奈良市議会 2018-12-05 12月05日－03号
その中で、交付金の十分な獲得にはさまざまなハードルがあり、難しいことは承知しながらの要望活動ではありますが、特に先月の国交省訪問では、森 昌文事務次官との貴重な面会時間をいただき、奈良市の窮状を直接お伝えする機会に恵まれました。穏やかな表情で私どもの話を聞き、聞き終わった後、森次官は何とおっしゃったか。
その中で、交付金の十分な獲得にはさまざまなハードルがあり、難しいことは承知しながらの要望活動ではありますが、特に先月の国交省訪問では、森 昌文事務次官との貴重な面会時間をいただき、奈良市の窮状を直接お伝えする機会に恵まれました。穏やかな表情で私どもの話を聞き、聞き終わった後、森次官は何とおっしゃったか。
翌日には、リズモー市で制作された大きな本市マスコットキャラクターみくちゃんのランタンとともに、在シドニー総領事、日本外務省政務次官、自治体国際化協会シドニー事務所長、リズモー市交換学生ＯＢとともに、両市メンバーが一緒にランタンパレードに参加し、両側に３万人の人が並ぶ１キロメートルの通りを１時間かけてパレードしました。
それでちょっと教育長に伺いますが、ことしの２月９日、文部科学省事務次官の戸谷一夫さんという方が各都道府県教育委員会教育長宛てに、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに、学校における業務改善及び勤務時間管理等にかかる取り組みの徹底についてという名前の通知を出しておられます。何が書いてありますか。 ○議長（堀川季延君） 植村教育長！
その後、自治省の事務次官通知でも出ていますし、ＰＦＩ事業の通知の中にも出てくる、それから、さらに言えば地方債の発行、それに関する基準の中でも出てくる。旅館とかホテルというのは新築あるいは増築したらだめですよということがちゃんと書いてある。あらゆる年度のあらゆるペーパーに出てくる話なんです。
さて、公民館は今から約70年前の昭和21年に公民館の設置を奨励する文部次官通知が出され、全国的に建設が始まり、現在に至るまで営々と活動を続けてきました。しかしながら、社会の情勢が大きく変化するとともに、公民館の利用者が固定化、高齢化していると言われている現状において、改めてその存在意義が問われていると思います。 そこで、最後に教育長に公民館の利活用についてお考えをお伺いして質問を終わります。
文部科学省前事務次官の前川喜平さんも、先日、畝傍中学校二部（夜間中学）で講演をなさっていますけれども、夜間中学の講師もなさっておられて、思い入れも深いそうでございます。
総務省の安田事務次官、内藤自治税務局長や石井国土交通大臣などの方々に対しまして、大和川流域の総合治水対策の推進を初め地方創生などの取り組みに対する支援を要望したところでございます。 ３日でございます。昨年に引き続きまして、２回目となる「子ども一日町長」を開催いたました。
県主導で御所市が、言うたら半分責任あるからというんやったらわかりますけれども、県の声も何もないのに、文科省の前川事務次官のお話を聞いて酔うたのはええけれども、もう酔いはさめてくださいよ。これはできませんから。 駅前開発については、もう開発ですやんか。開発について、いまだに整備やとかというようなニュアンスを使わず、私は駅前開発で資料提出しましたよ。もう５年たつけれども。
これは私、文科省の御所出身の前川事務次官、統合問題のプロらしいですけれども、文科省のトップです。この方に市長がお会いしたんやと、すごい方やなというのはよくわかりますけれども、その人に学校問題の統合はこうやということで話を聞いて酔うただけであって、現実に統合というのは県が中心になって、それで御所市とスクラムを組んで、そして統合問題を進めていくんだというんやったら話はよくわかるんですよ。
そして１９６３年７月、自治事務次官に就任するも、同年１０月、時の総理池田首相らに口説かれ衆議院議員総選挙立候補を決意表明される。翌１１月、第３０回衆議院議員総選挙に立候補され、見事当選。以降、１３回連続当選を果たされました。
高市総務大臣と佐藤総務次官、あるいは大野国土交通大臣政務官、その他の幹部の方々に対しまして、地方創生などの取り組みに対する支援を要望させていただいたところです。 １２日でございます。先ほども申しましたが、奈良県消防操法大会に北葛城支部を代表して、王寺町消防団第５分団が出場するに当たりまして、この日は町による激励会を開催したところでございます。 １３日でございます。
平成１２年３月２９日、自治画第６７号、平成１７年１０月３日一部改正、自治事務次官の通知、「地方公共団体におけるＰＦＩ事業について」、これの一文をちょっと読ませていただきますね。
その中で、文部科学省からは、各学校においてこの条約の趣旨、原則の周知徹底を図るとともに、条約の趣旨を踏まえ、教育活動全体を通じて、基本的人権尊重の精神の一層の徹底を図ることを教育関係機関に通知したというのが、これが1994年５月20日に出された文部事務次官の通知であります。 その中で、このように総論的に言っております。
これは厚生労働省のあの次官の方がえん罪でやられたこともあって、あれで特捜に対する相当な失墜があって、それで、二度とそういうことはできないなというふうにがらっと変わってきました。人間のやることですから、完全に隠し通すことは実はできないんですよね。
186: ◯まちづくり部長（中尾至宏君） 改良住宅の件ですけども、改良住宅につきましては昭和４５年４月１７日付にて建設省の事務次官通達
奈良県知事、国土交通事務次官、24年４月６日にもう内示が来てあるんや、23年11月に出たときには。そうやろう。そして、国土法で、高田市が欲しいというのは国土法の届け出で明らかやないの。書いておるやん、ここ。文書、ないの。私が持っていて、あんたがないというのはおかしいやろう。受け付けしているんや、大和高田市が。何が想定やねん。想定イコール、もうちゃんとおまえ、実数と出ておるやないの。実数として。
現在は、平成18年に給料改定、給料の見直しが行われまして８級となっておりますが、その適用を受けます事務次官、それから外局長クラス、これらのものについては勧奨退職の対象から除外されたわけです。これらの事務次官や外局長の一部は承認特別職です大臣政務官等になるわけですが、当然、さきにご説明申し上げました理由から、一般職から特別職なる場合の勧奨ということはないわけです。
このような状況の中で、議員もお述べになられましたけれども、国におきましては平成24年２月８日付で農林水産事務次官の依命通知によりまして人・農地問題解決推進事業実施要綱が制定されております。これによりまして人・農地プランの作成事業がスタートいたしたところでございます。 人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための未来の設計図とも言えるものでございます。
そのほか影響が及ぶとされる制度につきましては、厚生労働省の事務次官通知の中でも示されておりますけれども、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することとされております。
これは、平成１８年８月３１日の総務次官通告で地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針というのが発表されまして、そしてまた、地方分権の推進を図るため、関係法律の整備等に関する法律というのが平成１２年４月１日から施行され、地方分権がずっと加速して、そういう流れにあるわけであります。