広陵町議会 2021-12-14 令和 3年第4回定例会(第4号12月14日)
9月1日には、デジタル庁も発足し、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方と、そうではない方のデジタル格差解消の取組が重要であると考えます。 そこでまず、本町の高齢化の現状及びデジタル格差への課題認識についてお聞かせください。 質問事項3、子供たちの生きる力をつけるために。 学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。
9月1日には、デジタル庁も発足し、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方と、そうではない方のデジタル格差解消の取組が重要であると考えます。 そこでまず、本町の高齢化の現状及びデジタル格差への課題認識についてお聞かせください。 質問事項3、子供たちの生きる力をつけるために。 学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。
だから格差社会が町内にも広がっていますというのは、その人数一遍見てください、統計したらすぐ分かりますわ。真ん中がへこんでいるということですよ。下と上にばらけちゃっていると、こういうふうなことはちょっと一番心配な時代になっています。全員が上がるんじゃなくて、上、下に分かれていると。
例えば、保育士、幼稚園教諭の不足の中、一番必要なところから優先的に人員の配置ができることや、会計年度職員の採用、人事異動を一元化することで、職場環境の格差の是正が期待できます。
教材データの共有につきましては、説明しました事例のように、各先生が作成しました有効なICTの活用事業や教材データを、グーグルの機能の1つでありますクラスルームや、校務支援システムの共有フォルダーに共有することによりまして、学校間での活用の格差を解消し、さらなる活用につなげていきたいと考えております。 3点目としまして、全教職員における活用状況のアンケート調査の実施を考えております。
次に、高齢者のデジタル格差解消と長寿健康ポイント事業の取組について、福祉部長に質問いたします。 総務省は、60歳以上の5割近くに当たる約2000万人がスマートフォンを利用できないと見込んでおりますが、この数字を基に予測しますと、本市では少なくとも1万人以上の高齢者の方々がそのような実態に該当すると見られます。
所得の格差が学力の格差にならないようにと、生駒市の方でも様々な取組をされているのは重々承知しております。しかし、更なる基本的なことで言いますと、健康な体づくりの基本になる食事としての給食を無償にするということは究極の子育て支援になるのではないかと考えております。
男女の賃金格差や選択的夫婦別姓について30年以上議論を続けても、まだ答えが出せない日本政府、そんな政治姿勢が女性の貧困を生み出し続け、女性への暴力が軽視される体質をもつくり出しています。 新型コロナ感染拡大で、さらにその問題が浮き彫りとなりました。コロナ禍で女性のDV被害の相談は2020年の19万件を超えて、今年は1.6倍にも増えています。
水道料金が市町村により格差がございまして、低い料金設定の自治体が広域化により値上げになると反対する市町村もあるかと思います。今、加入予定の市町村も加入しないということもあり得ると思うんですが、今の加入している市町村が減った場合はどのようにお考えでしょうか。
内閣府の男女共同参画局は、世界経済フォーラムが2021年3月に作成した「The Global Gender Gap Report2021」を公開し、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数を発表いたしました。この指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの分野のデータから作成され、日本は156か国のうち120位。
通告書に通告しましたように、私の質問する趣旨は、ちょっと前触れで説明させてもらいましたら、実は、12月の初めの一般紙に、これは多分、衆議院小選挙区の格差の見直しで、国勢調査したと思うんですけれども、2015年から2020年の5年間の間で約94万人減少しております。それで、この資料を見ますと、奈良県では約4万人、本市は大体5,000人ぐらいと。
皆様、毎月毎月ご協力していただきまして、議員の毎月の報酬は下げていただいておるものの、なかなか官民格差の是正にはつながっていないと思い、そしたら、この格差是正を、一瞬にといいますか、早急に是正することができるのは、この報酬を支給しないということだと思い、私は今回提案いたしました。
今後の10年間、税収が回復しない可能性がある中、さらなる財政規律を求めるならば、まずは官民格差を是正しなければなりません。 議員の皆様にはご理解賜ることをお願いいたしまして、私の議案説明を終わらせていただきます。
正規職員との格差を解消していくこと、そして公共サービスの質の向上をしていくこと、そのためにもこの制度は今後も見直すべきであることを申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(山本憲宥君) 32番井上君。 (32番 井上昌弘君 登壇) ◆32番(井上昌弘君) 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。通告しております数点について質問いたします。
この制度につきましては、現在、自治体間で認定の基準や助成の範囲が異なっており、住む地域によってサービスに格差が生じるという状況が発生してしまっております。本来であれば、どこに住んでも安心して子供を産み、育てることができるという意味では、国の施策として、国の責務として全国標準の子ども医療費助成制度のさらなる拡充が求められるところでございます。
それは、おのずと学校によって授業の格差が違うやろうし、ただ、それは機械的なことにしては、容量的にはいけてますねんな。そやから、容量的に格差があるというねんやったら、それはちゃんと合わせてよと言うてるだけの話やねん。「分かりました」と言うて、「いや、いろいろ違います」と言うてしまうから、何が本来の今の状態か分からへんやんか。聞くことによったら、「いや、ここの学校は進んでいますよ。
私、この意見を述べさせてもらうのは2つの理由がありまして言っているんですけど、1つは、やっぱりこのコロナ禍で、僕は、「げんきカレー」さんとかボランティア活動をしているところとお話をしていましたら、やっぱり格差が広がっていると。要は、僕らがカレーを食べに行ったら、子どもたちの分、200円なんですけど、チケットを買ってあげると。
現在の未婚率の増加、氷河期世代の非正規雇用率の割合から見ますと、今後は格差が拡大し、貧困世帯の割合が増えるものと見られております。日本ではこの相対的貧困率が経済大国の中でも特に高いとされています。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、2018年の日本における貧困線は127万円、相対的貧困率は15.4%とされています。日本人口の6人に1人は相対的貧困ということになります。
4、デジタルディバイド(情報通信技術の活用に関する格差)を生じさせないため、どのような取組を行っているのでしょうか、お聞かせください。 続きまして、計画的な街路樹の管理・整備について質問をいたします。
その反面、70歳代では利用していないと答えた人の割合が約5割に上りまして、情報通信機器の利用状況は世代間格差が見られるのが現状です。 地域のデジタル化、例えば、地域コミュニティでのデジタル技術の利活用に関しては、連絡事務作業等の効率向上による担い手の負担軽減はもちろん、コミュニケーションの活性化や若年層の参加など、その利便性を期待するところも大きいと考えています。
最後になりますが、コロナ禍はさらなる格差社会をつくってしまいました。学者の中には、二、三年、今後もこのコロナが続くという見方をする方もいらっしゃいます。貧困がさらなる貧困をつくっていきます。人の権利は平等でありますが、経済的には決して平等とは言えません。私は、子どもたちには、子どもの間だけは経済的な不平等を感じさせたくないと思っております。この橿原市には無駄な予算を使う余裕はありません。