） 自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業、これにつきましては、地域の防災力の向上を図るために、自主防災組織等の地域の防災組織間の連携に向けた取り組みを全国で推進するための先進事例を蓄積することを趣旨として、消防庁が、組織の枠を超えそして連携して行う防災活動の促進を図ることを目的に取り組んでいる事業でございます。
次に、年々減少傾向にあります消防団員の加入促進支援対策といたしまして、消防庁の企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業を活用し、奈良市内の大学等と連携をして、大学生の消防団への加入促進を進める経費といたしまして420万円を計上いたしております。 これらを合わせまして12億9330万6000円の増額補正を行うものでございます。
消防庁では、消防力の整備指針により、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について、目標とすべき消防力の整備水準を定めており、救急隊の隊員の部分では、第28条第５項において、救急自動車及び救急用航空機に搭乗する救急隊の隊員のうち、１人以上は救急救命士とするものとすると
まず、広域化の国の方針につきましては、平成18年７月の消防庁告示第33号、市町村の消防の広域化に関する基本方針における市町村の消防の広域化の規模につきましては、管轄人口の観点ではおおむね30万人以上の規模を一つの目標とすることが適当である。ただし、管轄面積の広さ、大きさ－－広いか狭いか－－また、交通事情などの地理的条件や人口動態等の地域の事情に対する十分な考慮が必要であるとされております。
このようなこれまでにない形態の災害は広島、岡山、両県を中心に消防庁のまとめでは、死者、行方不明者の数が合計で230名を超えるという事態となるなど、各地に正しく想定を大きく超える被害をもたらしました。この西日本豪雨は激甚災害指定と合わせ、地震被害で初めて特定非常災害にも指定されたところであります。
総務省消防庁は、この夏の熱中症による救急搬送人数は８万9,305人で過去最大値を計上していると発表しています。多いときでは１週間で２万2,000人以上が救急搬送されており、８月12日までで熱中症で死亡した人数は144人と発表しています。
全国の熱中症による今シーズンの救急搬送は、２００８年の調査開始以来、過去最多で、９月２日までに９万２，０９９人と、昨年の５万１，０４８人に比べると１．８倍に上り、搬送時の死亡者も１５７人と消防庁から報告されております。特に、７月１６日から２２日の１週間の搬送者が２万３，１９１人と、猛烈な暑さでした。
昨年六月現在で、総務省消防庁の調査によりますと、全国一千七百三十九市町村の九四％で避難行動要支援者名簿が作成されていたが、個別計画の策定済みは三九％にとどまっているとのことであります。さらに、大阪北部地震で災害時に支援が必要な避難行動要支援者の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、被災十三市町のうち八市町にとどまったそうであります。
消防庁によると、防災拠点となる全国19万棟の耐震化率は、平成26年３月時点で88％、学校や病院の耐震化は進んでおりますが、自治体庁舎は遅れており、77％と低い水準であります。原因は財政事情により後回しにされているということであります。そこで、国が動いたのが庁舎建設の財政支援です。翌平成29年に市町村役場機能緊急保全事業による交付金制度が創設されました。
本事業につきましては、総務省消防庁の消防の連携・協力のモデル構築事業として採択された事業でもございます。これが実現いたしますと、共同整備運用によって奈良市として１台のはしご車に要する費用を圧縮し、その分他の資機材の強化にも充てることができるだろうと考えております。