生駒市議会 2023-06-08 令和５年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2023年06月08日
この度のこども基本法制定により、地方自治体にとってどのようなよい効果を生み出すのか、本市の見解をお聞かせください。 こども基本法に則した施策を展開するために、本市ではどのようなスケジュールで進めていくのかお答えください。 こども基本法制定によって、生駒市の既存の計画や施策に対する影響についてお聞かせください。
この度のこども基本法制定により、地方自治体にとってどのようなよい効果を生み出すのか、本市の見解をお聞かせください。 こども基本法に則した施策を展開するために、本市ではどのようなスケジュールで進めていくのかお答えください。 こども基本法制定によって、生駒市の既存の計画や施策に対する影響についてお聞かせください。
世界的な流れの中で、日本でも運動が高まり、１９９９年の男女共同参画社会基本法制定などが進められていたんです。 ところが、２０００年代、日本では激しいジェンダーバッシングが始まります。選択的夫婦別姓に対する反対運動や性教育、日本軍慰安婦に対する攻撃が起こりました。これを強く主導したのは、歴史修正主義の人たちが１９９７年に結成した新しい歴史教科書をつくる会など、右翼ですね、勢力です。
この部落差別解消推進法制定の意義を踏まえ、御所市においても解消法の積極的な活用をすべきだと考え、以下４点をお伺いいたします。 １点目は、今日的な態様に変化した差別事象が依然として後を絶たない。
私も、地域の方から幾度となくため池の決壊を懸念するお声や、管理が行き届いていないため池があるといった多くのお声をいただいたことから、農業用ため池管理保全法制定に先立つ本年２月に、観光文教委員会でもため池の管理対策について取り上げました。そして、過去の市内ため池の決壊事例や、総ため池数の約４割の所有者、管理者が把握できていないことなどを確認させていただきました。
過疎対策については、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。 しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
そもそも当該地は、古都法で歴史的風土特別保存地区に指定されている場所であり、1966年の古都法制定以降、名勝奈良公園内では、ホテルや宿泊施設で新設された建物はこれまで一例もありません。地元住民や多くの市民、県民が反対しているのは、行政が幾重にも規制をかけて景観や環境を守ってきた地域に、行政が逆に実質上規制を緩め、豊かな自然や景観を壊してまで高級ホテルを建設するのかということです。
２００５年９月に提出された国の社会資本整備審議会の答申は、２００６年の住生活基本法制定のもとになったものですが、その答申ではセーフティーネットとしての公営住宅の役割を経済的または社会的理由によって市場において自力では適正な水準の住宅を確保することが困難なものの安定した居住を確保することとしております。
１９９７年、平成９年、介護保険法制定当時、実際の実施は平成１２年からですけども、介護保険の導入により、これまで家族介護に依拠してきた日本の介護保険制度が大きく転換され、介護の社会化が達成されるというバラ色のイメージで語られてきました。 介護保険制度の導入で、介護を担ってきた女性が介護労働から解放されると主張する評論家もおりました。
○７番（吉村裕之君） 今、部長がおっしゃったように、精神障がいの程度によって、欠格事由となることもあるということなんですけれども、一応道路交通法制定当時から昭和３５年から平成１４年までは運転免許の拒否等ということで、精神病者、精神薄弱者、てんかん病者、目が見えない者、耳が聞こえない者、または口がきけない者には運転免許を与えないとされていました。
大法院は、それを認めて議会に離脱決定の法制定と決議をするよう求めました。それで英国民も、あの国民投票は何だったのかと驚いたそうです。調べられた日本の方に聞くと、確かに2006年国民投票法では、目的のたびに内容を規定した法律制定が必要で、2016年ＥＵ離脱国民投票法には、目的と手段のみ規定してあるだけで、効果など何も書いていません。しかし、英国議会はすぐ離脱の法律を通し、決議されました。
そもそも当該地は、古都法で歴史的風土特別保存地区に指定されている場所であり、以前にも指摘をしましたとおり、1966年の古都法制定以降、名勝奈良公園内ではホテルや宿泊施設で新設をされた建物はこれまで一例もありません。さらに、我が党代表質問でも述べたとおり、当該計画については、日本イコモス国内委員会から、異例の提言が出される事態となりました。
今回の部落差別解消法制定を受けて、御所市としてどのような取り組みを進めようとされているのか。年次計画的な推進計画を作成し、実態の掌握や相談体制の一層の充実が必要と考えますが、取り組みへの決意と具体的な施策をお聞きしたいと思います。
1966年にできた古都保存法制定以降、名勝奈良公園の中では、ホテルや宿泊施設で新設をされた建物はこれまで一例もありません。この行政の規制を踏まえているということがあるからです。
そのためにも早く法制定をしなければならないと思います。 ２番目、いわゆる屋内の職場、役場でいえば、この中ですね。
また、全体的に財政構造の変換が求められるなか、人員の増加も著しく、この状態の財政構造であれば租税に対する住民サービスの質及び量の担保はできず、子育て３法の制定による民間の進出に対する法制定にもかかわらず多大な経費を出資し、民間が行う業務を公機関が行う時代と逆行した行政経営であることと言わざるを得ません。よって、平成28年度決算は住民サービスを低下させている構造であることから、反対をいたします。
音声が聞こえない、音声で話すことができない、話をしにくい聴覚障がい者にとって、日常生活を営むうえで手話は大切な情報獲得の手段である、加えて、自由に手話が使える社会環境を整備するという、国が実施すべき施策の重要性に鑑み、香芝市議会においては手話言語法制定を求める意見書を採択、提出した経緯もあります。たしか、下村議員、そして関議員が中心になって頑張られてたと思います。
それ以前の状況については、文化庁に確認をさせていただきましたが、古都保存法制定の昭和41年以降に、新たに建設をされた宿泊施設は同様にないというお答えでございました。 また、例年３月１日を基準とし、世界遺産の保全状況について、県に対して行っている報告でございますが、今回のホテル建設事業についてはどういう報告をしているのかということで御質問をいただきました。
スポーツ基本法制定から６年目、また本市のスポーツ推進計画策定から４年目を迎えていますが、本市のスポーツ行政の現状と課題についてどのように認識されていますか、お答えください。 ２点目といたしまして、人々が日常の生活域の中で気軽にスポーツを楽しむためには、スポーツ施設の整備や指導員の配置、スポーツクラブの多様な活動がなければなりません。
部落差別解消推進法の法制定の認識ということでございますが、法の中で部落差別という名前が出たんも、これ、たしか初めてのことかなという思いをいたしております。 この部落差別解消推進法につきましては、部落差別が現存していること、部落差別が許されないものであることが明確にされたということでございます。
二〇一四年六月定例議会において、手話が言語であり、広く国民に広め、その普及と研究することのできる環境整備を目的とした、「手話言語法」制定を求める意見書を採択いたしました。あれからちょうど二年が経過したわけなんでございますが、今年の三月三十一日現在で、状況といたしましては、鳥取県、神奈川県、群馬県はじめ、六つの県で条例が制定されています。