橿原市議会 2002-09-01 平成14年９月定例会（第２号） 本文
有事関連法案に反対する「意見書」採択の陳情書、「一般家庭ごみ有料化」に際して公平な料金負担とシール制を求める要望書につきましては、ご配付申し上げましたとおりでございますので、よろしくご清覧おき願います。
有事関連法案に反対する「意見書」採択の陳情書、「一般家庭ごみ有料化」に際して公平な料金負担とシール制を求める要望書につきましては、ご配付申し上げましたとおりでございますので、よろしくご清覧おき願います。
締結について 議第36号 大和都市計画道路中和幹線（高山台）建設工事請負契約の締結について 意見書第１号 健保本人三割負担、高齢者二割負担などの患者負担引き上げの中止を求める意見書（案） 意見書第２号 年金制度を改善し、安心して暮らせる老後の保障を求める意見書（案） （追加議案） 意見書第３号 新たな道路整備に係る長期計画策定と財源確保に関する意見書（案） 意見書第４号 「有事法制
まず初めに、今国会に提出されている有事法制関連三法案について、市長に質問します。 政府は、四月十六日、国会に有事法制関連三法案－－武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法改正案を提出しました。この三法案は、いわゆる有事の際に国民を動員し、国民の財産を収用するとともに、これに対処する行政及び自治体、公共機関などの責任や役割を明らかにした法案です。
◆１４番（藤本みや子君） 有事法制の立法化に反対する意見書を芦高議員と私藤本みや子が議運に提出していたと思うのですけれども、この件について、発議は２名以上の賛成者でできるとなって、８分の１でなるということになっているのですけれども、その点についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（萬慶芳貞君） 田中運営委員長。
（即 決） 日程第１２ 決第 ７号 新たな道路整備に係る長期計画の策定と財源確保に関する意見 書 （即 決） 日程第１３ 決第 ８号 「個人情報の保護に関する法律案」及び「人権擁護法案」の抜 本的修正を求める意見書 （即 決） 日程第１４ 決第 ９号 有事法制
議会事務報告、平成１４年２月・３月・４月分の例月出納検査結果報告、平成１３年度監査の結果報告（３・４月実施）、平成１３年度財政援助団体等監査の結果報告、有事法制に関する要請書、有事法制に反対する意見書採択のお願いにつきましては、ご配付申し上げたとおりでございますので、よろしくご清覧おきを願います。 これをもって議長報告を終わります。
次に、今現在国会に出されている有事法制三法案。 武力攻撃事態法案とそれから自衛隊法改正法案、それから安全保障会議設置法改正法案の３つについて質問をいたします。 この法案は、民主主義も地方自治もそっちのけにする法案です。アメリカ合衆国が引き起こす無法な戦争に日本が参戦をさせられ、民主主義も地方自治もそっちのけにされる法案です。
月７日（金曜日）午前１０時 開議 ◎全国市議会議長会表彰状並びに感謝状伝達式 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 議長報告 （１）議会事務報告 （２）平成１４年２月・３月・４月分の例月出納検査結果報告 （３）平成１３年度監査の結果報告（３・４月実施） （４）平成１３年度財政援助団体等監査の結果報告 （５）有事法制
広田順則君）…………………１－６ 会期の決定（６月７日から６月２０日までの１４日間）………………………１－６ 議長報告………………………………………………………………………………１－７ （１）議会事務報告 （２）平成１４年２月・３月・４月分の例月出納検査結果報告 （３）平成１３年度監査の結果報告（３・４月実施） （４）平成１３年度財政援助団体等監査の結果報告 （５）有事法制
まず有事法制三法案については、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案、この三法で小泉内閣が四月十七日に国会に提出したもので、この日は歴史に刻まれる日付となることは間違いありません。有事法制は、市民一人一人の基本的人権と権利を侵害し、地方自治を停止させ、戦争遂行の実行体制をつくり上げるものです。地方自治体にとっての重大な問題となっています。
狂牛病問題でもそうでしたが、まして今回の有事法案に至っては、武力攻撃事態法案、第３条第４項の４では、憲法が保障する国民の自由と権利が、これに制限が加えられる場合はということで、憲法の条項に制限を加える、こういう意思をこの法案の中に盛り込んでいるという重大問題があります。
二十一世紀は平和の世紀、世界と日本の世論は着実に平和を求めているもと、小泉内閣は、テロや不審船への対応を口実に有事法制をし、日本を戦争をする国にしようとしております。有事とは戦時のことであり、有事法制とは戦争をするために必要な法律のことで、市民の生活や権利を大きく制約します。
３ １月６日、大和高田市総合公園におきまして、有事における相互の連携と消防機能の発揮に万全に期するため、平成１４年大和高田市・御所市・高取町・明日香村・橿原市・中和広域消防組合連合消防出初式を行いました。 出初式には、本市消防団から２１２名が参加し、消防団員の消防技術の練磨と士気の高揚を図りました。
消防団員の方は、地元で災害時に活躍してもらうため、消防職員とともに規律訓練や地域住民との防災訓練、さらにポンプ操法訓練などを通じて、有事に備えた技術の向上を図っております。今後も、これら訓練を継続し、なお一層の技術の向上に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長（山本清君） 教育長。 ◎教育長（冷水毅君） お答えをいたします。
団員を確保することが難しくなってきている要因としては、有事の際の出動のため、香芝市内での自営業者や市内での勤務がベターであることは申し上げるまでもございません。しかし、職業のサラリーマン化が進み、市外、とりわけ大阪方面へ勤務のため、なかなか消防団活動に参加しにくい人が多くなっているためであると思われます。 そこで、お尋ねをいたします。
５ １月６日、高取町リベルテホールにおきまして、消防団員の消防技術の練磨と士気の高揚を図り、有事における相互の連携と消防機能の発揮に万全を期するため、本市消防団１４１名の参加のもと、橿原市、大和高田市、御所市、高取町、及び明日香村と中和広域消防組合との連合消防出初式が行われました。 ６ １月１０日、県橿原文化会館におきまして、成人式を開催いたしました。
今、私たちは戦争法を発動させない、有事立法をつくらせない、戦争に協力しない戦いが今重要になっております。政府は銀行に税金を投入し、大企業の言いなりになり、無責任な大型公共事業で浪費政策を推し進めております。その一方、行政改革や地方分権の名によって自治体を統制強化しようとしております。地方分権関連法の強行は香芝市の行財政を圧迫し、香芝市民の暮らしと営業の発展にブレーキをかけております。
そういうことからも、いざ有事のときの体制としては、やはり市の消防職員だけに頼ることなく、全職員がこれは一丸となって当たっていかなければいけないということでございます。そこで、現在は、それぞれの地域において自治会組織を初めとして、各種団体等に有事の際の防災体制等々についての講習会、あるいは協力体制のお願い等をやっております。
その上、ガイドライン法との関係で、政府は有事立法など具体化をする動きを強めていますが、地方分権一括法案には、米軍用地特別措置法の改悪も含まれ、米軍用地のための土地取り上げや強制使用にかかわる手続を直接国が取り仕切るように変えようとしています。さらに、ガイドライン法に基づく自治体協力については、個別法の改定があります。