200件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

奈良市議会 2021-06-10 06月10日-01号

次に、年々減少傾向にあります消防団員加入促進支援対策といたしまして、消防庁の企業・大学等との連携による女性・若者等消防団加入促進支援事業活用し、奈良市内大学等連携をして、大学生の消防団への加入促進を進める経費といたしまして420万円を計上いたしております。 これらを合わせまして12億9330万6000円の増額補正を行うものでございます。 

奈良市議会 2020-12-06 12月06日-04号

また、奈良県におきましても、総務省消防庁モデル事業として、平成22年度から奈良救急安心センター相談ダイヤルを開始し、継続して実施されている状況であります。また、市民から寄せられた相談に対しましては、緊急度を判断し救急を要請するか、もしくは緊急性がない場合は県の医療情報ネットワーク活用し、周辺の医療機関の御案内をさせていただいているところであります。 

奈良市議会 2020-09-19 09月19日-03号

このような状況の中、総務省消防庁平成18年7月、市町村消防広域化に関する基本指針を告示し、平成24年度をめどに広域化実現を目指しました。その後、基本指針の一部改正があり、消防広域化の期限が平成30年4月まで延期されております。その結果、平成26年4月1日に、11消防本部37市町村での奈良広域消防組合消防本部を含む52地区で広域化が実現しております。 

奈良市議会 2020-06-13 06月13日-02号

消防局長西岡光治君) 自主防災組織等リーダー育成連携促進支援事業、これにつきましては、地域防災力の向上を図るために、自主防災組織等地域防災組織間の連携に向けた取り組みを全国で推進するための先進事例を蓄積することを趣旨として、消防庁が、組織の枠を超えそして連携して行う防災活動促進を図ることを目的に取り組んでいる事業でございます。 

王寺町議会 2019-12-05 12月05日-01号

同じく19日でございますが、消防庁主催の令和元年度市町村長災害対応力強化のための研修が、これは総務省のほうで開催されております。風水害をテーマに、研修指導員の方と1対1の個別面談方式で、災害警戒段階から発災後に至るそれぞれの局面での必要な対応意思決定のあり方などについてシミュレーションを行わせていただきました。 20日でございます。

奈良市議会 2018-09-10 09月10日-04号

消防庁では、消防力整備指針により、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について、目標とすべき消防力整備水準を定めており、救急隊隊員の部分では、第28条第5項において、救急自動車及び救急用航空機に搭乗する救急隊隊員のうち、1人以上は救急救命士とするものとすると

奈良市議会 2018-09-07 09月07日-03号

まず、広域化の国の方針につきましては、平成18年7月の消防庁告示第33号、市町村消防広域化に関する基本方針における市町村消防広域化規模につきましては、管轄人口の観点ではおおむね30万人以上の規模を一つの目標とすることが適当である。ただし、管轄面積の広さ、大きさ--広いか狭いか--また、交通事情などの地理的条件人口動態等地域事情に対する十分な考慮が必要であるとされております。 

生駒市議会 2018-09-05 平成30年第6回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年09月05日

このようなこれまでにない形態の災害は広島、岡山、両県を中心に消防庁のまとめでは、死者、行方不明者の数が合計で230名を超えるという事態となるなど、各地に正しく想定を大きく超える被害をもたらしました。この西日本豪雨激甚災害指定と合わせ、地震被害で初めて特定非常災害にも指定されたところであります。  

橿原市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第2号) 本文

全国熱中症による今シーズンの救急搬送は、2008年の調査開始以来、過去最多で、9月2日までに9万2,099人と、昨年の5万1,048人に比べると1.8倍に上り、搬送時の死亡者も157人と消防庁から報告されております。特に、7月16日から22日の1週間の搬送者が2万3,191人と、猛烈な暑さでした。

天理市議会 2018-09-01 09月18日-03号

昨年六月現在で、総務省消防庁調査によりますと、全国一千七百三十九市町村の九四%で避難行動支援者名簿が作成されていたが、個別計画策定済みは三九%にとどまっているとのことであります。さらに、大阪北部地震災害時に支援が必要な避難行動支援者名簿を使って安否確認を進めた自治体が、被災十三市町のうち八市町にとどまったそうであります。

大和高田市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第3号) 本文

消防庁によると、防災拠点となる全国19万棟の耐震化率は、平成26年3月時点で88%、学校病院耐震化は進んでおりますが、自治体庁舎は遅れており、77%と低い水準であります。原因財政事情により後回しにされているということであります。そこで、国が動いたのが庁舎建設財政支援です。翌平成29年に市町村役場機能緊急保全事業による交付金制度が創設されました。  

大和高田市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第3号) 本文

消防庁によると、防災拠点となる全国19万棟の耐震化率は、平成26年3月時点で88%、学校病院耐震化は進んでおりますが、自治体庁舎は遅れており、77%と低い水準であります。原因財政事情により後回しにされているということであります。そこで、国が動いたのが庁舎建設財政支援です。翌平成29年に市町村役場機能緊急保全事業による交付金制度が創設されました。  

大和高田市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第3号) 本文

消防庁によると、防災拠点となる全国19万棟の耐震化率は、平成26年3月時点で88%、学校病院耐震化は進んでおりますが、自治体庁舎は遅れており、77%と低い水準であります。原因財政事情により後回しにされているということであります。そこで、国が動いたのが庁舎建設財政支援です。翌平成29年に市町村役場機能緊急保全事業による交付金制度が創設されました。