奈良市議会 2018-12-06 12月06日－04号
元来、林業が抱える問題点は、木材価格の下落などにより、森林所有者の経営意欲の低下によります放置林や所有者が不明となっている森林の増加、また、次世代の森林施業者の不足などが考えられます。 平成31年度より予定されています仮称森林環境譲与税を財源といたしました森林経営管理制度では、森林の多面的機能の発揮と林業の成長産業化を目指しております。
元来、林業が抱える問題点は、木材価格の下落などにより、森林所有者の経営意欲の低下によります放置林や所有者が不明となっている森林の増加、また、次世代の森林施業者の不足などが考えられます。 平成31年度より予定されています仮称森林環境譲与税を財源といたしました森林経営管理制度では、森林の多面的機能の発揮と林業の成長産業化を目指しております。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足に加え、急速な人口減少など厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成等、山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
ナラ類の大木化の背景には、1960年代の燃料革命や木材価格の低下に伴い、まきや炭を生産する人工林等の放置が上げられます。その結果、カシナガの繁殖に適した森林が拡大したため、全国的な被害に発展したと考えられます。 現状の認識ということでございましたが、議員のご明察どおりでございまして、全国のナラ枯れ被害状況は平成22年度をピークに減少傾向でございます。
しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。 これを再生させることと共に、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。
林業振興費では、長期にわたる木材価格の低迷や林家の施業意欲の低下などから手つかずの山林が増えつつあり、このような施業放置山林が増加することで、景観保全や自然災害の防備、水源のかん養、生態系の保全、保健休養の場の提供等、山林が有する多面的機能の発揮に支障をきたすことにもなりかねません。
しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足などの厳しい情勢にあり、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。よって、下記事項の実現を強く求めるものである。 記。
林業振興費では、長期にわたる木材価格の低迷や林家の施業意欲の低下などから手つかずの山林が増えつつあり、このような施業放置山林が増加することで、景観保全や自然災害の防備、水源のかん養、生態系の保全、保健休養の場の提供など、山林が有する多面的機能の発揮に支障をきたすことにもなりかねないことから、奈良県の森林環境税を活用した施業放置林整備事業や森林整備地域活動支援事業、また、県産材生産促進事業などに係る所要額
近年、外国産木材の大量輸入により、国内産の木材利用が減少する中で、新設住宅戸数の減少や住宅工法の多様化、また、木材にかわる代替製品への移行による木材需要全体の減少と、長期にわたる木材価格の下落により、木材産業はこれまでにない厳しい状況にあります。 木材は、適切に森林を管理すれば、半永久的に再生できる材料であるとともに、廃材から新たな製品をつくり出すことができます。
木材価格も九〇年以降、下降しつつあり、造林費が高くなり、造林や保育、素材生産が停滞し、林業収益が著しく低下しています。 先日、奈良市の森林組合をお訪ねし、組合長さんの話を聞いてきました。現在、奈良市の森林組合の組合員さんは千八百人、今回の七号台風で多くの木が風によって倒れ、約二百ヘクタールが被害を受けた、調査が進めばさらにふえるでしょう、とのことでした。