生駒市議会 2020-06-09 令和２年第５回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年06月09日
また、水道事業への影響としては、あくまで付帯事業として運営しております小水力発電の既に得た収益とこれからの予定収益をもって今回の減免分の収益源を補っていくこととなりますので、今後も小水力発電施設の維持管理を適切に行っていけば、水道事業の営業収支、ひいては水道料金には影響を与えることはないものと考えております。
また、水道事業への影響としては、あくまで付帯事業として運営しております小水力発電の既に得た収益とこれからの予定収益をもって今回の減免分の収益源を補っていくこととなりますので、今後も小水力発電施設の維持管理を適切に行っていけば、水道事業の営業収支、ひいては水道料金には影響を与えることはないものと考えております。
次は、マイクロ水力発電事業についてでございます。 この事業概要についてお聞きしたいと思いますけれども、先月、議会の各議員に対しまして、マイクロ水力発電事業についてという文書が配られました。官民連携によるシステム設置に向けました協定締結の連絡が届きました。既に２月18日に締結されたと聞いておりますけれども、今回その事業内容についてお聞きしたいと思います。
次に、項２の営業外収益につきましては、目１の受取利息で415万9,000円、目２の長期前受金戻入で３億9,769万3,000円、目４の小水力発電収益で1,271万6,000円を計上しております。 次に、支出でございます。款１の事業費用は、前年度と比べ2,338万6,000円増の28億4,849万8,000円を予定しております。まず、項１の営業費用でございます。
412 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 地産率になりますと、太陽光発電によるものと小水力発電によるものになると思います。全体の発電量で30年度決算では約３％となっております。
そのほか、最近では木質バイオ、奈良県は基本的に木材が多いので木質バイオもできるし、小水力発電なども視野に上げられます。そのほかにも現在まだ公表されていないんですけれども、画期的なクリーンエネルギーを研究しており、二、三年で稼働を始めるエネルギーがあるという情報も得ておりますので、そこも実は水面下でコンタクトをしております。
次に、項２、営業外収益につきましては、目１、受取利息で481万9,000円、目２、長期前受金戻入で４億211万1,000円、目４、小水力発電収益で1,200万7,000円を計上しております。 次に、支出でございます。款１、水道事業費用は前年度と比べ、4,354万2,000円減額の28億2,511万2,000円を予定しております。
雇用面では、自前の小水力発電所の技術者を含め、社長以外に３名の雇用を生み出し、電力需給管理業務の内製化による雇用創出も目指しております。 このような他市の事例と比較して、本市では、みやま市のように事業開始までの取組が自治体新電力の顧客につながっていると考えられるような事業展開の基盤は見受けられず、日置市における地域企業の参画のように地域を挙げた取組とは言えない状況と考えます。
次に、４項目め、いこま市民パワー株式会社の電源調達状況は現状、どうなっており、その割合は今後どのように推移していく計画なのか、年度ごとのスケジュールなど、具体的な説明を求めるについて、いこま市民パワーの現在の電源のうち、地産の再生可能エネルギー電源は市所有の太陽光発電が６カ所で317.3キロワット、水道事業所有の小水力発電が１カ所で40キロワット、一般社団法人市民エネルギーいこま所有の太陽光発電が４
再生可能エネルギーの活用は、太陽光以外にも水力、風力、地中熱などありますが、２点目として本市の公共施設への再生可能エネルギーの活用状況はどうか、お聞かせください。 次に、通告２点目の空き家対策について質問させていただきます。 一昨年９月にも空き家問題を取り上げ、大和郡山市空家等適正管理審議会など、国の空家対策特別措置法施行後の本市の取り組みについて質問しました。
87 ◯惠比須幹夫議員 山崎に限って言えば、附帯的に小水力発電、長期的な計画に立ってペイしていくという話だったと思いますので、その辺も含めて、今後検討いただければと思います。よろしくお願いします。
次に、項２の営業外収益につきましては、目１の受取利息で547万7,000円、目２の長期前受金戻入で４億1,460万9,000円、目４の小水力発電収益で1,286万6,000円を計上しております。
事業内容といたしましては、公共施設の太陽光発電、それから小水力発電、こういった地域の再生可能エネルギーを優先して調達をしまして、まずは公共施設、それから民間事業者、それから家庭へと順次供給を拡大していく電力の小売事業という基本的な枠組みでございます。
次に、項２の営業外収益につきましては、目１の受取利息で565万9,000円、目２の長期前受金戻入で３億9,987万円、目３の給水分担金で給水分担金総額の４分の３、5,657万円、目５の小水力発電収益で1,286万6,000円を計上しております。 次に、支出でございます。 款１の事業費用は、前年度と比べ、1,387万3,000円減の27億5,647万5,000円を予定しております。
また、新しく小水力発電関係の科目を表の収入と支出に追加しております。このような計算をいたしますと、１ページ、資料１、表の中段にございます青色の当年度損益が赤字となる時期は、平成46年度となりました。当初の水道ビジョンの財政収支計画と比べますと、当年度損益が経常的に赤字になりますのは、平成42年度と想定していましたので、４年後送りとなりました。
それで申したら、もう１つ、次の小水力等再生可能エネルギー、これは実際こんなのを使ってますのか。
第７項では、太陽光発電について、課税標準額を３分の２に軽減、第８項は、風力発電設備について３分の２、第９項は、水力発電設備について２分の１、第１０項は、地熱発電設備について２分の１、第１１項では、バイオマス発電設備について２分の１と定めております。
この法案が通りますれば、特例措置の対象から、充足している固定買い取り制度の対象となる太陽光発電設備を除外させていただいて、自然条件によらず、安定的な運用が可能な中小水力、地熱、バイオマス発電設備に特例率、いわゆる軽減率を拡大して、その適用年限を平成30年３月31日まで２年延長するという、こういう本市の条例改正が必要であるということになってきます。
その他、市内にあります防犯灯のＬＥＤ化への更新、県の広域水道センターでは、小水力発電設備等がございます。 また、本市では廃油の回収事業も毎月第４水曜日に庁舎北側の駐車場で実施しており、平成26年度では約 370リットルを回収いたしました。回収いたしました廃油は、バイオディーゼル燃料として精製し、活用しております。
次に、項２の営業外収益につきましては、目１の受取利息で1,769万円、目２の長期前受金戻入で４億1,076万8,000円、目３の給水分担金で給水分担金総額の４分の３、8,573万円、目５の小水力の発電収益で1,286万6,000円を計上しております。 次に、支出でございます。 款１の事業費用は、前年度と比べ、1,410万円減の27億7,034万8,000円を予定させていただいております。
４、生駒市において環境モデル都市アクションプランにて定められた太陽光や小水力発電を含め、エネルギーの地産地消はどのように行われる予定でしょうか。 以上、登壇しての質問を終わり、２回目からは自席にて行います。 123 ◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。