王寺町議会 2019-09-11 09月11日－02号
阪神・淡路大震災、１９９５年でございましたが、この死者の半数が６５歳以上、２０１１年の東日本大震災は６割が６５歳以上ということで、障害者の死亡率は健常者の２倍という調査もあります。防災と福祉の連携と同時に、日常的に接する介護保険のケアマネジャーなどが個別計画に加わることで、この個別支援計画の進捗も早まることだというふうに思いますし、また、効果的に避難もできるものだというふうに思います。
阪神・淡路大震災、１９９５年でございましたが、この死者の半数が６５歳以上、２０１１年の東日本大震災は６割が６５歳以上ということで、障害者の死亡率は健常者の２倍という調査もあります。防災と福祉の連携と同時に、日常的に接する介護保険のケアマネジャーなどが個別計画に加わることで、この個別支援計画の進捗も早まることだというふうに思いますし、また、効果的に避難もできるものだというふうに思います。
予防接種の行われる病気は、そのほとんどは感染力が強く、一度発症すると有効な治療法がなかったり、あるいは、死亡率が高かったり、後遺症を残す頻度が高いなど、重篤な疾患が多く含まれています。予防接種は、それを受けることによって、それらの被害を避けることができます。
死亡率を下げるというふうなことで、公共政策的にやるということで、指針に基づいて５がんをやっているわけでございますけれども、先ほども死亡率というところで、がんの死亡者数が引き続き３割ぐらいで推移をするということでございますので、５がん以外のほか、お話のありましたそういう前立腺がんとかそういったものについても、自己管理のもと、早期発見・早期治療につながるように、いろんな情報を提供していきたいというふうに
肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡率も増加しております。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が二〇一四年十月から五年間行われました。 肺炎球菌ワクチンの定期接種は、六十五歳以上の全人口をカバーする五年間の経過措置を設け、対象者は六十五歳から百歳までの五歳刻みの各年齢になる方で、生涯に一回だけ制度を利用した接種が可能ということでした。
日本では交通事故の死傷者は減ってきたものの、歩行中の人の死亡率は、３５．０％で、ドイツが１５．３％、フランス１６．１％、イギリスが２４．９％と比べて極めて高いのが実態です。１９６０年代から自民党の政権下で急激に自動車が普及し、自動車のための道路整備やまちづくりが優先されたことが背景にあります。長年かけて歩行者と自動車のすみ分けを進めてきた欧州諸国との政策の違いを指摘する研究者もいます。
そのような状況を踏まえ、がんのり患率、死亡率の減少へとつなげるがん予防の取組について検討することを目的に調査を実施しました。
計画の数値目標ですが、国の目標に合わせ、自殺死亡率を10年間で30％減らすこととしております。生駒市の過去５年間の平均自殺死亡率、12.6人を毎年３％減少させ、５年後には15％減の10.7人以下とし、最終的には自殺者ゼロを目指します。 続きまして、７ページからの第２章です。 第２章では、生駒市の自殺の現状と課題を掲載しております。
感染症は子供の健康を害し、生命を脅かす存在であるため、予防接種の効果は感染するリスクや自然罹患率の低下、また罹患しても重症化や死亡率の低下につながり、特に子供は母体からの抗体移行による免疫が切れることや未発達で免疫力が弱いため病気から守ることに効果があるとされています。もちろん薬である以上、人体にとって有益な作用と害を与える作用が存在します。
国は、東日本大震災におきまして、被災地全体の死者数のうち６５歳以上の高齢者の死者数が約６割であったこと、また、障害者の死亡率が被災住民全体の死亡率の約２倍に上ったことなどを踏まえまして、２０１３年、平成２５年に災害対策基本法を改正いたしました。市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけられたところでございます。
いわゆる高齢者が自転車に乗車中、交通事故に遭うと死亡率が非常に高いという現象が出ております。 以上でございます。 ○議長（中川廣美君） 上田井議員。 ◆６番（上田井良二君） 先ほど、訂正されたところを確認したいんですけど、交通事故の発生状況は減少しよると、平成25年じゃなしに昭和25年と同じく少なかったということでいいんですね。
その後、2010年から５年間の人口10万人当たりの未成年の自殺死亡率が、平均 4.1人と全国で最も高いとされている長野県が、昨年９月、無料通信アプリＬＩＮＥを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて開設されております。開設から２週間で、アカウントは 1,579件、時間外を含めると約 3,500件のアクセスがあり、10人の専門相談員が全体の３分の１に当たる 547件の相談に乗ったそうです。
あと、がん検診につきましては、特に医療費の中で非常にウエイトが、１人にかかる医療費が高いという実態もありますので、その辺の中でもどれがいわゆる死亡率であるとか、医療費が高いという分析のもとに、できるだけ受診勧奨していくべきかというところで、再勧奨に当たりましても、そこにターゲットを当てて、毎年どこにしていくべきかという中で、受診勧奨をするというような工夫を継続させていただいております。
次に、乳がん検診における超音波検査につきましては、厚生労働省の指針に示されていないことから、現在のところ実施は考えておりませんが、平成27年９月の厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書によりますと、将来的に検診として導入される可能性があるが、死亡率減少効果や実施体制等について引き続き検証していく必要があると報告されておりますことから、今後、国の動向等を見きわめながら対応してまいりたいと
多くは高齢者でありまして、歩行中の高齢者の死亡率が多いということで、こうした今後も高齢化が進む奈良県ではさらに厳しくなると、こう思うわけですが、香芝にはやはり子供も多い、若い世代が多いことから高齢者の安全はもちろん、高齢者と子供の安全確保が大事だと思っています。 以前、高齢者の安全については質問をさせていただきました。
予防接種の効果は、感染するリスクの低下はもちろん、自然罹患率の低下、また罹患しても重症化や死亡率の低下につながり、特に子供など母体からの抗体移行による免疫が切れることや未発達のため、免疫力が弱いため、病気から守ることに効果があるとされています。もちろん薬である以上、人体にとって有益な作用と害を与える作用が存在します。重篤な副作用、副反応、その他の病気の発症、最悪の場合、死亡する例もあります。
続いてお聞きいたしますが、がん対策について伺いたいんですけども、がん対策の基本法が施行されまして10年たったわけですが、このがん医療の地域間格差も少しずつ改善されてきまして、目標であるがん死亡率20％減というのが最近伸び悩んでますけども、15.6％まできてるということで、達成はできてませんがかなり進んできております。
二つ目、データヘルス計画の中で、本市の対象疾病別の死亡率にはどのような特徴がありますか。また、どのような課題があると考えていますか。その課題解決に向けた取組と併せて教えてください。 ３、特定健診の未受診者対策と受診者の特定保健指導実施率の向上の具体的取組はどのようになっていますか。 以上、登壇しての質問を終わります。
本市の自殺死亡率は全国比では低くなっておりますが、ほぼ横ばいの状態が続いております。ふさぎ込み、下手をするとみずから命を絶ちかねないという状態のときに、すぐ話を聞いてくれるところが少ないといった市民の方々のお声を最近時々伺います。 そこで、本市として自殺を防ぐ対策としてどのように取り組まれているのかお尋ねします。 次に、本市の橋梁耐震化と長寿命化について、２点、建設部長にお尋ねします。
◯市長（松井正剛君） 国立がん研究センターの胃がん検診ガイドライン２０１４年度の改訂版によると、胃内視鏡検査については、死亡率減少効果を示す相応な証拠があることから、検診における胃がん検診として、胃内視鏡検査を推奨するとされました。一方、ヘリコバクターピロリ抗体菌検査は、効果についてはまだ明確になっていないとして、推奨はしませんでした。
出産数に占める割合は10万人当たり8.5人となり、出血などによる妊産婦死亡率の約２倍にも上がる。妊娠、出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などは急がれるということで、日本産科婦人科学会が調査に基づいて、同順天堂大学の武田教授が調査した結果、去年の先ほど述べましたように、都内であった学会で報告をされたと。