橿原市議会 2022-03-08 令和４年予算特別委員会（令和４年度当初予算） 本文 開催日: 2022-03-08
98: ● 農政課長 田原本町さんにつきましては、カーボンオフセット事業というところで事業を進めておられます。この森林環境譲与税をお使いです。
98: ● 農政課長 田原本町さんにつきましては、カーボンオフセット事業というところで事業を進めておられます。この森林環境譲与税をお使いです。
昨年秋に落ち着きを見せた新型コロナウイルス感染症は、今年に入ってから再び猛威を振るっており、本町におきましてもオミクロン株の流行で、１月半ばから年少者を中心に感染者が急増し、保育園や幼稚園、こども園、そして小中学校の休園・休校が相次ぐ事態となりました。
制定の目的でございますが、本町におきまして、現在設置しております広陵町廃棄物処理施設が令和４年３月１８日に操業を停止し、その後参加する天理市のごみ広域化事業におけるごみ広域施設が稼働するまでの間は、ごみ処理を業者委託及び近隣市町に依頼することにより行うこととなるところでございます。
これを受けまして、本町では所得制限を撤廃し、１８歳以下の子供１人当たり１０万円を現金一律支給をするとともに、給付対象判定基準日以降の離婚等により、子供を扶養しているひとり親家庭に給付金が届かない事例につきましても、対象を拡充し、本給付金の対象とさせていただきます。これら対象者１人当たり１０万円の７５０人分、７，５００万円を計上しております。
本町の男女共同参画社会に係る意識は着実に向上してきていると考えられますものの、さらなる発展を目指して引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
また、広陵町都市計画マスタープランは、県が本年度改定する「奈良県都市計画区域マスタープラン」や本町が策定する第５次総合計画と整合を図る必要があり改定作業を進めております。
農業について見れば、第５次広陵町総合計画案にもあるように、本町の農家数は、令和２年２月１日現在、販売農家が３１０戸、自給的農家が３０１戸、総数が６１１戸であり、平成２７年と比べて販売農家が７０戸、１８．４％減、自給的農家が１２３戸、２９．０％減、総数が１９３戸、２４．０％減といずれも大きく減少しています。
まず改正理由ですが、新型コロナウイルス感染症の感染防止への対応が求められる中、令和２年７月７日付で総務省自治行政局長から、各都道府県宛に地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてが通知され、同年１２月１８日には、内閣府から地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されたことを受け、本町においても、この課題を解決するため及び行政手続における申請者の負担を軽減し、利便性のさらなる向上
本町においても県への納付金の対応できる適正税率の設定を目指して令和２年度は急激な負担増を避けた段階的な保険税率の改定を実施されたものです。また、生活習慣病に着目した特定健診や疾病の早期発見、早期治療を目的に人間ドックなど被保険者の健康の保持・増進に継続的に取り組んでおられる。決算においても適正に執行されており、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定において賛成いたします。
本町にマッチをしたシステムづくりは研究をしていただきたいと思いますので、以上で演壇からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （不規則発言） ○１２番（青木義勝君） すみません、議長。
本町では、北かぐやこども園を整備する際に、この起債を利用させていただいたところです。
議員のほうから本町の持ち出し額についての概要ということでお聞きをさせていただきました。 まず金額につきましては、約５５０万円を本町の一般会計から持ち出しをさせていただいているということでございます。
次に、固定資産税に関する事項としまして、地域決定型地方税制特例措置、通称「わがまち特例」の追加としまして、特定都市河川浸水被害対策法の一部を改正する法律の施行の日から、令和６年３月３１日までの間に設置した雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例を定めるもので、本町の割合は、参酌基準と同じ３分の１としております。
本町周辺地域は、内陸性気候で、海洋性地域よりも比較的降雨量の割合が少ないとの説明がありましたが、しかし、地球温暖化の影響で気候変動が激しい近年、本町周辺地域においても、過去に経験のしていない想定を超える集中豪雨も予想されます。
一つ目の本町のＢＣＰ計画の内容についてお答えいたします。 業務継続計画は、全ての職員が把握しておくことが必須であることから、本町の業務継続計画作成に当たっては、令和元年度から、コンサルタント会社に作成を委託するのではなく、職員自ら災害対応業務と通常業務の優先度及びその業務をどの部署が所管するのかの議論を重ねて作成しており、現在、最終確認の作業を行っているところでございます。
ほんで分布図を出して、本町での特徴はどうやなと、どういうところに問題があるのかなということが、こういう児童質問紙と、こういう調査でやるんですが、調査も行ったと。結果はこれからです。かなりこれ分析に時間かかります。これからであるが、本町教育委員会では、私ども学力の底上げと言うてますから、学力の底上げって。夏休みは、本来は学校オープンですからやったらいいんですが、学校はクローズしますからね、夏休み中。
本町は大阪をはじめ町外へ通勤・通学されている方も多く、職場や大学での接種が拡大されている状況を踏まえたものでございます。今後、８月から９月にかけて集団接種を行うとともに、１２歳から１５歳までの方々を含め個別接種の実施に向けて、町内医療機関の協力を得ながら、順次進めてまいります。新型コロナウイルス感染症の流行は、既に１年半以上に及んでいます。
◎企画政策部長（三井秀樹） 現在確認できている状況といたしまして、奈良県内では田原本町さんのほうがホームページのほうでこういった取組されているということが確認できております。ただし、詳細については、まだこれからお伺いしたいと思います。それと、もう少し近場では、和歌山県のかつらぎ町さんのほうでもこういった取組。
同基本計画の策定当初は、同行におかれましても高田本町支店の規模を縮小して建て替えをするのか、また、建物の耐震補強を行うのか、検討段階であったことから、当該地区のまちづくりに支障が出ないよう歩調を合わせていくことができないか、その進捗の確認を続けていましたところ、今回、同行の再編に伴い、高田本町支店の機能を高田支店に移転されました。
専立寺東側の本町通りの交差点には一時停止があり、それぞれ奈良県公安委員会と協議が進み、交通規制を行っております。 奈良県農業協同組合高田支店西側の市町通りの交差点につきましては、カーブミラーの設置のみであり、交通規制を行っておりません。今後、開通に向けまして、奈良県公安委員会へ一時停止等の交通規制を要望してまいりたいと考えております。