491件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

橿原市議会 2019-09-04 令和元年総務常任委員会 本文 開催日: 2019-09-04

それから、反対理由の3点目としましては、会計年度任用職員への給付について、フルタイムの場合は給料及び各種手当の支給対象となっているのに、数分でも短くパートタイマーとされている者は期末手当のみとされ、通勤費などは従来どおり費用弁償の対象としつつも、フルとパートで待遇格差を温存するということはやはり認めるわけにはいかないということでございます。  

橿原市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第2号) 本文

EdTechを学校教育現場で活用するには、前提としてICT環境の整備が不可欠ですが、学校教育現場におけるICT環境の実態は、整備状況(通信容量・パソコンのスペック・台数等)に自治体格差も大きく、このままでは生徒全員が十分にEdTechを活用するのは困難な状況にあります。  そこでお伺いいたします。橿原市におけるパソコンの整備についてお伺いします。  

橿原市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第3号) 本文

既に学校によって大きな格差が生じているおそれがあると考えております。学校自身のレベルに合わせた英語指導を行うための研修が不可欠だと私は考えております。  以上の点を考慮して、橿原市として昨年度研修したのか。実施したのであれば、どのような研修をしたのか、その内容、出席者数などのデータをお示しください。

桜井市議会 2019-03-20 平成31年文教厚生委員会 本文 開催日:2019年03月20日

というのは、利便性、駅前っていうところでの利便性も近くということですので、そのへんのところの利用客も違ってくるのかなっていうのと、そういった市外の方も入ってこられるということになりますので今、市外の方と市内の方の区別をつけてませんが、そういう、先ほど申し上げましたように、土日の利用客につきましては、市外の方が多いというところですので、今のところ格差はつけていません。

広陵町議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第5号 3月20日)

融資産を持たない世帯が全世帯の3割を超えるなど、格差貧困は拡大する一方です。このまま税率が引き上げられれば地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活は大変な影響を受けることになります。  政府が行おうとしている消費税の増税対策は、一時的で対象も限定され、富裕層ほど大きな恩恵を受けるものです。

広陵町議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第2号 3月 7日)

今、広陵町の教育の現状は、教育格差で上の者はごっつい上、できる者はできるんですよ。アッパーもふえている。これも変な学力、普通は真ん中にがっと集まるんやけど二山みたいになっているんですよ。上はごっついですよ、ぶわっと。アッパーはぶわっとこうなるから、やっぱり半数ぐらいを対象にしていかんと。最初1割ぐらい、できへんのを1割とか、それじゃだめだと。やるからには半分、半数でいうとデータがとれるんですわ。

桜井市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月11日

現在、道路や橋梁の維持、また、基幹病院商業施設、公的病院を結ぶ予約乗合タクシーコミュニティバスの運行、そして、上水の維持、携帯電話インターネット等の情報格差解消の取り組みなどを行っているところでありまして、公共サービスの維持に努めてまいりたい、そのように考えております。  

橿原市議会 2018-12-07 平成30年文教常任委員会 本文 開催日: 2018-12-07

これらの課題を解消し、地域格差をなくすための必要な考え方について答申をいただいております。まずは規模についてでございますけど、市内16小学校と6中学校におきまして学級数の推計をした結果、2060年までに9つの小学校、そして、5つの中学校学級数11学級以下の小規模校となることがわかりました。

橿原市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第4号) 本文

今回の人事院勧告による引き上げに対し、橿原市内の事業者への実態調査もせず、5年連続で行われる給与の引き上げは、市民との格差拡大につながることは言うまでもありません。  また、来年10月からは消費増税が始まります。一般市民に負担を要求する一方で、自分たちの給与を上げるこの条例改正に対し、市民の理解を得られるとは到底思えません。

生駒市議会 2018-09-21 平成30年第6回定例会 決算審査特別委員会(企画総務分科会) 本文 開催日:2018年09月21日

年齢層の人数格差が大きいままで統計をとっていくというところがちょっと疑問に感じるんですけど、60代、70代の回答で定住していこうと考える回答が多いのは当然だと思いますし、あと、定住促進を促したい年齢層に向けた有益な情報というのが得にくいのかなというようなことを考えるんですけれども、6次計画とか各施策にとって有効じゃないような、そういう調査になり得ないのかというところを心配するんですが、その点はいかがでしょうか

生駒市議会 2018-09-20 平成30年第6回定例会 決算審査特別委員会(市民文教分科会) 本文 開催日:2018年09月20日

もちろん、教育関係のこれからどんどんお金のかかる話が山積みで、何でもかんでもということにはなかなかいかんのだろうとは思うんですが、ただ、国を挙げてICT教育というところの環境整備を進めましょうという話があって、かつ一部もう先行してやっているところがあって、やっぱりその辺で公教育ですので、あんまり格差があるとどうかなと。

天理市議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月18日−03号

格差拡大が顕著です。こうした状況の中で、学習支援などの任意事業を実施する必要がありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。  奈良県内の実施率は、全国的に見て任意事業は低く、県内の市町村の実施状況で判断することはできません。生活困窮者自立支援法は、生活困窮者とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう」と定義しています。

橿原市議会 2018-09-13 平成30年決算特別委員会(平成29年度決算) 本文 開催日: 2018-09-13

じゃ、結局国のやっている仕事の中で、私立のほうを底上げしていきながら、公立も全く上げへんというのはまずいけれども、あまり一気に上げるのはちょっと格差が同じように縮まらないという話なので、公立側は若干抑え目にするみたいな発想にならざるを得ない気がしてくるんですよね。  そういう中で、ざっくり今聞いているわけですよ。

橿原市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第3号) 本文

全国的に地域格差が大きく、北海道東北九州農地・林地を中心に、いわゆる都市開発がなされていないエリアで進んでおります。逆に、近畿圏、関東圏など都市開発の進んでいるエリアにおいては遅れているというのが現状でございます。  ここで、都市部において地籍調査が進んでいない、進まない大きな要因としまして、未着手の自治体が多く存在したことが挙げられますが、本市も未着手の1つの自治体であります。

橿原市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第2号) 本文

市長には、本年3月定例会の施政方針において生活困窮者対策について述べられておるわけですけども、貧困格差がますます拡大する社会の中で、本市として、貧困の連鎖を防ぐためにさまざまな支援を強化・充実していこうとお考えですけれども、具体的に市長としてはどういうふうにこの施策を推進していくのか、講じていくのか、この点について答弁をしてください。