奈良市議会 2022-06-03 06月03日－02号
議案第50号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第51号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第52号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第53号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第54号 奈良市特定都市河川流域
議案第50号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第51号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第52号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第53号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第54号 奈良市特定都市河川流域
議案第50号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第51号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第52号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第53号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第54号 奈良市特定都市河川流域
34: ● 細川佳秀委員 今の計画には入っていませんけども、農政のほうで、河川のほうで、今、各大字で井堰、ダムとかありますよね。それが当初建設されてから３０年とか４０年とかいうところの中で、最近、特に修理をされている箇所が増えてきていますよね。
続きまして、68ページから69ページにかけましての目５、環境保全対策費のうち、市民部の所管といたしましては、市内の環境状況を把握するための調査や学研高山地区環境保全対策に要する経費、また、河川クリーンキャンペーンなどの水環境推進事業費に関する経費を計上いたしております。 次に、69ページをお願いいたします。
項２、道路橋梁及び河川費、目１、道路橋梁総務費でございます。本費目は、職員の人件費のほか、地籍調査に要する経費や道路台帳の整備、道路通報アプリの利用料などを計上しています。 次に、82ページ下段から83ページ上段にかけての目２、道路橋梁維持費でございます。
箸尾駅周辺地区の浸水想定区域は、災害イエローゾーンに分類されておりますため、防災計画において区域内の警戒避難体制を整備するなどにより居住誘導区域とすることが可能でございますが、昨年１２月に大和川流域が特定都市河川浸水被害対策法による特定都市河川に指定されましたことから、想定浸水深３メートル以上の区域は、災害レッドゾーンに位置付けられる浸水被害防止区域の候補として検討が進められると伺っております。
バックウオーター現象は、河川や用水路などにおいて、下流側の水位の上昇により上流側の水位も上昇するような現象でございます。奈良盆地の低平地を流れる直轄管理の大和川本川は、頑丈な高い堤防により洪水を防いでおりますが、この大和川本川に合流する支川は、大和川のバックウオーターを受けることになります。
まず一つ目、クリーンセンターの跡地利用は貯水池機能ということで、近年の想定を上回る豪雨災害で、２０１５年５月に水防法が改正され、奈良県管理の河川を対象とした浸水想定区域図を２０１９年３月２６日に作成され、町は、明くる年の２０２０年３月に洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図るためとして、資料として防水ハザードマップを作成しました。
367 ◯領家誠地域活力創生部長 例示で言いますと、例えば交通ということであれば、待ち時間が少なく、乗りたい場所で乗れ、自動運転により運用コストが最小化されたオンデマンド交通といったようなこと、それから、防災であれば、河川水位や地滑り等のセンサー検知や人流シミュレーションを基にした避難所の最適配置、エネルギーであれば、再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせ、日常利用と災害時の緊急時
まず改正理由でありますが、今般の特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律による下水道法の改正において、一部規定が繰下げられたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 改正内容といたしましては、下水道法第６条における号の繰下げを引用条項に反映させるものであります。
生活排水対策につきましては、公共下水道と合併処理浄化槽の各汚水処理施設の適切な役割分担のもと、公共下水道の処理区域については下水道管渠の計画的な整備を進めるとともに、公共下水道の整備が見込めない地域においては合併処理浄化槽の普及を促進し、良好な生活環境の形成と河川の水質保全を図ります。
しかし、環境面からいうと、下水道などない古い時代は川に汚水が流入していて、都市型社会では河川のどぶ川と呼ばれるような汚染が問題となり、下水道が敷設されました。
次に、(2)固定資産税等の特例措置を創設するもので、１点目といたしましては、1)貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置を創設するもので、特定都市河川浸水被害対策法の規定により、浸水拡大を抑制する上で貯留機能を有する重要な貯留機能保全区域として指定を受けた土地に係る固定資産税について、固定資産税の課税標準を最初の３年度分、価格の４分の３を標準として、３分の２以上６分の５以下の範囲内
本件につきましては、特定都市河川浸水被害対策法等の一部改正に伴い、雨水貯留浸透施設整備計画の認定制度が新たに創設されたため、所要の改正を行うものでございます。
近年の台風災害では、水害リスクの情報が明らかになっていない中小河川や下水道などがある地域で多くの浸水被害が発生いたしました。２２年度予算案では、防災・安全交付金による財政支援が強化され、中小河川におけるハザードマップなどの水害リスク情報の充実や整備、市街地の浸水対策の加速が期待されます。
洪水氾濫計算におきましては、河川堤防から溢水または破堤する氾濫想定地点を河川の形状や規模に応じて相当数設定し、各氾濫想定地点からの氾濫流による洪水について２５メートル四方のメッシュごとに算出し、最大の水位を洪水位とすることとされております。
私が以前から真美ヶ丘ニュータウンと竹取公園の間の土地の活用を進める中で竹取公園西側、佐味田川沿いの河川管理用道路の拡幅を提案なりしてきた経緯がありました。今回、町道認定されるわけですが、この斉音寺２４号線の幅員が７．２メートルから４メートルで延長は４９２メートルということになっております。
また、平成緊急内水対策事業につきましては、法改正により、現在、大和川流域を特定都市河川に指定する手続が国により進められております。指定により補助率３分の１から２分の１に変更されることから、指定を待っている状況であり、指定後の申請内示となりますことから、年度内の執行が困難なため、事業費３億３，０００万円の繰越をお願いいたします。