1320件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桜井市議会 2015-03-02 平成27年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2015年03月02日

また、地方東京経済格差の拡大などが、若い世代を地方から流出させ、東京圏一極集中を招いています。地方からの人口減少は、地域経済の縮小へとつながり、それが地方人口減少をさらに加速させます。このまま地方が弱体化すれば、日本全体の競争力が弱まることは必至であります。  こうした中で政府が打ち出したのが「地方創生」であります。  

大和高田市議会 2015-03-01 平成27年3月定例会(第3号) 本文

本市でも、失業や貧困と格差といったことに象徴されるように、市民暮らしが大変な中、行政市民が協力し、本当に住んでよかったと言えるまちづくりを進め、市民暮らしや命を守るという視点で行政を進めていただきたいことを求め、私たちもその全力を挙げて頑張る決意を申し上げまして討論といたします。

桜井市議会 2014-12-19 平成26年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2014年12月19日

児童福祉法は、その第1条で、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」、このように規定をされていることからも、全ての子どもに教育あるいは保育を受ける権利を等しく保障するためには、保育基準格差を生じさせてはならないというふうに考えます。当市の今回の条例案は、B型、C型についても、国の基準のままです。

広陵町議会 2014-12-18 平成26年第4回定例会(第4号12月18日)

地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること  2.女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等支援や、起業支援在宅テレワーク推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること  3.家庭生活仕事を両立できるよう、育児介護休業制度抜本的見直しや、子ども子育て支援制度放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差

奈良市議会 2014-12-18 12月18日-05号

いずれも国の子ども子育て支援制度に沿ったもので、我が党は、自治体の保育責任を投げ捨て、保育事業民間へ売り渡すもの、保育環境格差を広げるものとして一貫して反対してまいりました。こども園化については、市は待機児童解消も掲げておりますが、こども園が3歳から5歳を対象としているのに対し、現在待機児童数で最も多いのが、ゼロ歳から2歳の子供たちです。

大和郡山市議会 2014-12-17 12月17日-04号

地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること 2.女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等支援や、起業支援在宅テレワーク推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること 3.家庭生活仕事を両立できるよう、育児介護休業制度抜本的見直しや、子ども子育て支援制度放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差

香芝市議会 2014-12-16 12月16日-03号

また、早い時期から都市計画が策定されてもおりましたし、香芝市では、最大時、学校児童数による規模格差平成23年には7倍にもなっておりました。現在は6倍でございますけれども。真美ヶ丘とか旭ケ丘などの大規模開発地影響していると思うんですけれども、一方で200人を切るような小学校がある一方で、一時期1,400人近くの児童を抱える小学校がある。

広陵町議会 2014-12-15 平成26年第4回定例会(第3号12月15日)

ごみ袋有料化の目的は、ごみ排出量格差による住民の負担を公平にし、ごみ減量化を促進させるための施策としても行っているものであり、また、指定袋にすることで収集時の事故防止にもつながっております。これらのことを住民の皆様に、御理解、御協力をいただいて減量が進みつつあると考えております。  クリーンセンター建設計画の際、町は地元に対して、ごみ減量及びリサイクルに努めることをお約束しております。  

桜井市議会 2014-12-15 平成26年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2014年12月15日

がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況に ついて公表すること 2.女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等支援や、起業支援在宅テレワ ークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること 3.家庭生活仕事を両立できるよう、育児介護休業制度抜本的見直しや、子ど も・子育て支援制度放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわ らず男女間に生じる賃金格差

香芝市議会 2014-12-15 12月15日-02号

そんなことも十分理解していただいてるとは思うんですが、ちょっと先ほど洋式化のいいところと悪いところ、中学校においては12.5%という、学校によって本当に格差があると。実際、学校においては校区でしか行けないと、自分で選ぶことが基本的にはできないというなかですよね。

生駒市議会 2014-12-15 平成26年第6回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2014年12月15日

258 ◯竹内ひろみ議員 働く女性の今の現状と言いますのは、私がつかんでいる資料では、ジェンダーギャップと言うか、男女格差の指数というのがありまして、それは、142カ国中、日本は104位です。非常に低いんですね。それと、働く女性の2人に1人が非正規雇用である、このこと。それから、働く女性の4割以上が年収200万円以下である。

桜井市議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2014年12月11日

階層につきましては、現在の階層、それに準じて、国の基準もございますけれども、本市におきましては、国が示してまいります基準をもとに、現在の保育基準、それらを大きく格差が生じない、そういった形で現在検討しているところでございます。幼稚園につきましては。(「いえ、結構です」と呼ぶ者あり)はい。

大和郡山市議会 2014-12-08 12月08日-02号

また、県が発注している建設工事業務委託実態調査では、正規と非正規で 1.6倍の賃金格差元請と下請で 1.3倍の賃金格差、社会保険加入下請企業労働者においては4分の1が未加入であったことが報告されております。 そこでお尋ねしますが、この本条例実効性を確保し、働く者の権利を守るためにどのような対策を講じられるのかお聞かせください。 また逆に、優良企業を評価するということも大事です。

生駒市議会 2014-12-05 平成26年第6回定例会(第1号) 本文 開催日:2014年12月05日

また、生駒市においても、生活保護世帯は、この制度対象ではないですけども、過去5年間、毎年、保護率が上昇を続けているという状況保護課からも確認させていただいているということで、生駒市においても格差は非常に広がっているという状況であると認識をしておるところでありまして、本当に困っている方に対して最低限の医療を受けていただくということを保障するということをよくよくお考えいただきたいと。