大和高田市議会 2013-12-01 平成25年12月定例会（第２号） 本文
同じく委員より、「平成28年度以降は、一般家庭ごみ収集運搬業務委託は廃止される可能性はあるのか」との問いに、担当者は、「合特法は時限立法ではないが、平成28年度までと考えている。以降については再度検討する」と答弁されました。
同じく委員より、「平成28年度以降は、一般家庭ごみ収集運搬業務委託は廃止される可能性はあるのか」との問いに、担当者は、「合特法は時限立法ではないが、平成28年度までと考えている。以降については再度検討する」と答弁されました。
また、三セク債につきましては、平成25年度までの時限立法でございますことから、昨年度に三セク債を活用し、公社を清算したわけでございますけれども、これによりまして、現状のまま公社を存続させた場合と比べて、20年間の元本以外の負担額が約97億円から約11億円に、およそ86億円も縮減をすることができたところであります。
当時は全国的にはまだ住環境整備がかなりおくれていた県もあって、数度時限立法として延長、再延長され、一定の役割を終え、失効となったものであります。33年間にわたり、さまざまな行政施策が特別対策として実施をされ、本市においても相当な成果があったものと認識をいたしておりますが、先ほど申し上げましたようにちょうど10年、どのような変化があったか御質問をさせていただきたいと思います。
後半部分の、いわゆるロードマップというような言い方かと思うんですけれども、この議会改革特別委員会は時限立法で２年ということになっていますから、その２年間で、私も、議会基本条例をつくるための、それだけではありませんけれども、大きな目的の一つはそれですから、それにつなげるロードマップ、そういうものは必要だと思いますので、その辺はみんなで意見を出し合って考えていけばいいと思っています。
本市におかれましても、この10年間の時限立法として制定をされました次世代育成支援対策推進法に基づきまして平成17年から平成21年の前期計画、平成22年から平成26年を後期計画として香芝市次世代育成支援行動計画の策定をされたところでございます。前期計画の平成17年から平成21年の評価を踏まえまして、後期計画であります平成22年から平成26年の基礎資料となるアンケート調査も実施をされました。
それと、教育長のほうからは、今のお話聞いてましたら、もともとこの事業は３年の時限立法であるから、次の予算がつかないということ自体が、私から言わせたらもう国の本当に怠慢であると。今お話がありました各学校でも、本当にこれだけの方がたくさん携わっていただけるかという、本当に驚きの声が出ておるように私も思います。
危惧される１つとして、時限立法の子ども手当法では所得制限が設けられておりません。したがって、法執行等における対策として所得額の確認事務の方策も視野に入れなければならないのではないかと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。 次に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種についてお尋ねします。 命と健康を守る予防医療も発展し、各種ワクチン接種についても拡充されてまいりました。
最初の子ども手当は、単年度だけの時限立法で、税金の新たなつけかえといいますかね、変更なしで、半額だけ支給しますよということでしたので、共産党は賛成をしました。
それで現在、政権与党内で、これは新聞記事ですけど、約３兆円の子ども手当の財源を回したらどうかとか、あるいは無利子国債の発行をしたらどうやとか、あるいは時限立法で増税をしたらどうやとか、そういう記事が載っておりますけど。私なりに考えましたら、無利子国債の、これがまあ一番なじむんじゃないかと思っております。それで無利子の国債を２０兆近く発行するとなりましたら、これは引き受け手が問題になると思います。
こうした中で平成15年７月、次世代育成支援対策推進法が制定をされ、本市におかれましても、平成17年３月、10カ年の時限立法として香芝市行動計画香芝未来プランが策定をされ、子育て支援に取り組んでいただいているところでございます。17年より21年度までの５年間で前期を終えられ、本年より見直しが図られ、26年度までの後期として取り組みを進めておられると認識をいたしております。
国では、平成15年７月に次世代育成対策推進法を10年間の時限立法として制定し、その中で市町村行動計画を義務づけられ、本市では本年４月から平成27年３月までの５年間を後期計画とし、現在見直しをいたしておるところでございます。
これは、一応今の資金計画によりまして、このうちの補助金というのも、時限立法というのがございまして、それは23年度中に着手しないともらえないという項目もございまして、大きな変更となりますと、これもまたいろいろ検討する中でやはり時間的に大分ロスがあると思いますので、大きな変更は難しいと考えておりますが、今後、次の段階といたしましては、基本設計と言いまして、精度を上げていくわけでございまして、その中でまだ
次に、議案第３６号、広陵町国民健康保険条例の一部を改正することについては、出産育児一時金が１０月から４万円上がることについて、この制度は時限立法であるのかという質問に対し、答弁として、平成２３年３月３１日までの時限の暫定措置であり、今後の継続については再度検討がされていくとの説明がありました。
まず、時限立法と聞いており、平成２４年３月３１日までということで、介護従事者の報酬を３％アップということであるが、今後の見通しは考えているのかと問われたのに対し、介護従事者の処遇を改善するために介護報酬が３％アップされ、それにより給付費ベースで計算すると、保険料がそのまま３％アップに上がることになるので、その負担を軽減するため、今回の第４期の保険料を３年間段階的に引き上げていくものとして、１年目は必要
これは、１０カ年の時限立法として始まってから数回にわたって延長が持たれてきたわけであります。その中で、１９９７年３月、同和の特別法が終了して、残務処理のために５年間の経過をとることで決定をなされました。
しかしながら、先ほどお述べになりましたように、この整理機構といいますのは17年10月にできておりまして、５年の時限立法での法律でございますので、先ほどおっしゃられましたように22年９月でその機構がなくなります。したがいまして、その２年の間で新たな譲渡先、全国に58ある社会保険病院の受け皿探しがされるというのが今の流れでございます。
この時限立法といいますか、いつ地震が起こっても不思議ではない、今、この日本列島でございます。
少子化の流れを根本から変えるために、改めて国、地方公共団体、企業が一体となり、従来の取組に加え、もう一段の対策を進めることが重要と判断され、次世代育成支援対策推進法は17年度から10年間の時限立法で、仕事と子育ての両立だけでなく、すべての子育て家庭の支援対策を拡大し、各施策の目標設定等の対策を大幅に強化しております。
特に同和地区内においては、昭和40年の国の「同和対策審議会答申」や昭和44年に時限立法として制定された「同和対策事業特別措置法」の趣旨のもと、「市同和対策事業10か年計画」を策定するなど、同和対策事業を推進し、その一環として、当時の劣悪な住環境の改善のための市営住宅や改良住宅を建設してきた経緯があります。
収入、資金調達でございますけども、一般会計補助金といたしまして28億4,800万円、また先導型緊急促進補助金、これは時限立法されました法律に基づいておりますけども２億5,600万円、公共施設管理者負担金といたしまして４億1,100万円、保留床処分金といたしまして66億1,100万円、共に合計101億2,600万円でございます。 以上、45メーターの施設計画案についてご説明申し上げました。