王寺町議会 2020-12-15 12月15日-03号
意見書提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣。 結婚の際、夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓について、7割の人が賛成と答えていることが、研究者と市民団体の共同調査で分かりました。調査に当たった早稲田大学の棚村研究室と選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが、11月18日、記者発表いたしました。
意見書提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣。 結婚の際、夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓について、7割の人が賛成と答えていることが、研究者と市民団体の共同調査で分かりました。調査に当たった早稲田大学の棚村研究室と選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが、11月18日、記者発表いたしました。
次に、委員より、奈良市役所における重大なハラスメント事件の訴えの提起に関する市長専決処分の報告及び承認を求める議案について、地方自治法に違反したまま奈良市により司法手続が進められたことは遺憾であるが、このような事態を防止するためにも、市職員の法務能力の向上のために実施し始めた法務研修は、今後どのように充実させていくのか。
今回、11月30日付で、議会の議決に付すべき事件について改めて依命通達を全庁に発し、周知を図らせていただいたところでございますが、今後も機会があるごとに職員の基本的な法的知識の周知徹底を図るとともに、法務ガバナンス課によるチェック体制も含め、複数の目でしっかりと確認を行い、再発防止に努めてまいりたいと考えている次第でございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 32番井上君。
推進会議のメンバーは副市長がリーダーとなって部長級プラス法務情報課長、生活安全課長がこの推進会議を開催いたします。引き続きまして、必要な調査を行い、明らかに不当要求行為に該当しないと判断したものを除き、審査会へ報告すると。審査会のメンバーは、ここには書いておりませんけれども、大学の教授、弁護士、司法書士となっております。
本市でも既に人権への配慮を、7月1日号の「つながり」に法務大臣メッセージと、ホームページ「安全」のページで市長メッセージの中に掲載していただいていますので、そのことに関しては感謝いたします。しかしながら、知り合い数十人に掲載されていたことを知っていたかを聞いたら、誰も気づいていませんでした。もう少し分かりやすく、本市はコロナ差別を許さないまちだということを強く伝えていただけないでしょうか。
これまでの指摘事項の一つとして、管理職昇任試験の廃止に対する疑義を呈してまいりましたが、本年、令和2年2月12日の総務委員会において、市からは、それに代わる市職員の法務能力の具備を担保する取組として研修を実施するという方法が示されておりました。
そして、令和元年度には、市長らは管理職昇任候補者選考試験において法務分野を導入する方針を明確にし、繰り返し議会答弁していたにもかかわらず、その裏側で、市長と当時人事課長であった鈴木子ども未来部長は、議員らに何らの説明もなく、突如として管理職昇任試験自体を廃止するという暴挙に及んだのであり、議会において説明していた内容と実際に裏で画策していた内容が背反していた事実があったことも記憶に新しいところであります
また、市長等が多額の損害賠償責任を負う事態を避けるためには、これを免責することによって対処するのではなく、適正な行政執行が行われるよう、上に立つ者が部下の正しい意見を尊重する姿勢を持つとともに、現在のような無法の独断専行を排し、職員らの法務能力の向上のための実効的な施策と、まともな行政機関としての内部統制の強化によって対応すべきものであるというのが、常識的な感覚を有する市民の意見であります。
今回の件では、総務部参事及び法務ガバナンス課と調整を図り、過去に本件と同様に全国規模で行われました談合事件を取り扱った経験を有する弁護士を奈良市の代理人として委任いたしました。今後にありましては、当該弁護士と協議しながら手続を進めていくこととしております。
また、森法務大臣が勉強会を開くなど、国においても、この制度に関しては関心が高まっている状況でありますが、このような状況で、大和高田市はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
これも法務情報課とまた協議してまいりたいと思います。 4つ目ですけども、空家対策条例については、この間、今議会で空き家対策の非常事態の緊急回避において条例を制定しますけども、これの会議を今年度3回行いましたが、この利活用については次の課題であると私も認識しております。また、令和2年度において、この先ほどおっしゃっていました利活用についてもまた検討していきたいと考えております。 5つ目ですね。
昭和58年に神戸女学院大学英文科を御卒業され、平成17年には、同志社大学法科大学院に入学、平成20年に同大学院を修了され、法務博士を取得されました。この間にも、真美ヶ丘第二小学校PTA会長、奈良県PTA連絡協議会会長、奈良県社会教育委員などを歴任され、また、奈良県人権教育推進協議会副会長として、人権教育の推進に取り組まれました。
115: ● 魅力創造部副部長 このご質問につきましては、以前の特別委員会のほうでもご説明させていただきましたが、この費目を流用した購入は適切ではございませんけども、その購入した物品が業務に使用するものということと、あと、昆虫館に存在しているということで、こちらのほうも法務専門官とも相談いたしました。
もちろん理事者側も法務専門官に相談しながら見解を出してくる部分もあるんで。言われてるようにどっちの弁護士がどうのこうのという意見もおそらく出てくるだろうから。
103: ● 総務課長 平成27年度から総務課のほうに債権管理係を配置いたしまして、今まで法務専門官の指導のもと、債権に関して担当課からの相談、指導等を行ってきました。
調査を行う人員体制でございますが、立入調査は保育総務課と法務ガバナンス課が共同して行っており、認可外保育施設の指導監督基準に掲げます項目のうち、保育総務課では保育の内容、給食、健康管理・安全確保などを担当し、法務ガバナンス課ではそのほかの項目を担当しており、おおむねそれぞれの課から2人、合計4人により実施しております。
1996年2月26日、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正案を答申してから23年が経過し、2015年12月16日には、最高裁判所が、夫婦同姓を定めた民法 750条の規定を「合理性があり合憲」としながらも、「選択的夫婦別氏制」について、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである。」
そして、法務専門官3名ということで、合計36名の人数を含めまして、先ほどの882名ということになってまいります。そこに、次に再任用の職員さんが今おられます。再任用の職員さんでフルタイムで来られている方が35名いらっしゃいます。そこに、最後、短時間の再任用の方が30名おられます。これを全て合計いたしました人数が947名になります。これがいわゆる正規職員と言われている分でございます。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣であります。 皆様の御賛同をお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(乾充徳君) ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(乾充徳君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
さて、1996年2月、法務大臣の諮問機関である法制審議会が当制度の導入を含む民法改正案を答申しました。それから何と23年も経過しています。25年を四半世紀といいますが、23年といえばほとんど四半世紀です。前の世紀に答申された当制度の法制化が、新しい世紀になって20年もたとうとしているのに、いまだ実現していない。答申がないがしろにされている異常な状態です。