香芝市議会 2015-03-03 03月03日-01号
◎市長(吉田弘明君) 実は、障害年金の支給判定というのが厚労省のほうでも問題になっておりまして、都道府県の県の間で最も支給して、不支給というところと支給してるところの格差が6倍ぐらいあるというところなんです。
◎市長(吉田弘明君) 実は、障害年金の支給判定というのが厚労省のほうでも問題になっておりまして、都道府県の県の間で最も支給して、不支給というところと支給してるところの格差が6倍ぐらいあるというところなんです。
また、地方と東京の経済格差の拡大などが、若い世代を地方から流出させ、東京圏の一極集中を招いています。地方からの人口減少は、地域経済の縮小へとつながり、それが地方の人口減少をさらに加速させます。このまま地方が弱体化すれば、日本全体の競争力が弱まることは必至であります。 こうした中で政府が打ち出したのが「地方創生」であります。
男女の格差が大きいほど順位が下がりますが、先進国の中で最も順位が低かったのは我が国日本でした。大変残念でなりません。しかし、女性が輝けば日本はもっと輝く、地域社会も輝くということで、いま、女性の活躍を地域で応援する機運を高めるため、輝く女性応援会議というのができています。
本市でも、失業や貧困と格差といったことに象徴されるように、市民の暮らしが大変な中、行政と市民が協力し、本当に住んでよかったと言えるまちづくりを進め、市民の暮らしや命を守るという視点で行政を進めていただきたいことを求め、私たちもその全力を挙げて頑張る決意を申し上げまして討論といたします。
児童福祉法は、その第1条で、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」、このように規定をされていることからも、全ての子どもに教育あるいは保育を受ける権利を等しく保障するためには、保育の基準に格差を生じさせてはならないというふうに考えます。当市の今回の条例案は、B型、C型についても、国の基準のままです。
地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること 2.女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること 3.家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差
委員から、平成27年度から一般職の職員の給与が引き下げられると聞いているが、その内容についてただされ、理事者から、人事院が全国の給与調査をした結果、都市部と地域との格差があるということから、平均2%の引き下げが必要との勧告が出ていると答弁がありました。
いずれも国の子ども・子育て支援新制度に沿ったもので、我が党は、自治体の保育責任を投げ捨て、保育事業を民間へ売り渡すもの、保育環境の格差を広げるものとして一貫して反対してまいりました。こども園化については、市は待機児童解消も掲げておりますが、こども園が3歳から5歳を対象としているのに対し、現在待機児童数で最も多いのが、ゼロ歳から2歳の子供たちです。
地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること 2.女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること 3.家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差
また、早い時期から都市計画が策定されてもおりましたし、香芝市では、最大時、学校の児童数による規模の格差が平成23年には7倍にもなっておりました。現在は6倍でございますけれども。真美ヶ丘とか旭ケ丘などの大規模な開発地も影響していると思うんですけれども、一方で200人を切るような小学校がある一方で、一時期1,400人近くの児童を抱える小学校がある。
ごみ袋有料化の目的は、ごみの排出量の格差による住民の負担を公平にし、ごみの減量化を促進させるための施策としても行っているものであり、また、指定袋にすることで収集時の事故防止にもつながっております。これらのことを住民の皆様に、御理解、御協力をいただいて減量が進みつつあると考えております。 クリーンセンター建設計画の際、町は地元に対して、ごみ減量及びリサイクルに努めることをお約束しております。
がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況に ついて公表すること 2.女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワ ークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること 3.家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ど も・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわ らず男女間に生じる賃金格差
そんなことも十分理解していただいてるとは思うんですが、ちょっと先ほど洋式化のいいところと悪いところ、中学校においては12.5%という、学校によって本当に格差があると。実際、学校においては校区でしか行けないと、自分で選ぶことが基本的にはできないというなかですよね。
258 ◯竹内ひろみ議員 働く女性の今の現状と言いますのは、私がつかんでいる資料では、ジェンダーギャップと言うか、男女格差の指数というのがありまして、それは、142カ国中、日本は104位です。非常に低いんですね。それと、働く女性の2人に1人が非正規雇用である、このこと。それから、働く女性の4割以上が年収200万円以下である。
アベノミクスにより経済格差の広がりは顕著であり、中小企業、勤労者を土台とする国民経済は、一方で年金等社会保障削減の影響も受け、さらなる消費税増税は一層深刻な消費不況を招き、地域経済にはかり知れない影響を与えることは必至であります。
階層につきましては、現在の階層、それに準じて、国の基準もございますけれども、本市におきましては、国が示してまいります基準をもとに、現在の保育基準、それらを大きく格差が生じない、そういった形で現在検討しているところでございます。幼稚園につきましては。(「いえ、結構です」と呼ぶ者あり)はい。
3、家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にも関わらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。
また、県が発注している建設工事と業務委託の実態調査では、正規と非正規で 1.6倍の賃金格差、元請と下請で 1.3倍の賃金格差、社会保険の加入は下請企業の労働者においては4分の1が未加入であったことが報告されております。 そこでお尋ねしますが、この本条例の実効性を確保し、働く者の権利を守るためにどのような対策を講じられるのかお聞かせください。 また逆に、優良企業を評価するということも大事です。
また、生駒市においても、生活保護世帯は、この制度の対象ではないですけども、過去5年間、毎年、保護率が上昇を続けているという状況は保護課からも確認させていただいているということで、生駒市においても格差は非常に広がっているという状況であると認識をしておるところでありまして、本当に困っている方に対して最低限の医療を受けていただくということを保障するということをよくよくお考えいただきたいと。
また、これとあわせまして、平成27年度以降につきましては、民間との格差が特に著しい高齢者層の給料を中心として、給料水準の引き下げに係る給与制度の総合的見直しが行われることとなりました。これを受けまして、本市におきましても国家公務員の給与制度に準じ所要の改正を行うものでございます。