生駒市議会 2022-12-06 令和4年第7回定例会(第3号) 本文 開催日:2022年12月06日
その次に、自動車交通ということなんですけども、庄田とか大北の人は梅田とか京都へ行くのに北生駒まで、ほとんど下りてきてません。車で祝園へ行ってるわけ。ほんで、あそこは駐車料金も400円で安いし、高山から行ったら10分で行ける。そしたら、生駒市としては、京都の話までできへんけども、京都へ行くまでの道は市道が走ってるねんから、それの整備を考えたらどうかと思うねん。
その次に、自動車交通ということなんですけども、庄田とか大北の人は梅田とか京都へ行くのに北生駒まで、ほとんど下りてきてません。車で祝園へ行ってるわけ。ほんで、あそこは駐車料金も400円で安いし、高山から行ったら10分で行ける。そしたら、生駒市としては、京都の話までできへんけども、京都へ行くまでの道は市道が走ってるねんから、それの整備を考えたらどうかと思うねん。
けれどもやっぱり上位にあるというのは、本当に職場に近かったり梅田に近かったりとかするので、持っているものが元々違うんだろうなと。そういったところも含めて、効果を考えながら取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけれども。
486 ◯片山誠也委員長 梅田課長。 487 ◯梅谷信行市民活動推進課長兼市民活動推進センター所長 すみません。
これ4車線道路になるわけですから、それができたら、どういう影響を、例えば梅田まで何分で行けるのかとか、要するに逆に言うたら、企業誘致にも影響するし、そういうのはどこにもこれには載っていないんやけど、それは考えなくてもいいと、要は建設部と、それから何、ここでやっていたらそれでいいわと、そういうようでよろしいんですか。
さて、大阪梅田にルクアイーレという商業施設があります。イーレとは「1100」と明記するんですが、これは元々ここに百貨店に専門的な要素を融合し、専門店の千と百貨店の百を足して1100、これ、ドイツ語でイーレというんですけども、造語です。これらは新しいニーズに対応する便利さと、新たなライフスタイルの提案による豊かさを実現するコンセプトだそうです。
昨年度は梅田、八尾、難波の3映画館、35スクリーンで上映、74万人がご覧になったものの、残念ながら、人口は減少傾向です。シネアドだけで人口が増えるとはさすがに市の方も考えてはいないと思いますが、事業の評価がなされないまま、今年度も規模を縮小して難波の1映画館、11スクリーンで実施しようとしています。
3 ◯塩見牧子委員 8ページの広報広聴費の節13、委託料についてなんですけれども、まず、上段のこの生駒市PR映像映画館上映委託料、これにつきましては、昨年も3月定例会で26年度の一般会計補正予算で本年度の繰越明許ということで計上されていたものだと思いますが、前は八尾、難波、梅田の35スクリーンで3カ月間上映したということなんですけれども、今回は、これ、何回上映するおつもりで予算
224 ◯浜田佳資委員 今の樋口委員の質問に関連するんですが、まず、起業支援スペースがワンストップサービスの窓口だという説明だったと思うんですが、私、これ、てっきり梅田にあるグランフロント大阪にあるような異業種が集まってという、そこで新しいアイデアが生まれる、新しいいろんな企業が生まれるというようなイメージかなと思っていたのが、実はまるきり違うということなんですか。
55 ◯奥畑行宏広報広聴課長 映画館というのは、議案説明会でも申しましたように、大阪府内の梅田、難波、八尾という3カ所でやらせていただくんですけれども、これはシネアドというのが一つの成果、出すというところなんですけれど、それまでに公募市民の方々に生駒への思いというのを、そういうものを自分たちで素材集というのを見つけ出していただいて、それを編集させていただいて、それを1分間の動画
152 ◯山下真市長 それまで、交渉につきましては、梅田にございます医療法人徳洲会の大阪本部でやってまいりました。そこには、私や上野課長、それから池田部長、3人で何度か足を運んで協議をいたしまして、一応、最終的に案ができたと。これでいきましょうということで、全部、基本合意はできました。
253 ◯西野敦生涯学習課長 例えば、JTBコミュニケーションズの事業につきましては、朝日カルチャーセンターと共同で大阪の梅田の方でもなさっておられるんですけれども、交流文化塾というような形で、多方面にわたる生涯学習に関する事業をなさっておられます。
全体は二百数十あるんですけども、近畿圏では47店舗あるということで、トップが阪急梅田店、2位が大丸の大阪店と。近鉄は近畿圏の47店舗の中で、実は32位という形でここのアンケートの中で紹介されてきておるんです。 中に何を書いてあるかというのは、課長の答弁とは若干趣が違うんですね。1平米当たりの売上高、ここで書かれておるんですよ。
また、過日の新聞報道などによりますと、関西最後の一等地と言われる梅田北ヤードの再開発事業も入居確保が進まず、まち開きが約1年半遅れる見通しになっていると報道されています。中でも、地方都市の再開発事業は床の需要減退という状況で行き詰まると同時に、再開発事業は相次ぐ工事費値上げなどで暗転の局面を迎えていると言われているところであります。 そこで伺います。
特に都市再生の特別地区につきましては、全国で今、19地区でございまして、近畿では大阪市の心斎橋のそごう、梅田、中之島等、大阪の中でも一等地ですね、それから高槻と神戸で各1地区というふうなことでございます。以上です。