生駒市議会 2021-09-06 令和３年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年09月06日
586 ◯岡田敬市民部長 先ほどの答えと同じことになってしまうんですけれども、やはり里山が非常に荒れているという状況もありますし、地球温暖化、今、伴います集中豪雨とか熱波とか、そういった異常気象と言われる自然災害は世界各地で頻発しているという今の状況を考えますと、この自然保護再生活動というのは、将来に向けての非常に重要な活動であると認識をしております。
586 ◯岡田敬市民部長 先ほどの答えと同じことになってしまうんですけれども、やはり里山が非常に荒れているという状況もありますし、地球温暖化、今、伴います集中豪雨とか熱波とか、そういった異常気象と言われる自然災害は世界各地で頻発しているという今の状況を考えますと、この自然保護再生活動というのは、将来に向けての非常に重要な活動であると認識をしております。
これを受け、内閣府では、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正する際の参考となるよう、避難に関する情報や防災気象情報等の防災情報を５段階の警戒レベルに分け、避難情報に関するガイドラインとして公表いたしました。それによりますと、警戒レベル１は心構えを高める、レベル２は避難行動の確認として気象庁が発表することになっております。
また、本年も東海よりも西を中心に多発生となった昨年と同様に、早い時期からトビイロウンカの飛来に適した気象条件が見られ、九州以外にも静岡県や地元奈良県、また大阪府及び徳島県で、昨年よりも早い時期からトビイロウンカの誘殺が確認をされており、奈良県からは注意報が発表されております。今後の気象条件の推移によっては昨年と同様に発生が拡大すると懸念をされます。 そこでお聞きをいたします。
272 ◯神山聡委員 注意喚起なので、気を付けてくださいという程度の周知やと思うので、近年、異常気象と言うほどの酷暑がずっと常態化しているような状態で、市の職員の人は常に市民の方と対面する機会もあるわけなんですよね。市民の人はもちろん、自分自身、職場の仲間を守るためにも熱中症に関する知識を持っておく機会が必要かなと思います。
また、耐風性についても、余裕のある風速での運用を心がけるなど、気象条件を把握する必要があります。 以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君） 27番田畑君。 ◆２７番（田畑日佐恵君） ２問目は、発言席より数点再質問させていただきます。 産後ケア事業の取組について、健康医療部長にお尋ねいたします。
昨今、地球温暖化のためか、世界的な異常気象が見られ、日本においてもそれは例外ではありません。海がない奈良県、山地や山脈のない橿原市においても、いつ大規模災害が起こるかは予想できません。その災害や防災に関わる整備について、道路と避難所という観点から質問させていただきたいと思います。 ここ数年、昔よりも年間を通して気温が高く、もともと温暖気候である奈良県が徐々に亜熱帯化していることを感じます。
その被害状況の把握方法といたしましては、大雨や洪水の警報時に、気象警報動員による職員の市内パトロール、市民からの通報や、土のう要請時の現場への臨場により状況把握に努めております。 また、土庫川流域の内水対策といたしましては、大和川流域総合治水対策協議会におきまして、引き続き奈良県へ河川改修の要望を続けてまいります。
経年劣化や気象状況、また通行する交通の頻度などが原因で一般的には舗装に損傷が生じ、そして、その損傷した舗装の上をさらに車両などが往来することによってひび割れが発生し、そしてまた、そのひび割れが要因となって舗装が剥がれまして、穴ぼこへと拡大していくというのが一般的な流れであると認識をいたしております。
次に、頻発化・激甚化する自然災害に備えるため、専門的な知識を持った人材の活用が注目されている中で、気象庁が委嘱する気象防災アドバイザーは、地域の気象災害情報に詳しく、自治体の防災対策を支援する専門家です。 昨年10月にアドバイザーになるための要件緩和がなされ、12月には29人の気象台ＯＢ、ＯＧに委嘱状が交付されました。
警報も出ないけれども、接種をして人を集めるには、ちょっと市としては難しいんじゃないかというような気象状況というのもあると思います。
学校現場では、異常気象による酷暑への対策として、空調設備整備やトイレの洋式化など学校環境の確保、いじめ対応や不登校児童・生徒への対応の充実、支援を必要とする児童・生徒への支援の充実や自校での通級指導教室の拡充に取り組んでまいりました。そして、現在の社会状況下では、学校は子供への教育の確保だけではなく、子供の後ろにある家庭にも目を向け、福祉的支援との連携も必要であることを訴えてまいりました。
近年、気候変動の影響により、気象災害は激甚化、頻発化するとともに、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震の発生も切迫しております。それらに屈しない強靱な国土づくりのため、国は総事業費15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策を策定し、2021年度から５年間で計123の防災・減災事業を重点的に実施することを閣議決定しております。
その間、防災意識は高まり、また、近年の異常気象による風水害の増加によっても災害時の備えについて考える機会が増えました。この３月２０日にも宮城県で震度５強の地震がありました。橿原市の災害用備蓄品は十分あるのか、災害が起こったときに使いやすい状態なのかを確認させていただきます。 現在、市では、何人の避難者に、何日間を想定して備蓄量を検討しているのでしょうか。
近年、我が国を初め、世界各地でも、これまでに経験したことのない猛暑や豪雨、台風等の異常気象により、大規模な自然災害が頻発化・激甚化しております。今後も地球温暖化の進展により、こうした災害リスクなどが高まる可能性があることから、気候変動への対策は待ったなしの課題であります。 政府は昨年６月、パリ協定を受けて、温室効果ガスの排出量を大幅削減するための長期戦略を閣議決定いたしました。
この害虫被害につきましては、年間の気象状況や農薬散布の時期等により、地域や個人によって被害の格差が生じていることを確認しております。また、農業者によって、共済保険の加入、非加入及び補償の制度など、損害の状況が異なることから、市での補助対応は難しいと考えております。
気象枠組み変動の影響で、日本近海の海水温上昇で、台風、大雨という災害要因の発生回数増加や発生規模拡大を抑えることができず、今後も災害発生回数増加や発生規模拡大に備えていくことは、全国的な傾向であり、桜井市も例外なく同じリスクに迫られています。そして、今回のコロナ禍という経験したことのない衝撃的な事態に陥りました。
ただし、王寺町、今回、昨今の異常気象によりまして、浸水被害等があって避難生活が長引いた場合には、やはり地域の、特に王寺町の医師会との連携が必要かというのは、重々、防災担当としては感じております。
興東館柳生中学校の抱える課題についてるる申し述べましたが、異常気象が続くここ数年、学校で発生している事態に対して子供たちの安全確保ができるのか、大変危惧を抱いております。こうした状況から、現場復旧する対応だけではなく、地盤自体に問題があるのであれば根本的な対応を考えなければならないと考えますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（八尾俊宏君） 教育長。
特に今年は平年よりも１か月程度ウンカの飛来が早く、その飛来量も多かったこと、また、猛暑や厳しい残暑が続くという気象条件により、繁殖しやすい条件が重なったことが要因と考えられています。しかし、トビイロウンカは越冬することなく単年で死滅するため、翌年、同一場所で飛来したウンカが再び繁殖することはないと言われております。
世界各地の異常気象を見ても温暖化対策は喫緊の課題であり、国際社会も動きを強めております。既に欧州連合などは「五〇年実質ゼロ」へ取組を進め、二酸化炭素の排出量が世界で最も多い中国も「六〇年実質ゼロ」を目標に掲げております。日本は昨年、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を受けた長期戦略を決定し、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現する計画を示しました。