生駒市議会 2017-09-28 平成29年第４回定例会 決算審査特別委員会（都市建設分科会） 本文 開催日：2017年09月28日
平成29年度で鹿畑町地内は全て終わるのですけども、法務局の登記はまだできておりませんが、全部終わったとして9.4％程度までには上がります。 116 ◯樋口清士委員長 中浦委員。
平成29年度で鹿畑町地内は全て終わるのですけども、法務局の登記はまだできておりませんが、全部終わったとして9.4％程度までには上がります。 116 ◯樋口清士委員長 中浦委員。
「広陵町いじめ問題連絡協議会の委員」の人選についての質疑には、学校の代表者、教育委員会の職員、県こども家庭相談センター、地方の法務局、警察の関係者、心理や福祉の専門的な知識を有する者、その他教育委員会が委嘱する委員を予定しているとの答弁がありました。
その後、法務局のほうの換地の計画に対しての、これは承認、また審査という形になります。 同時並行いたしまして、今、地元のほうでは法人化の立ち上げということで手続に入っていただいておりまして、遅くとも今年度中に換地が完了するというスケジュールで、現在、進んでおります。 以上です。
昨年１２月に策定いたしました王寺町いじめ防止基本方針に基づきまして、王寺町いじめ問題対策連絡協議会を新たに設置し、奈良県こども家庭相談センターや奈良地方法務局、さらには奈良県警あるいは学校関係者など１０名の委員の皆さんに委嘱状を交付させていただきました。 １６日でございます。歴史リレー講座「大和の古都はじめ」を地域交流センターで開催しております。
なお、議案最終ページの上段ですが、附則におきまして、体制整備が必要な事項を勘案して、施行期日を平成３０年１月１日から施行する旨と、要約して説明を申し上げました第１１条に規定するいじめ問題連絡協議会の委員、この表の一番最初でございますが、委員は１２人以内で、学校代表、教育委員会、県子ども家庭相談センター（児相）、地方法務局、警察関係者、心理や福祉等の専門的知識及び経験を有する者、その他必要に応じて教育委員会
また、７月４日には近鉄大和八木駅周辺の街頭で人権擁護委員や奈良地方法務局葛城支局と連携して啓発物品を配布しました。（所管：人権政策課） ３ 橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、結婚したいと望む人を支援する「かしはら結婚サポーター」の育成を目的に、８月６日、８月２０日及び９月３日の３日間、「かしはら結婚サポーター育成スクール」を開催しました。
19 ◯塩見牧子委員 法律の方では、ここに入る人として、児童相談所、法務局関係者からこの協議会に入ると書いてあるんですけれども、この児童相談所、法務局関係者というのは、必ずここに入れなければいけないものなんですか。
今回、繰越明許をお願いしたことにつきましては、契約締結以後、受託者並びに奈良地方法務局と作業の方針とか方法についての具体的な協議を継続しておりまして、現地におきましては、過去にＵＲの方で敷設されております基準点、測量に必要となる基準点の有無、またその使用、現在使えるかどうかの確認とかをほぼ完了いたしまして、３月中にいわゆる２級の登記基準点の点検、観測を完了するという見込みを今現在、立てておるところでございます
こちらは、法務局の横の国税局と自衛隊の官舎が、今もう使用していない土地になりまして、こちらのほうが官舎が廃止になりましたので、国のほうが法務局での改修をして、残る部分についても公売をかけていくと、売却していくという土地がありますので、そちらを市のほうで購入していこうということで、その予算を計上しております。
83 ◯３番（森本尚順君） 建築士事務所登録証明書というのと、これ、法務局からとられている住所が違うでしょう。だから、高田市の場合は両方同じ住所地にしていないと受理はできないはずなんです、要領が。
私は、過去２回、このような議案に反対をし、差額相当額を法務局に供託してまいりました。もし本案が可決されたとしましても、本職を続ける限り、供託を続けてまいりますことを市民の皆様に宣言いたします。 48 ◯中谷尚敬議長 以上で通告による討論を終結し、９議案を分割して採決いたします。
法務局の横の東西の都計も、やるかやらんか一切書いてないわけじゃないですか。行政サイドだけがそういう情報を握っていて、ワークショップの人にそういうところを一切説明しなければ、図面の意味がないですよ。面として捉えようがないんですよ。道路の利便性を図るとか言っているけれども、あるいは渋滞解消するとか言っているけれども、都計道路のうちどれをやる、どれをやらんで大分変わってきますやんか。違いますか。
また、人権擁護委員による特設人権相談を観光交流センターで開催し、７月６日に近鉄大和八木駅及び近鉄八木西口駅で人権擁護委員と奈良地方法務局葛城支局による街頭啓発を実施しました。７月９日には３７９名の参加のもと、かしはら万葉ホールで「人権を考えるつどい」を開催し、小・中学生の人権作文の発表や女優でタレントの奥山(おくやま) 佳恵(よしえ)さんによる「生きてるだけで１００点満点！」
現在、県内の37市町村などで構成されております啓発連協でのインターネットステーションに参加をし、悪質な人権侵害の事案につきましては、法務局及びプロバイダーへの削除要請を行っておるところでございます。
固定資産税の課税漏れ、評価漏れに対して、本市では、法務局からの税務通知書や建築確認申請書類の閲覧、農業委員会会議録、税務署に提出される確定申告の閲覧、そして、航空写真や実地調査により土地の現状把握や新増築家屋の把握、償却資産の保有状況の把握を行い、課税漏れ、評価漏れのない、公正、公平な市税行政に努めているところであります。 今後も全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。
警察との主な内容につきましては、法務局前の新たな交差点の設置や、国道２４号の信号現示の調整でございます。現場にて立ち合いをしていただき、現状の確認をしていただいたところでございます。新設の交差点、これは法務局前になるんですが、そのことにつきましては、構造上、交差点間の距離は極めて短いことから、困難であるとのことでございましたが、信号現示につきましては調整を検討するとの回答をいただいております。
その基礎資料と、あと机上調査、水道の閉栓状況とか、あと法務局の登記情報、あと固定資産税の情報とかをもとに、机上調査によって空き家の分析をしております。
この集会所に関しては、今までは法人か個人でしか法務局において所有権の登記ができない。それが、今は自治会として認可地縁団体ができれば登記ができるというように法制が変わったと思いますけれども、まだ橿原市においては、この認可地縁団体ということに関してはなかなか進んでないし、自治会のほうにおいても、まだまだそのようなことを知らない自治会が多いかと思います。
◎都市創造部次長（奥田芳久君） 通知するための所有者の特定につきましては、以前は法務局の不動産登記や戸籍謄本や住民票を利用しておりましたけれども、27年２月に一部施行されました空家対策特別措置法により利用が可能になりました固定資産税情報をもとに、現在のところは通知を行っているということでございます。 以上です。 ○議長（北川重信君） 関議員。
59 ◯吉岡源裕市民部長 人権相談としては、その件数としては低いんですけども、実際問題は法務局の方でも人権擁護委員さんの相談業務というのがございまして、そちらの方でも相談はやっていただいております。それと、児童虐待等、多様な差別、人権の事象がございます。