奈良市議会 1998-09-14 09月14日－02号
そこで、観光客の増加と地元の活性化のため、宿泊、飲食、土産物販売、交通など一切の関連産業に、さらなる工夫、努力が必要かと考えます。 そこで、市長にお尋ねします。まず一点目、奈良の観光産業振興にどのように取り組むおつもりですか。 次に、奈良市では、毎年十二月十五日から翌年三月二十一日までの間、冬の奈良大和路キャンペーン「歴史の素顔に出逢いたい」を既に十六年間続けておられます。
そこで、観光客の増加と地元の活性化のため、宿泊、飲食、土産物販売、交通など一切の関連産業に、さらなる工夫、努力が必要かと考えます。 そこで、市長にお尋ねします。まず一点目、奈良の観光産業振興にどのように取り組むおつもりですか。 次に、奈良市では、毎年十二月十五日から翌年三月二十一日までの間、冬の奈良大和路キャンペーン「歴史の素顔に出逢いたい」を既に十六年間続けておられます。
その主な内容といたしましては、国の総合経済対策及び国庫補助対象事業費の変更に伴う土地改良事業費、道路新設改良事業費、都市公園事業費、北妙法寺団地住宅建設事業費、今井町住環境整備事業費、今井町まち並み保存事業費を追加し、その他といたしまして、県より委託を受けて実施する臨時福祉特別給付金事業、橿原都心部拠点地区における中心市街地商業等活性化事業、国より委託を受けて実施いたします心の教室相談活用調査研究事業
１階、２階部分に物販等の施設を配して、その上の２フロアは駐車場とし、その上にはフィットネスやアミューズメントなどの施設が入っており、市としてもそういう形で調整したいと考えており、その費用負担については、今後の商業者との交渉であるが、できれば民間でつくっていただく調整を進めたいとの答弁があり、この答弁に対して、建物の上層部を居住地とする施設は考えられないのかとの問いに対して、西側については、商業的な活性化
本市の逼迫した財政でございますけれど、中小企業の振興と活性化への礎となるように、企業の自助努力を期待しながら、対策を見出していきたい。かように考えておるところでございます。
計画において、地域の活性化及び地下通路の利用、また本通りに通じる利便性等に十分考慮されることを強く要望するとともに、地下駐輪場における防犯態勢、また管理には、より万全を期され、利用者の安全確保に努められるようあわせて要望いたしておきます。 当該事業は、いずれも本市の将来の基幹事業であることを踏まえ、経済情勢等を勘案し、その実施にあたってはより慎重を期されるよう要望いたしておきます。
市民会館を福祉ゾーンの中核施設にという議員の御指摘につきましては、現時点では現市民会館の建て替え事業を中心に中心市街地再活性化事業として具体化しようということにしております。
今日的にも都市化の進展や核家族化等の影響から、家庭や地域の教育力が低下し、ともすれば学校教育に対し過剰な期待が寄せられがちであったことへの反省から、家庭や地域社会の教育機能を活性化し、学校、家庭、地域社会が一体となって子供を育てることの必要性が強く指摘されているところであります。
私は、以前にもこの問題について質問させていただき、市民生活、経済活動、観光の面からも、奈良の活性化につなげる方策として、幹線道路と生活道路を区分別して、南北を貫く京奈和自動車道の早期全線開通を一日も早く待ち望んでいる一人でありますが、いまだに奈良市域を通過する大和北道路のルートだけが決定されておりません。
当センターは、商業を初めとする産業の振興と地域の活性化を図るため、市からの受託事業として奈良マーチャントシードセンターの管理運営及び商業振興事業を実施いたしました。この結果、当期収支差し引きにおいて七千一円の収入不足となっておりますが、前期繰越金をもって補てんした次第であります。 次に、財団法人奈良市勤労者福祉サービスセンターの経営状況についてであります。
天理市においても農業生産総合振興計画書が平成八年度に策定され、農業の振興と農村の活性化を長期的視点に立って、農政の推進方向を明らかにされた立派なマスタープランがあります。 そこで天理市の農業生産の体質強化として数点にわたり質問いたします。 まず一、次代を担う農業生産の担い手の対策について。
また、委員から、公共工事等のハード面の景気浮揚対策に対して、ソフト面については中小企業への融資の拡大のほかどのような予算措置を行ったのかと質され、理事者から本市の場合景気対策はハード面が中心になってくるが、福祉会館関連の事業により福祉団体等がかかわることで地域の活性化につながると考えているとの答弁がございました。
展示施設につきましては、今後も民間を主体としてやっていくのが、ならまちの活性化につながると考えております。なお、民間の博物館の計画を持っている方があらわれましたら相談に乗ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（浅川清一君） 教育長。 ◎教育長（河合利一君） お答えをいたします。
その三は、家庭、学校、地域社会のより一層の連携と相互の教育機能の活性化であります。 今後も、時代を超えて変わらない価値のあるものと、時代とともに変えていく必要にあるものとをよく見きわめ、奈良市の教育の充実と発展を期してまいりたいと、このように考えてございます。
そのようにして、より多くの観光客を奈良に迎えて奈良の観光の活性化を推進してまいりたいと考えているのでございます。 以上でございます。 ○議長（浅川清一君） 教育長。 ◎教育長（河合利一君） お答えをいたします。
次に、財団法人ならまち振興財団では、ならまちセンター、ならまち格子の家、音声館、ならまち振興館及び名勝大乗院庭園文化館の管理運営のほか、童歌振興等の文化事業を受託し、自主事業としては、ならまちセンター、ならまち格子の家等の活用事業や地域活性化事業を実施するなど、事業費は三億五千七百七十七万六千円の事業計画であります。
また、市が行う道路新設改良や道路維持並びに河川改修につきましては、市民の日常生活を支え、地域の活性化を図る上で必要不可欠なものでございます。各自治会からの要望を検討しながら計画的に実施いたしまして、快適な生活環境と秩序のあるまちづくりを進める所存でございます。
もう一点はですね、この中にも商業の活性化とか、それから歴史の文化、これを生かすということを書いておりますけども、実際上橿原市の場合は、人口１５万人に設定されておりまして、そういう今度の宅地開発に関する指導要綱も、補助金要綱もなくしはったわけでございますけど。
いま八木駅の周辺の開発に当たりまして、ことし政府が新たに出してきている中心市街地の活性化対策、これはかなり政府が補助金として組んでますけど、この補助金を当てにした、そうした事業でないのか。その辺のところとの関係もお答え願いたいと思います。 続きまして介護保険の問題なんですが。まだまだ準備中ということでございましたが、橿原は２年間連続してモデルケースをやっている。
その主な内容といたしましては、商工業振興対策のための商業活性化事業補助金及び中和広域消防組合負担金等がふえたことにより、前年度に比べて９，３９２万３，０００円、３．７％の増となっております。 積立金につきましては、４億２，６６６万９，０００円となっております。
敷地面積十一・四ヘクタールで、現在電気、機械器具等の製造業を主とした三十社の企業が進出し、地域の活性化に寄与されているとのことであります。 公害対策においても、環境事業団と契約を締結し、汚水処理についても、第二次処理まで各企業において実施をされ、万全を期されているとのことであります。