橿原市議会 2022-03-09 令和４年予算特別委員会（令和４年度当初予算） 本文 開催日: 2022-03-09
私は地元の人とよくしゃべっていましたら、やっぱりお子様とかが東京とかで働きに行っていて、農家をしたいんだけど、できない人が多いんですね。それで、お父様が亡くなるものの、その方たちは東京とかで生活圏ができていて、マンションとかを買ってきたから戻ってこない。実はここの層にきっちり、僕はする制度だと思っていたんですよ、今のお話聞くまで。
私は地元の人とよくしゃべっていましたら、やっぱりお子様とかが東京とかで働きに行っていて、農家をしたいんだけど、できない人が多いんですね。それで、お父様が亡くなるものの、その方たちは東京とかで生活圏ができていて、マンションとかを買ってきたから戻ってこない。実はここの層にきっちり、僕はする制度だと思っていたんですよ、今のお話聞くまで。
東京の有名なところとかがオファーにいろいろ来ておりまして、Ｂｉｚ経由でいろいろとつながっているというふうにも聞いておりますので、そういうのがいずれ成功事例として出てくるのかなというところです。 それから３市３町の部分でございますけれども、まず先ほど町長の答弁にもございましたけれども、８月からということでさせていただいております。
しかし、予算全体で見るなら、コロナ禍で苦しい生活を強いられている市民や事業者への支援は不足しているほか、幼保再編・民営化、ごみ収集の民間委託の拡大、新斎苑でのＤＢＯ方式による公的責任の後退、コロナ禍で採算が疑問視され、東京では大深度の地下工事による陥没が起きる、また、静岡県の水源枯渇の懸念のある中でのリニア中央新幹線誘致費用も相変わらず計上されております。
その段階、大阪市が今度、今の見通しで、令和１０年度に、不交付団体というて地方交付税を交付されへん団体になる見通し、この間、それこそ再建というか改善されて、そんなことも情報の１つとありましたけど、この地方交付税不交付団体というのも、都道府県といった東京都だけ、皆さんご存じのとおり。全国の市町村で言うたら１，７１８市町村があって、たった５１団体だけが地方交付税を受けずに行政運営を行っておると。
287 ◯増田剛一市長公室長 まち・ひと・しごと創生総合戦略、これそのものが、例えば東京一極集中の是正みたいなところがあるんですけれども、やはり我々としては、特にメインという部分になりますと、生駒市から一定の圏内に勤務地がある方、やはり大阪にお住まいの方であるかなというふうに考えています。
政府は１月９日から、沖縄県、山口県、広島県の３県を対象にまん延防止重点措置を適用、１月21日から東京都、愛知県など13都県を追加、さらに１月27日からは大阪府、北海道など18道府県、２月５日、和歌山県、そして２月12日からは高知県も追加され、対象地域は計36都道府県まで拡大しました。 生駒市では１月27日から独自の感染拡大緊急警報を発表し、感染拡大防止に努めています。
東京歯科保険医協会の調査では、小中学校の歯科健診で「要治療」とされた子どもの受診率は４７．４１％という調査結果が出ています。 ですから、学校健診の結果、「要治療」と診断されて、治療の受診結果を学校に提出することが求められているにも関わらず、保険が適用されないということは制度として不整合があると考えます。 よって、美容整形に該当しない子どもの歯の矯正治療に保険適用をすることを求めます。
ご承知のとおり、橿原市は、昨年開催された東京オリンピックにおいて、ウクライナのホストタウンとしてこれまで交流を続けてまいりました。コロナ禍で事前キャンプは実現しませんでしたが、今後も、ホストタウンのご縁から、末永い交流を続けていきたいというふうに考えております。そんな中での連日の報道に私も含め多くの橿原市民が心を痛めていることと存じます。
本市は、東京２０２０オリンピックにおけるウクライナのホストタウンとなり、キエフ国立大学の学生の受入れや市内小学校でのウクライナ料理の給食提供など、様々な交流を行ってまいりました。このたびのロシア連邦のウクライナへの侵攻により、ウクライナ国民が生命の危機に瀕していることについて大変心を痛めております。
昨年１１月２日、東京都武蔵野市吉祥寺にて道路陥没事故がございました。市道の陥没の長さは約１０メートル、幅２メートル、深さは４メートルから５メートルに及びました。今回の陥没では、市のごみ収集車が転落。６日後にようやく引き上げられましたが、復旧までに１１日間を要しました。
「金」を挙げた理由としては、東京オリンピック・パラリンピックで日本人選手が多数の金メダルを獲得したこと、大谷翔平選手が大リーグＭＶＰに選ばれるなど各界で数多くの金字塔が打ち立てられたこと、また給付金や新紙幣、新５００円硬貨などお金にまつわる話題が多かったことなどが多く寄せられたとしております。
そして、環境の悪化が進んでいますし、実際に２０１８年で東京の中央区において家庭的保育事業で子どもさんが亡くなっていると。そういう実態もあるわけですけれども、環境の悪化が進んでいます。
このことは全国で東京都、奈良県、沖縄県でしか採用されていない処理費用負担の統一単価において、奈良県だけが処理区の単価を超えた統一単価を設定していることに起因していますが、他県では、単価の統一については受益者負担の原則との整合、各流域の設置の経緯や関連市町の経営状況などを鑑みますと、関係者の間で合意に至るのは困難であると判断せざるを得ませんと考えられている中で、本市は単価の統一について、いつ合意したのか
開票区の統合の要望についてでございますけれども、本市の開票区の統合につきましては、全国の市、東京23区も含めまして781団体が加盟しております全国市区選挙管理委員会連合会などを通じて国へ要望しております。今後も引き続き要望していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 12番佐野君。 ◆１２番（佐野和則君） ありがとうございました。
また、前任期に基礎調査データを取りまとめました以後の動向といたしましては、類似団体では東京都国分寺市や岐阜県多治見市、奈良県橿原市など15の類似団体で議員定数削減がなされており、これは類似団体の３割に該当いたします。このほか県内の市では、先ほど類似団体としてもご紹介をしました橿原市の他に大和高田市、大和郡山市、さらには天理市で議員定数削減がなされております。
また、東京都内の高額所得者の方々をターゲットとしたライフスタイル情報誌への情報掲載なども行っており、今後さらに幅広い所得階層の方からふるさと納税に御協力をいただけるよう、あらゆるチャンネルを通して広報にも努めていきたいというふうに考えております。
ですから、駐車場に限定せずに、用途も含めて公募にすべきだったと思いますし、駐車場に限定するにしても、シェアリングエコノミーとしてのシェアリングサービスも含めて使っていいよということで、東京の府中市なんかはそういった条件で競争入札にもしています。
日経新聞と東京大学は、調査で多様な働き方が可能な特徴を点数化し、主要287市区に順位をつけたところ、石川県小松市が首位となり、10万人都市が上位を占めました。新たな職住スタイルに適した環境づくりが都市の成長力を左右するとのことでした。コロナ禍において、働き方、ライフスタイルが見直され、地方移住が注目されています。
│ │ ├─────┼──────┼──────────────────┼────────┤ │10/2 │新宿住友ビル│JOIN移住・交流地域おこしフェア２０ │地域振興課 │ │ │（東京都） │２１に参加。
思い起こせば令和２年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に一度目の緊急事態宣言、そして４月16日に対象が全国に拡大されました。新型コロナウイルスによって生活様式は一変、暮らしに多大な影響を及ぼし、市民生活様式は大きく変わりました。市としても、毎日が手探りであり、様々なことが大きく制限され、生駒市の売りのイベント関連も中止、延期、縮小を余儀なくされた１年でした。