生駒市議会 2023-09-19 令和５年第４回定例会 決算審査特別委員会（経済建設分科会） 本文 開催日：2023年09月19日
611 ◯植島秀史農林課長兼農業委員会事務局長 懇話会、取りあえず森林整備の方針の方の話合いでまだ１回しか開催しておりませんので、まだそこまで話は行っておりません。
611 ◯植島秀史農林課長兼農業委員会事務局長 懇話会、取りあえず森林整備の方針の方の話合いでまだ１回しか開催しておりませんので、まだそこまで話は行っておりません。
今の御質問に対して、使途としてはかなり似通ってはあるんですけれども、森林環境税、国の方につきましては譲与税として国にふってはくるんですけれど、県の方の森林環境税につきましては、あくまでも県独自の森林整備のために使われるということでご理解いただけたらと思います。
森林整備における具体的な施策といたしましては、二酸化炭素の吸収量の確保と強化を目的とする森林の密度調整による残存木の成長を促進するための間伐や、森林の若返り促進のための造林などが挙げられ、また、炭素貯蔵への貢献を目的とする公共建築物等への市産木材の利活用が挙げられます。
また、都道府県においては、森林整備を実施する市町村の支援などに関する費用に充てることとされて、使い道が限定されています。地球温暖化防止、災害防止、国土保全機能、水源涵養機能などの政策目標があるようです。
次に、75ページ中段の目４、森林対策事業費では、森林環境譲与税を活用して、ナラ枯れ防除事業補助金のほか、今後の森林整備方針作成等の経費、次年度以降の事業に活用するために積み立てる森林環境整備促進基金積立金の経費などを計上しています。
また、荒廃する林地が問題となっている昨今でありますが、林業の分野では、間伐等の森林整備を持続的に行い、農業や地域の異業種との兼業が見込まれる、いわゆる自伐型林業家を育成していくほか、林業経験者と山林所有者のマッチングを積極的に行ってまいりたいと考えております。
それは緑地を市に移管して、そして森林環境譲与税等を活用して、森林整備や利活用活動を推進するというやり方です。この緑地を市に移管することはできないでしょうか。
また、森林環境譲与税の活用については、これまで間伐などの森林整備、また公共建築物への木材の利活用、さらには経営管理の意向に関する調査、そして森林環境教育体験学習などの森林の中での体験活動などを行ってきたところでございます。
次に、75ページ中段の目４、森林対策事業費では森林環境贈与税を活用して、ナラ枯れ防除事業補助金のほか、今後の森林整備の必要性を判断するため、市内全体の森林現況調査及び森林整備方針作成等の経費、次年度以降の事業に活用するために積み立てる農林環境整備促進基金積立金の経費などを計上しています。
これは森林環境譲与税を活用し、ナラ枯れ防除事業補助金のほか、今後の森林整備の必要性を判断するため、市内全体の森林現況調査と次年度以降の事業に活用するために積み立てる森林環境整備促進基金積立金の経費などを計上しています。
また、森林環境譲与税の活用といたしまして、航空レーザ測量による詳細な森林情報に基づいた森林経営・森林施業等の優先順位を定める桜井市森林経営管理全体計画の策定業務と、森林所有者への意向調査等を実施する桜井市地域林政アドバイザー業務、施業放置となっている森林の施業を推進する桜井市森林整備業務に係る所要額を計上しております。
災害対策の上でも重要な森林の保全では、森林環境譲与税を原資として、間伐などの森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及活動などの取組を推進し、森のようちえん「ウィズ・ナチュラ」による森林環境を生かした保育活動を支援します。
800 ◯植島秀史農林課長兼農業委員会事務局長 この森林環境譲与税って国から来る補助金がございまして、これの使途につきましては、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされておりまして、その補助金を積み立てておる基金でございます。
この事業では、国の補助率が２分の１であることから、本市に譲与されます譲与税の負担軽減と、森林整備の促進を効率よく図るため、今年度におきましては、机上による、既存の資料をもとにした森林経営管理基本計画策定業務委託としまして、３３０万円を執行させていただいております。
次に、71ページ下段から72ページの目４、森林対策事業費につきましては、森林環境譲与税を活用して、ナラ枯れ防除事業補助金や今後の森林整備の必要性を判断するため、市内の森林状況調査や次年度以降の事業に活用するために積み立てる森林環境整備促進基金積立金の経費などを計上しております。
また、森林環境譲与税交付金の活用といたしまして、森林行政の体制支援を図るための桜井市地域林政アドバイザー業務、より一層の森林施業を推進するための桜井市森林整備業務にかかる所要額を計上しております。なお、収入が見込まれる森林環境譲与税との差額については、森林環境整備促進基金への積立金を予算計上しております。
本案につきましては、森林整備に関する施策等に資するため、本条例を制定するものでございます。 その内容といたしましては、今年度から国より譲与されております森林環境譲与税について、その一部または全部を基金として積み立てるため、所要の事項を定めるものでございます。 なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
また、市内の入浴施設で化石燃料ボイラーから木質バイオマスボイラーへ転換することに伴う二酸化炭素や燃料費の削減効果及び森林整備の促進などの事業評価調査を行う費用を計上いたしておりあす。 また、生活安定対策費において、消費トラブル回避のための全戸配布用パンフレットを作成する費用を計上いたしております。
次に、平成31年度税制改正により創設をされました森林環境譲与税を活用した補正予算についてでありますが、森林の整備に係る人材の育成、木材の利用促進・啓発等、また計画的に森林整備を進めていくために創設をする森林活性化推進基金に2700万円を積み立てする措置を行う次第であります。
地方自治体の森林整備に資する財源確保のためとして、個人住民税均等割に年１，０００円の上乗せをして国が徴税し、これ税は２０２４年度からですが、都道府県と市町村に譲与します。国は、林業予算を削減、衰退を招いた反省もなく一方的に住民に負担を強いるものです。森林が果たしている多面的な機能の恩恵を受けているのは、住民だけではなく、企業、団体などの法人も受けています。