御所市議会 2017-03-06 03月06日－01号
また、本市においては、子宮がんによる死亡率が高いため、２０から３９歳の女性の方に対し、受診勧奨・再勧奨事業を実施することで、検診受診者の増加を図ります。 また、平成２６年度から新設しましたふるさと創生基金を活用したがん検診助成制度についても継続し、検診受診率の向上を目指します。
また、本市においては、子宮がんによる死亡率が高いため、２０から３９歳の女性の方に対し、受診勧奨・再勧奨事業を実施することで、検診受診者の増加を図ります。 また、平成２６年度から新設しましたふるさと創生基金を活用したがん検診助成制度についても継続し、検診受診率の向上を目指します。
現在本町の胃がん検診は、胃エックス線検査により実施しており、この検査方法は厚生労働省の有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインにおいて、胃がんによる死亡率を減少させることができる検診として推奨されております。
がん患者の間では、よく話し合われる話題として病院、医師の質、手術や薬などの治療法であったり、ドラッグ・ラグ、混合診療の問題など、直接的な医療の問題が多く取り上げられてはいるのですが、昨今の医療技術の進歩により、がんによる死亡率が下がる、あるいはがんを持ったまま生存期間が伸びる、さらにはがんである状態でのＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質が以前に比べ格段によくなってきている状況が生まれ、それによって
しかしながら、健康行動の状況につきましては、平成２７年度奈良県の健康長寿基礎調査によりますと、桜井市では、男性、女性ともがん検診の受診率において、奈良県の平均を大きく下回っておるわけでございまして、悪性新生物による死亡率が高くなっております。また、奈良県の国保連合会報告によりますと、平成２６年度の特定健康診断受診率でも、奈良県の平均を下回っておりまして、市民の受診率向上が課題になっております。
さまざまな施策により、がん対策の進捗は見られるもののがんによる死亡率を減少させる国の目標値にはまだまだおくれている状況です。こうした状況を踏まえ、平成27年６月１日に厚労省はがんの予防、がんの治療研究、がんとの共生を３つの柱としたがん対策加速化プランを策定し、がん撲滅に向けがん対策の強化を図っています。
国の平成２７年版自殺対策白書によりますと、近年、全年齢の自殺死亡率が低下しており、ピーク時、平成１５年から死亡減少率は２５．９％で、６０歳代は３９．８％、４０歳代３２．９％、２０歳代は１４．４％と、とりわけ２０歳代におきましては自殺死亡率が十分に低下しているとは言えない現状にあります。
以前からＰＳＡ検査、前立腺腫瘍マーカーについては、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であることや、過剰診断などの不利益が指摘されており、市町村等で実施する対策型検診としては奨励されておりません。
見直し後の大綱では、具体的施策として、若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取り組み相互の連携・協力を推進することなどを強調し、平成二十八年までに自殺死亡率を平成十七年と比べて二〇％以上減少させる目標を掲げております。 そこで、お尋ねいたします。
日本もフィンランドも、ともに乳児死亡率の低さは世界トップ水準なんでございますけども、お母さんにやさしい国のランキングというものが、セーブ・ザ・チルドレンの調査でされておりますが、１位がフィンランド、２位はよその国、日本は32位ということで、非常に差があるということで、Ｇ７諸国でも最下位というようなことになってます。
その報告において、被災地全体で６５歳以上の高齢者の死亡率が約６割でありました。また、障がい者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍でございました。
私ども公明党が主導して制定したがん対策推進基本法に基づく計画では、２０１６年末までにがんによる死亡率を２０％下げる目標を掲げております。がん検診の受診率を向上させるための取り組みとして乳がんや子宮頸がんにおける検診無料クーポンの配布事業は、多くの女性から喜ばれております。また電話などによる連絡で未受診者に利用を促すコール・リコール事業等、受診率向上を目指して今年度より実施をいただいております。
さらには、成人の治療例におきましても、除菌治療が成功しても胃がん発生が一定の頻度で起こることから、継続的に内視鏡検査、胃カメラによる医学的管理が必要とされることなどの問題があることや、中学生での検査及び除菌による死亡率減少効果についての検証も十分ではないことなどから、生駒市といたしましては、中学生を対象としたピロリ菌検査及び除菌治療実施は、現時点では考えておりません。
このように国は約三十年にわたりがん対策を行ってきましたが、依然としてがん罹患率や死亡率が上昇していることからも、がん対策が十分に成果を上げているとは言えない状況であります。 なぜ成果が上がらないのか。
「健康づくり計画てんり」は、「身体活動・運動は、メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームの減少、生活習慣病の発症率・死亡率の減少と関連があることが指摘されています。運動習慣に向けた個人の意識向上を図ると共に、普段から歩く機会や運動する機会を増やし、健康増進や生活習慣病の予防を図ることが必要となっています」と述べています。 疾病や介護の予防に健康運動が推奨されています。
しかしながら、受診率が上がれば早期発見、早期治療につながり、死亡率も下がります。当然医療費も抑制されます。担当課におかれては現在、「つながり」やホームページの啓発を行われていると思いますけれども、あらゆる機会を使って受診率向上に向けてさらなる周知徹底をよろしくお願いいたします。
議員御指摘のように、現在、肺炎は死因順位の第３位であり、特に高齢者において高い死亡率となっております。肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌によって引き起こされる侵襲性肺炎球菌感染症、肺炎の予防、重症化に効果があり、特に高齢者の方には有効なものと考えております。 お尋ねのワクチン接種の公費助成につきましては、本市といたしましても法改正等、国の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。
さらに75歳以上の方の肺炎の死亡率は、男女とも急激に増加している状況と言われています。予防接種は、個人の健康状況によって異なりますが、肺炎球菌ワクチンの免疫、抗体は５年以上持続すると言われております。実施されている市町村は、生涯のうち１回の接種で公費負担をされている市町村もございます。そういったなかで、この予防接種の必要性ということでいろいろお聞きしたいと思います。
日本は世界一のがん大国であり、先進国の中で唯一、がんによる死亡率が上昇していると言われています。国民の２人に１人ががんにかかる時代とされ、小中高生のときから教育が重要と指摘されながら、教育現場でがんについて学ぶ機会が多くありません。
そういった中で虐待による死亡率は、特にゼロ歳、１カ月未満で４４％、そしてまた１歳児で１２％、２歳児で１０％という状況でございます。生まれて１カ月から２カ月は、本当に支え手がいない母親にとりまして結局子どもと２人きりで、そして何かの形で手を差し伸べてあげないと本当にいけないと思いますし、また何かの方法や対策等が必要であるというふうに思います。
がんは、死亡率が高く、その治療方法の１つであります放射線治療は、手術、化学療法に比べ身体的な負担が軽いため、高齢の患者さんをはじめ、体力的な理由で治療をあきらめておられる患者さんへの治療の道が開けるものであります。本院の地域住民へ提供する医療として最優先するものであると考えております。