奈良市議会 2015-02-27 02月27日－01号
次に、南部埋立地整備事業でございますが、継続的に安定した一般廃棄物の最終処分場を確保するために、南部土地改良清美事業第２工区の未整備地域であります東谷の整備工事を実施しようとするものであります。安全で信頼性の高い最終処分場の整備に向けて、新年度から２カ年で整備工事を進めてまいります。 次に、クリーンセンター建設についてでございます。
次に、南部埋立地整備事業でございますが、継続的に安定した一般廃棄物の最終処分場を確保するために、南部土地改良清美事業第２工区の未整備地域であります東谷の整備工事を実施しようとするものであります。安全で信頼性の高い最終処分場の整備に向けて、新年度から２カ年で整備工事を進めてまいります。 次に、クリーンセンター建設についてでございます。
なお、環境文教委員会で、ごみ最終処分場の問題から市民に有料化は理解される旨の発言が委員からありましたが、最終処分場の延命のための１人当たり最終処分量の目標は生駒市は既に超過達成しているということが、９月議会での浜田議員の一般質問への市の答弁で明らかになっていることを指摘しておきます。 最後に、ごみの減量化推進のためには市民の理解、協力が不可欠であることは、市も認めています。
平成１４年１１月に現在の焼却施設であるガス化溶融炉が竣工し、焼却施設からの溶融スラグの発生量は平成２５年度で年間７７６トンで、市の最終処分場で仮置きしております。竣工当初は、フェニックスで埋立処分しておりましたが、有効利用の道を探るべく、平成１８年から平成２５年度末で約５，８００トンの溶融スラグをダイオキシン類濃度の安全性を確認し、市の最終処分場で仮置きをしているのが現状であります。
候補地の中ノ川町は過去に国道369号線沿いに建設された奈良市の一般廃棄物最終処分場があり、環境問題として悩まされてきました。また、周辺には産業廃棄物中間処理施設や残土処理場が点在し、日ごろより運搬車両が多く通行しており、運搬物の落下や交通渋滞に悩まされております。今回の建設計画以前から道路問題、環境問題を抱えている地域であります。
なお、件名については、本市の市政運営とさせていただき、要旨に至っては、一つ、第五次総合計画後期基本計画の進捗状況について、二点目、最終処分場の今後のあり方について、三点目、債券管理条例制定に向けた進捗状況について、四点目、次世代育成について、五点目、スポーツ・観光を生かしたまちづくりについてです。 また、今回も提案を交えながら質問をしてまいります。
また、金属類や廃プラスチック類を可能な限りリサイクルすることで、埋立量の減少から最終処分場の延命につながるものでございます。 具体的には、奈良市内の17カ所に小型家電回収ボックスを設置し、市民の皆様に対象品目であります使用済み小型家電を投函していただき、それを再資源化業者が回収し、資源ごとにリサイクルするといった事業でございます。 ○副議長（高杉美根子君） 山本直子君。
まず、ごみの排出量を減量することは、市の焼却処理量や経費の抑制、最終処分場の延命化につながり、そのための政策として、ごみ有料化は効果が期待でき、私はそれ自体には反対ではないことを申し上げておきたいと思います。
ごみそのものを減らすのが筋だと思いますし、また、焼却灰の最終処分場である大阪湾の広域臨海環境整備センターの受け入れが、８年後の平成33年に終了予定で、次の施設整備のためにも排出もとは、私たちが減量化の方向を出す必要があると。この懇話会の提言書にも書いてありました。最終処分場についても、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○議長（河杉博之君） 堀本環境局長。
まず１点目でありますが、株式会社中和営繕の高田地区産業廃棄物最終処分場についてであります。 １９９０年、平成２年から埋立事業が始まった中和営繕高田地区産業廃棄物最終処分場は、廃プラスチック、金属くず、ガラスくず及び陶器くず、工作物除去によって生じたコンクリートの破片など、いわゆる安定型の産業廃棄物最終処分場で、当初は埋立許可容量が３６万７，１８７立方メートルでした。
これは先ほど、町長の報告にもございましたが、香芝王寺組合議会で特別委員会で検討されている問題でもありますが、その老朽化の問題、それから、先ほど、大阪湾の埋立処分地のフェニックス計画という名のもとでやっている埋め立てなんですが、こちらも平成２１年から平成３３年までの予定で埋め立てを行うということで、ここが私たちの出したごみの最終処分場になっているわけです。
次に、衛生費関係では、塵芥処理費でごみ焼却施設における電気料金及びごみ焼却炉等長期運営管理委託料及び最終処分場施設における電気料金の追加所要額を計上しております。
この点について、焼却炉の老朽化のことや、また最終処分場のことをしっかりと市民に広報する必要があると思うのですが、市として広報していくうえで幾つか提言をしたいと思います。
そして、最後の３点目になるわけなんですけども、中和営繕高田地区産業廃棄物最終処分場についてであります。 本処分場は、廃プラスチック、金属くず、ガラスくず及び陶器くず、工作物の除去によって生じたコンクリートの破片など、いわゆる安定型の産業廃棄物最終処分場であります。
生駒市の焼却灰は大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス最終処分場）に搬入され最終処分されますが、焼却灰を大阪湾に埋め立てた場合、放射性物質が海に流出する恐れがあります。空気や食物を通して取り込まれた放射性物質は、体内の様々な臓器に蓄積し病気を引き起こします。
当該施設から排出されます下水道汚泥の処理についてでございますが、本市では、産業廃棄物の最終処分場を有していなかったことから、当初、処分費用が安価でございました海洋投入処分をしてございました。しかし、海洋投入の処分に係る判定基準を満たさない事態の発生によりまして、平成３年から、長期安定処分を基本に陸上埋立処分に変更し、現在に至ってございます。
ごみは地元で処理するものが基本であり、被災地支援のため、がれきは地元で処理できるよう、協力すべきではないかとの質問があり、理事者より、環境省の受け入れ状況調査に対し、本市の廃棄物処理施設や最終処分場の処理能力に余裕がなく、がれきの受け入れについては困難な状況であると回答しているとの答弁がありました。
南都興産最終処分場に放射性物質を含んだごみが搬入されているとインターネットで取りざたされている問題についてただしたところ、３月７日から搬入が中止されていると答弁がありました。 第５次総合計画においての人口減少防止策に伴い、子供の医療費、ゼロ歳児保育の拡充及び長時間保育の充実についてただしました。
なので、考えられるのは、市が委託した建設業者等が重機で解体、分別を行いまして、可能なものから清掃センター、あとは燃えないごみについては最終処分場に運搬するということがあると思います。
あと、ごみに関して申し上げれば、最終処分場の話もありまして、あとは、生駒で言えば住宅都市を目指すという中の環境ブランドみたいなものもあるし、市民の意識の向上と、いろんな側面があると思います。