1843件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御所市議会 2023-09-13 09月13日-14号

本件は、消費及び地方消費税率改定その他料金等見直しに伴い、条例改正しようとするものであります。 内容としましては、令和元年10月1日から、消費及び地方消費税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、し尿くみ取り手数料及び国民宿舎葛城高原ロッジ宿泊料を改定するとともに、葛城高原ロッジ宿泊料料金体系等見直しを行おうとするものであります。 

奈良市議会 2022-12-04 12月04日-02号

今回増税された消費10%のうち2.2%は地方消費です。県内で買い物や食事をすればその分の地方消費は県の収入となり、さらにその半分は市町村に交付されます。地方消費は県や市町村が行う道路や下水道の整備、医療や福祉の充実、小・中・高等学校教育環境保護事業などの財源になります。一般財源として使うことができます。 

奈良市議会 2022-06-14 06月14日-03号

消費引き上げられることを前提にでございますが、引き上げられますと地方に配分される消費増額になること、また、地方交付税消費財源の一部としていることから、理屈上は増額となります。そしてまた、2020年度以降、地方交付税単位費用として、期末手当分が算定されることになっております。ですから、財源はあるというお話です。 ただ、一般財源なので、自治体内部での配分が必要になるわけです。

奈良市議会 2021-06-10 06月10日-01号

消費増税が言われるタイミングで市民負担家計負担を増大させることも許されません。 これらのことから、本議案には反対をするものです。 以上、討論といたします。 ○議長(東久保耕也君) 14番宮池君。   (14番 宮池 明君 登壇) ◆14番(宮池明君) 今、議題にされています議案第55号 奈良下水道条例及び奈良農業集落排水処理施設条例の一部改正について、公明党を代表して討論をいたします。 

奈良市議会 2020-12-16 12月16日-05号

その上、消費増税医療費負担各種保険料値上げなどが一層、今、暮らしを追い詰めています。今回の料金改定は、そういう方々を締め出すことになることを理解されているのでしょうか。 料金設定の根拠も、近隣市町村に合わせるといった曖昧なもので、これまで行ってきた減免制度の効果の検証、今後の影響等についての分析もなく、市民利用者に対してとても納得のいく内容ではありません。よって、本議案には反対します。 

御所市議会 2020-06-21 06月21日-09号

内容としましては、本年10月の消費引き上げ対策として個人市民税住宅ローン控除控除期間を10年から13年に3年間延長するなど、住宅ローン控除拡充措置を講ずるほか、ふるさと納税制度の健全な発展を図る必要から、寄附金の募集を適正に実施すること、返礼品返礼割合が3割以下であること及び返礼品地場産品であること、以上の基準を満たす地方自治体がふるさと納税対象として指定されることに伴う改正など、法改正等

大和郡山市議会 2020-03-18 03月18日-04号

消費増税して無償化したことは、例えばリンゴを注文してミカンを渡すようなニーズに合わない政策と言わなければなりません。本市も、待機児童数が毎年20名前後という国基準のごまかしで言い逃れをすることなく、現実の隠れ待機児童数 191名以上を直視し、保育士処遇改善を切に望みます。 さらに、今、コロナウイルス学童保育所1か所が休園となっています。

桜井市議会 2020-03-17 令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年03月17日

(「なし」と呼ぶ者あり)  7款、地方消費交付金、8ページから9ページ。  8款、ゴルフ場利用税交付金、8ページから11ページ。  9款、環境性能割交付金、10ページから11ページ。  10款、地方特例交付金、10ページから11ページ。  11款、地方交付税、10ページから11ページ。  12款、交通安全対策特別交付金、10ページから11ページ。  

桜井市議会 2020-03-13 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2020年03月13日

また、使用料手数料負担金につきましては、前回の消費引き上げの際、負担の転嫁を行っておりませんでしたことから、第4次行財政改革アクションプランにおいて受益者負担観点から、昨年10月より見直しも行わせていただきました。今後もあらそる方策をしっかりと取り組んで、自主財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げたいと思います。  

王寺町議会 2020-03-13 03月13日-03号

令和元年10月から消費が10%に引き上げられたところ、さらに国保の引上げは滞納世帯の増加を引き起こす原因にもなりかねない。よって、この条例案には反対する」という意見がありました。 賛成意見としては「国民健康保険は、安定的な財政運営や効率的な事業確保など制度安定化を図るため、平成30年度から県単位化された。