43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2020-06-13 06月13日-02号

その中では、熊本地震において庁舎が倒壊、機能不全になった中で、新耐震基準または耐震改修済みのものも多くあったと初めのところでうたわれております。 本日から審議が始まりました。補正予算等特別委員会での審議も踏まえて、私たちはこの課題に対し、何らかのジャッジをしなければなりません。私は、大変重い判断を背負わされているのだというふうに思います。立ちどまれば15億円が消えていく。

桜井市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年12月11日

令和元年台風15号では、千葉県で11万8,900軒の停電が起こり、浄水場のポンプが停電により機能不全となり、上水道の供給も不能となる事態が生じました。  さらに、通信インフラ壊滅地域千葉県内で発生し、復旧作業に必要な情報収集に支障が生じ、復旧事業の展開に多大な悪影響を及ぼしました。  その他の災害も大きな打撃を与えています。

生駒市議会 2019-09-03 令和元年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年09月03日

この国土強靭化地域計画とは、どんな自然災害が起こっても機能不全に陥らない強靭な地域をつくり上げるための計画です。同計画策定し、強靭化についての各種事業重点化優先順位付けを対外的に明らかにすること等により、今後、どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくする効果が期待できるとともに、計画策定後は国土強靭化に係る各種事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できます。  

大和郡山市議会 2019-08-29 08月29日-01号

今回の補正予算は、養護老人ホームかんざん園におきまして、去る7月26日に自動火災報知設備の故障による機能不全が判明いたしました。同設備は、消防法第17条により設置及び維持が義務づけられ、消防署からの指導もあり、速やかにその設備改修を行うための増額補正となっております。 それでは、歳出より順次御説明申し上げます。 第3款 民生費は 1,650万円の増額補正でございます。

大和郡山市議会 2019-07-01 07月01日-03号

これは、大規模災害により下水道施設が被災したときに、復旧のための緊急支援を受け、下水道機能が著しく機能不全に陥らないよう対処するものであります。 国土交通省では、下水道施設耐震化や被災を想定して被害最小化を図るため総合的な地震対策を求めております。本市では、今年度におきまして総合地震対策計画策定を予定しております。 

生駒市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月05日

これは、東日本大震災自治体行政機能不全に陥ったことを教訓に、平成26年4月に導入され、地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっております。地区防災計画策定に当たっては、自治会マンション管理組合のほか、企業やNPO法人商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることが可能です。  内閣府による地区防災計画策定状況全国調査結果が初めて公表されました。

奈良市議会 2018-06-15 06月15日-03号

二十数年の耐用年数が担保されるということでございますけれども、周辺環境を考慮したときのまちづくりという観点からも意見が出されているところであり、その他の重要な観点として--昨日、他議員からもございましたけれども--市役所である以上、防災拠点としての機能の担保も無視できないという事項でございまして、私も公務員時代には災害対策にかかわる職務にも当たっておりましたけれども、災害時に防災拠点である市役所機能不全

奈良市議会 2018-06-14 06月14日-02号

特に注目させられたのは、多くの庁舎が被災し、役所としての機能不全に至り、行政サービスのストップどころか、避難所としても機能しなくなり、混乱を招いたことでした。 改めて災害時における行政機能維持の重要さを痛感し、本市においても本庁舎の旧耐震基準で建築された中央棟東棟西棟への早急な対策必要性を再認識したのは言うまでもありません。 

奈良市議会 2017-06-07 06月07日-02号

今日の建設計画策定委員会は、議論百出機能不全にあると批判されるべき実態にあり、このまま策定委員会頼みで事が進むとは到底考えられません。 そこで、まず現在の閉塞した状況を踏まえ、今後その打開に向けて策定委員会に対してどのような審議を期待するのか、市長の考えを伺いたいと思います。 次に、今後の建設計画進め方についてでありますが、仲川市長は今回、3期目の出馬の表明をされました。

生駒市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2017年03月08日

190 ◯9番 惠比須幹夫議員 十分に確認していただければと思うんですが、生駒市にとって、これは地域防災計画にも書いておりますが、原子力災害という部分で影響が出る可能性があるものとして、近畿大学原子炉について記述されておったかと思うんですが、ただ、近畿大学の方の発表でも、かなり小さな規模で、仮に機能不全に陥っても周辺影響が出るということはありませんということでありましたので

広陵町議会 2016-09-21 平成28年第3回定例会(第4号 9月21日)

調査報告書委員会での質疑によれば、今回の事務失態は誤謬であり、またチェック体制機能不全、事務決裁規定の御解釈によるものであって、職員違法行為によるものではないとされることから原案におけるその処分内容は、本町初め近隣市町村の事例、また全国の同様の事件から判断してもこれまでと比べ厳しいものと考えられますが、自治体のトップである町長と、また副町長みずからがその責任を考慮し、判断した上で議会に提案したものであることを

桜井市議会 2016-06-09 平成28年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年06月09日

熊本地震では、市庁舎機能不全等さまざまな問題が明らかになっています。これらの問題を検証し、桜井市地域防災計画を再点検していき、見直しを行っていきたいと考えております。  議員お述べのとおり、本年4月の熊本地震により、宇土市役所壊滅的被害を受けました。宇土市役所は昭和40年築の庁舎であり、新庁舎を検討されていたところであったと聞き及んでおります。

生駒市議会 2016-03-09 平成28年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2016年03月09日

これらは広域処理に頼らざるを得ない状況ですが、大阪湾広域臨海環境整備センターが、この処分場機能不全に陥るリスクも高いと想定されております。それによって、自治体それぞれで一定期間の保管が必要となる可能性もございます。これに対する現段階での見解をお聞かせください。  

天理市議会 2015-06-01 06月24日-04号

約六十年ぶりにもなる制度見直しは、これまでの様々な課題に対し、教育委員会制度権限責任所在の不明確さの解決であり、二〇一一年の大津市のいじめ自殺問題に対し、教育委員会が適切かつ迅速な対処ができず、機能不全を露呈したことが要因の一つとも言われています。教育委員会を代表する教育委員長と実務を統括する教育長が併存し、責任権限所在が曖昧な問題点などについて、どのように変わったかお答えください。