香芝市議会 2021-03-08 03月08日－02号
また、その中で有害鳥獣協力謝礼を実施しているが、この返還は行われたのか、この問題で根拠なく支出した補助金は民法上の不当利得になる、なぜ返還されないのか。 ○議長（中村良路） はい、津本都市創造部次長、答弁。 ◎都市創造部次長［土木課長事務取扱］（津本和也） 過去に狩猟登録の期間が３年経過していない申請者に対して許可を行ったというのは事実でございます。
また、その中で有害鳥獣協力謝礼を実施しているが、この返還は行われたのか、この問題で根拠なく支出した補助金は民法上の不当利得になる、なぜ返還されないのか。 ○議長（中村良路） はい、津本都市創造部次長、答弁。 ◎都市創造部次長［土木課長事務取扱］（津本和也） 過去に狩猟登録の期間が３年経過していない申請者に対して許可を行ったというのは事実でございます。
しかし、実は生駒市と市民パワーとの契約は民法108条に定める双方代理禁止規定に当たり、無権代理による契約であったという住民側の訴えは認定されました。しかし、その後、平成30年10月５日の平成29年度一般会計決算の認定議案において議会がそれを可決したため、契約行為を追認したというふうに認められ、契約効果を生駒市に帰属させることになった。そういう議会の議決責任が問われる判決内容でございました。
110 ◯石倉真由美福祉健康部次長 生活保護法第４条第２項におきまして、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は全てこの法律による保護に優先して行われるものとするというふうにされております。
日程第１５、発議第１２号、選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法の改正を求める意見書について、即決。日程第１６、常任委員会の閉会中の所管事務調査及び議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について、即決。日程第１７、議会改革特別委員会の閉会中の継続調査について、即決。日程第１８、義務教育学校の設置検討調査研究特別委員会の閉会中の継続調査について、即決。 以上のとおりです。
民法では、境界線を乗り越えた枝は樹木の所有者に伐採させることができるとの規定がある。今般、ほぼ１０年間居住していない住宅の宅地から樹木が隣地に伸び、台風のときに枝が暴れて瓦を飛ばし、雨漏りが発生した事案が発生した。 ①円満な相隣関係を指向する立場から、両者が話合いで解決を図ることが大事だと町は認識しているか。調停も話合いの重要な制度である。
407 ◯清水一彦建築課長 そういった場合は、民法による罰と言うか、建築基準法ではなくて民法の方に移っていくと思います。 408 ◯梶井憲子委員長 塩見委員。
債権の取扱いにつきましては、従前より、民法、地方自治法等において規定が整備されており、それらの規定により、債権管理や回収の事務を執行することも可能ではございますが、そうした事務の具体的な取扱いについて改めて条例に規定することにより、これまで以上に公正で効率的な事務の執行に資するものと考え、本案を御提案申し上げたものでございます。
基本的には民有地の管理は所有者がやるべきものだということは、これは当然ながら民法上も当然のことではあるんですけれども、今回、国におきまして、この斜面崩落防止に対して国の防災安全交付金が活用できるということが周知されたということで、今回お聞きしたわけであります。
三つ目は、残業の時間単価を変更するということやりましたが、過去２年分は、労働債権として、民法上、本人の権利に属する問題について対応しようとしていない。これはコンプライアンスをいつも日頃から言っておられる広陵町にしては、随分お粗末な答弁でございました。こういうことがやっぱりきちんと克服されなければ、この問題は解決できないだろうというふうに思っております。
それでちょっと難しい質問になって申し訳ないんですけれども、これまでこういう税金のところの控除というのは、民法上の妻でないと受けられないという大原則をあったのを今回外したんですね。大前進だと僕は思っているんですけれども、これはなぜこんなことになったんですか。
それから民法で、土地の工作物等の占有者及び所有者の責任というところで、７１７条「土地の工作物の設置部又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。
次に、議案第105号におきましては、ＪＲ奈良駅南特定土地区画整理事業施行に関する条例及び近鉄西大寺駅南土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正についてでありますが、民法の改正によりまして土地区画整理法施行令の一部改正があり、それに伴い、清算金の分割徴収、または分割交付に係る利子の利率を改めようとするものでございます。
この下水管に関しては、一方で、現行法の下でも、他人の土地を通らなければ管を通せないという場合には、それは下水道法第11条や民法第220条から敷衍して導管敷設権があると、そういう法的な解釈の下で、導管敷設権があると認められる場合は、これは同意が取れなくても、導管敷設権を認定する裁判を起こして、それで認められたらこれができると、そういう法解釈をしているケースもありまして、こういう事例もぜひ検討していただきたいのと
基本的に民法用語だと思っております。相続申請とかそういう言葉が使われるのであれば、その相続というのはどういう意味のことなんだということをまず明確にしていただきたい。それが１つです。 ２つ目としては、これは２１人さんの話の中ではありません。
まず、条例の改正理由でございますが、平成２９年５月に民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が制定されました。民法のうち、債権関係の契約に関する規定を中心に見直しが行われており、令和２年４月１日から施行されています。
本件につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正及び民法の一部改正により、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額及び障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率について、所要の改正を行うものでございます。
本案は、民法等の改正により商事法定利率が廃止され、民法上の法定利率に統一されたことに伴いまして所要の改正をしようとするものでございます。 続きまして議案第四十七号、土地の処分について御説明いたします。
議案第四十六号、大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業施行規程の一部改正についてでありますが、本案は、民法等の改正により、商事法定利率が廃止され、民法上の法定利率に統一されたことに伴い所要の改正をしようとするものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
現在、国会におきまして、一般職の職員の給与に関する法律の公安職俸給表及び民法の法定利率の改正がされるに伴いまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、以下基準政令と言います、で定める非常勤消防団員等及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償基礎額について所要の改正が行われる予定となっております。
民法における債権関係の規定の改正がなされたことにより、保証人保護の観点から全ての債務に係る個人根保証契約について極度額の定めが必要となり、さらに民事法定利率が３％に引き下げられ、今後の市中金利の変動に対応するため、３年ごとに見直す変動制に改められたことに伴い、保証人への極度額の設定及び民事法定利率を変更するための例規整備を行うものです。