桜井市議会 2018-12-11 平成30年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2018年12月11日
国が取り組んでいる制度でもあり、その有効性は認識しておりますが、その後の調査研究の結果、自治体の取り組みといたしましては、横浜市など数例しかない状況であり、市単独で実施する環境にはまだ至っていないというふうに考えております。 今後も国・県、他自治体などの動向を見守りながら、必要に応じて検討していきたいというふうに考えています。
国が取り組んでいる制度でもあり、その有効性は認識しておりますが、その後の調査研究の結果、自治体の取り組みといたしましては、横浜市など数例しかない状況であり、市単独で実施する環境にはまだ至っていないというふうに考えております。 今後も国・県、他自治体などの動向を見守りながら、必要に応じて検討していきたいというふうに考えています。
横浜市だったか、先ほども申しましたけども、連合会に出しているお金、自治会に出しているお金を別に出していらっしゃるようなところもあると聞いています。
その後、平成の大合併による行財政改革の一貫として、横浜市役所が平成１６年に広告推進担当部局を設けたことから全国的に広まったと言われています。今では、スタジアムのネーミングライツなどの大きなものから、封筒のデザインなどの小規模なものまで、それぞれの自治体が工夫をして、わずかでも収入を増やそうとしています。 ここでお聞きします。
それから、学校問題解決支援チーム、これを先進的に設置している自治体としては、京都市、豊中市、横浜市、大分市のあたりが代表的な事例かなというふうに理解しております。以上でございます。 ○議長（小松久展） １番、齋藤 聡君。 ◆１番（齋藤聡） 私も京都市、横浜市等の制度、参考にして研究させていただきました。
横浜市は四月、ＡＩ技術を活用したごみ分別案内システムを本格導入しています。市は従来から紙の冊子や検索システムでごみの分別方法を案内してきましたが、手間がかかるため、実際は市内の収集事務所に電話で問い合わせる人が非常に多く、また、年間約十四万人に上る転入者への周知も課題になっていました。
横浜市では、産後に焦点を当てた産後母子ケアモデル事業に取り組んでおられるそうです。妊娠期から切れ目のない子育て支援の一環として、妊産婦の経験豊富な助産師に委託して行われているそうでございます。また、西宮市では産後母子ケアモデル事業に取り組まれ、これはショートステイ（一時宿泊）と、またデイケアということで、短期滞在があります。
2)「報告書」は、感震ブレーカーの普及が進まなかった理由に費用負担への抵抗感も挙げ、感震ブレーカーの普及に向けた自治体における先進的な取組として横浜市の補助制度を紹介しています。同市以外にも感震ブレーカー設置補助金制度を設ける自治体が増えてきております。本市においても感震ブレーカー設置補助金制度を設ける必要があると考えますが、いかがですか。 ２番目の質問です。
この順位の中には、東京の特別区に加えまして、大阪市や横浜市、名古屋市などの政令市を含んだ順位となっておりますので、橿原市の人口密度は全国的に見てもかなり上位であるということがおわかりいただけるかと存じます。
あとほかでも、小田原市、それから横浜市、札幌市、そこでも各学校関係を使って利用されております。世の中の流れはそういうふうな形で、そういう公共施設を民間開放していって、そして住民の皆さんに有効にしていこうという動きになっております。
横浜市、ここでも平成２３年より施行され、要は直近２年間は、２，０００人が１年間にふえたということも聞いております。私、ここへ電話して、担当部署に電話して聞かせていただきました。よい点どうでしたかというお話をさせていただきましたら、介護保険の利用が軽減できましたよと。そして生きがいをもってボランティア活動を積極的に参加する住民がふえましたということを聞いております。
続日本百名城になったことで、利用案内のリーフレット、今年度は既に１万 3,000部増刷をしたということでありますし、12月22日から24日、横浜市においてお城ＥＸＰＯ2017という催しが開催されます。これに初めて参加をすることになりました。
子育ての昔と今の違いなど、久しぶりの育児に戸惑う祖父母世代のための情報冊子を埼玉市、横浜市や熊本県、岐阜県、石川県、鳥取県、広島県が発行しているようでございます。本市におきましては、現在のところ作成する予定はございません。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇） ◎教育部長（中尾誠人君） ６番村田議員の３回目の御質問にお答えいたします。
県内では奈良市と橿原市の２市だけですけども、県庁所在市で言うと、京都市、神戸市、横浜市、福岡市、さいたま市、静岡市、千葉市、広島市、大津市、熊本市、金沢市、那覇市、岡山市、福島市、前橋市、高松市、新潟市、水戸市、長野市、まだまだあると思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第１号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情書 外１件 ○議長（北良晃君） 本日までに受理した陳情書は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、新潟県村上市 全国森林環境税創設促進議員連盟会長 板垣一徳氏提出の陳情第１号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情書、横浜市中区 荒木
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第44号 「地球と人間を守れる社会体制づくり」のための地球社会建設決議陳情書 外１件 ○議長（浅川仁君） 本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、横浜市中区 荒木 實氏提出の、陳情第44号 「地球と人間を守れる社会体制づくり」のための地球社会建設決議陳情書、奈良市 鹿野園町自治会会長 竹中正彦氏提出
◎市長（並河健） ただいま御指摘いただきました祖父母手帳につきましては、さいたま市並びに岐阜県以外にも、横浜市、石川県、熊本県等々で取り組まれていると認識をしております。 私どもの保健センターで行っております乳幼児相談でも、世代間で子育ての方法が違う、あるいは、あることをおじいさん、おばあさんがわかってくれないんだというような悩みの相談がございまして、保健師が個別に対応してきた事例がございます。
東アジア文化都市事業を既に開催した都市、横浜市と新潟市ですが、当該事業と事業開催後の実施状況をあわせてお聞かせください。 以上で２問目を終わります。 ○副議長（植村佳史君） 教育長。 ◎教育長（中室雄俊君） ２問目でございますので、自席より山本憲宥議員の御質問にお答えを申し上げます。 新教育長として、今後の教育方針についてどのように考えているのかということでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第39号 「地球を守れる社会体制づくり」のための陳情書 ○議長（浅川仁君） 本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、横浜市中区 荒木 實氏提出の、陳情第39号 「地球を守れる社会体制づくり」のための陳情書１件であります。御清覧おき願います。
横浜市では、今年度、市立小中学校において、英検を全額公費で受験できる対象校を拡充しました。この事業は、児童生徒が英語力の向上に目標を持つとともに、教員が授業改善に取り組むためのものとして、2014年度に実施されました。また、静岡県沼津市では、今年度から、英検３級の検定料補助事業が行われており、中学生が対象で、卒業までに３級を受験し、１回 1,600円を上限に半額補助するものであります。